政府は普天間基地の移転先として改めて、日米合意をした名護市沖に移設する基地の工法を８月末までに立案するとアメリカに約束している。
　この問題については、あくまで専門家の意見を徴するだけで、それを名護市に押し付けるものではないとしている。しかし、名護市側は納得せず、名護市長は、「日米合意無効」を裁判で決着しようとまでしている。
　政府は沖縄説得の一つとして、辺野古の代替施設の位置や工法について、一つに絞らず、複数の選択肢を用意して、名護市側の意見で決めさせるなどの工夫をしているが、こんな程度のことで納得するとは到底思えない。
　こうなれば、騒音軽減などの決定権を持つアメリカ側に、沖縄の負担軽減策のアイディアを提出してらう要請をするしかない段階に入っているのではないか。沖縄基地は、７０％以上が、日本防衛でなく、アメリカの東アジア戦略の狙いによるものだからである。
　村上新八