日生、東京海上など生命、損害保険の会社が、０８年に自民党議員に連金していたことが発覚した。
　これは、保険会社が被保険者と契約している保険金支払いを必要とする事由が発生しているにも拘わらず、告知が無いことなどを理由に不払いの状態にあったものが多数発見されて問題化した時期であった。
　国会は、この問題をめぐって、生、損保険業者を喚問して質問を予定していたのだ。そのタイミングで献金するということは、質問の如何によっては、顧客の不信の念に影響するのだから、質問時間は短く、かつお手柔らかに、という狙いで献金したものに違いはない。
　保険会社側も議員側もそれを否定しているが、事実、予定時間は、約半分に短縮されたのである。
　これは、実質的には、受託収賄と代わらないのである。
　これが、受託収賄の犯罪構成要件にならず、これを罪に問う法的根拠がないとしたら、それは法に抜道があるからだ、と云わざるを得ないのである。
　村上新八