沖縄の戦没者追悼式に参列した菅総理は、現地での記者会見で、普天間の辺野古移設の工事計画は、米国との約束通り８月末に官僚するが、計画ができたからと言って「問答無用」で施工はしない、と述べた。
　当たり前である。地元が反対しているのに、県知事が工事承認の判を押すわけがないのである。
　問題は、辺野古の負担をどう減らすかということになろう。基地負担迷惑料をもらって、箱物を作っても、全く意味がないことは現地がよく分かっているし、カネで済むことではないからである。
　日米安保の破棄でもすれば別だが、中国、北朝鮮の軍事的な動向をみるとそういうわけにはゆくまい。
　となると、沖縄の米軍基地は永久化することになろう。米軍兵士は交代で本国に帰れるが、沖縄県民は移住でもしない限りは、永久に基地からの苦しみにさらされるのだ。
　いっそのこと、沖縄の基地をある面積の範囲に集約して、そこの住民は基地被害のない地域に全員移住する案でも検討したらどうか。基地と住民の完全棲み分け案である。
　村上新八