日本の弁護士が圧倒的に少ないことは事実である。
１９９７年の統計では、弁護士一人当たりの人口は、日本はアメリカの１９倍である。つまり、今の日本の弁護士数を２０倍にしなければ、アメリカと同レベルにはならない、ということである。
　それでは、日本では弁護士が足りないのかというと、そうではないと思う。
　何人に一人が訴訟起こしているかをみると、アメリカでは１９５人だか、日本ではその１５倍の３０２３人に一人しかいないのである。
　この二つの数字を見る限り、日本はアメリカと違って弁護士を雇うような事が少ないから、アメリカ並みの弁護士はいらない、ということなのである。だから、仕事がない、回転休業の新人弁護士が増えることなーになるのである。
　それをどう勘違いしたのか、１０年も前に日本の法務省は弁護士合格者を３倍増にする決定をした。近年、それは２倍に圧縮されたが、それでも多すぎるのである。
　だから、弁護士失業が多くなるのだ。その反面、医師は多すぎると大学定員を減らしたから、医師不足に悩むことになるのだ。
　日本の官僚の予測は、めちゃめちゃである。そのツケを庶民が負わされることになるのだ。
　村上新八