政府は来年度予算の概算要求に対して、年金、医療、介護関係の社会保障費の自然増１兆３０００億円はそのまま計上することと、地方自治体への地方交付税交付金は別として、その他の公共事、防衛費に対して、前年度予算の一律１０％を求めた。
　これに対しては、この手法は、自民党と同じでも政治主導の予算にできない、との批判が相次でいる。
　鳩山内閣では、予算概算要求に上限を設けず、青天井とし、それをカットするのは各大臣である。各大臣は予算要求大臣ではなく、予算査定大臣であるべきだからである、という考え方に基くものであった。
　その結果、予算は膨大に膨れ上がったのである。
　この経験から、あのようなかっこよいことは言わずに、１０％カットという上限を設けようということになったのであろう。
　それ自体は悪くはないと思う。
　その概算要求を首相のリ－ダ－シップの下に、前予算配分比率の踏襲ではなく、１兆円を相当程度超えるという特別枠の確保を含めて、どうめりはりをつけた予算配分をするか、そこが政治主導にポイントであると思う。
　村上新八