ドイツの新聞特派員として５年も日本に駐在した親日家の記者が離任帰国するに当って、記事に関する日本政府からの言論圧力に対して、厳しく抗議している。
　政府の歴史認識に対して、記事の内容に抗議するばかりか、取材対象の人物を指定したり、記事の内容について、総領事を通じて新聞社本社に抗議したり、果ては記者が中国から賄賂を受けているしとまで中傷したというのだ。
　政府がやっているこのような言論統制は、おそらく事実だと思う。
　最近新聞各社に「記事の中立性を保て」と警告するなどの最近の一連の政府の言論統制の行動をみていると、こういうこともあり得ると思うからである。
　そーこれが安倍内閣の本質なのだ。
　民主主義国家としてあってはならない言論統制であり、断じてゆるすべきではない。
　村上新八