官首相の持論は(最小不幸社会」の実現だが、その具体策が見えていない。
　これを実現するための分野、施策は沢山あるが、何回かに分けてその取り組むべきテ－マと具体策を、順次公表すべきである。
　まずその第一は、「貧困ビジネス」だ。
　これもいろいろある。生活保護費を狙い撃ちする悪質不動産や、病院、ＳＦＣＧなどだ。
　ＦＳＣＧなどは、悪辣極まることが分かっていながら、制度の網を潜って取り締まりを逃げまわり、その間に不幸に泣く、中小企業を大量に作り出しているのだ。これこそ「最小不幸社会」の大敵だ。
　菅は、関係省庁に指示して、これら「不幸社会推進業者」を徹底退治する方策の立案、実施を命じ、これを国民に公表すべきである。そうしないと「お題目だけ」に終わる可能性がある。
　村上新八