安保法制案を廃案に、という運動は全国に展開されている。
　政府は、かって岸内閣の安保改定ときのの安保反対も凄まじかったが、その後、心配されたようなことはなかった。こ今度も同じである。と嘯いて、粛々と賛成採決を強行する予定のようだが、先の安保改定とは意味が違うのだ。
　今回の安保法制案はまさに、いままで70年継続してきた平和姿勢を一変させる、戦争法案なのだ。だから国民が騒ぐのである。
　その国民の反対姿勢は、国会の審議が進むとともに勢いを増し、全国規模にまで展開して来ている。それとともに、この法案の後ろには米国がいて、法案を国会に掛けるはるか以前から、防衛省と共謀して法案の施行体制を推進させていたことも暴露されてきている。
　ままり、日米共謀で国民を戦争に誘導しようという策謀なのだ。それは法案のはしはしにあらわれている。
　これを無視して強行採決するのは、民主主義を蹂躙するものであることを認識し、廃案を決断すべきだ。この法案ほ廃案にすれば、安倍内閣り支持率は急騰し、長期政権への道を開くことになるであろう。
　村上新八