今回の衆院解散は、消費税率１０％の時期を１年半先送りすることの信を国民に問うための解散だと政府、自民党は言うがこれは大ウソである。
　法律では引き上げ時期の延期も認めているのだから、解散で国民に信を問う必要はないのだ。
　この時期こそは自民の負けが最小で済む時期だと判断したからである。
　この先は、政府にとっては不人気を招くことになることばかりがずらりとならんでいるからである。
　それについて述べてみよう。