来年４月予定の消費税10%に引き上げは、阿倍が明確に、「東日本大震災かリ－マンショックのような事態が起らない限り、絶対にやります。それでまでなアベノミクスによって、やれる状態を作ります」と国民に固く約束した事案である。
　それを、２年半も先送りすることに決定した。
　これに対して、麻生副総理や谷垣自民党幹事長、自民党政調会長は、阿倍の確約がある手前、筋が通らぬ、先延ばしするなら国民に信を問うべきだと難色を示した。
　阿倍は、５月26，２７日の伊勢志摩サミットで、議長として「世界経済はリ－マンショックと同様の経済危機にある」と主張したが、各国首脳の同調を得られず、経済危機を先送りの口実にすることに失敗した。サミットに便乗しようとする姑息な小細工は通用しなかったのである。
　野党は、この先送りは、アベノミクスの失敗によるものであるし、その他の数々の偏向政策の責任もあり、それらの責任をとって、首相の辞任を求めて、「首相不信任案」を提出するという。
　衆参で多数を擁する与党は、これを即否決するであろうが、極めて、尤もな話である。
　阿倍はこういう姑息な小細工をよくやるが、大政党の与党指導者らしからぬ行為であるばかりか、国民を馬鹿するものである。
　これも絶対多数の与党ボケのたるみの一つであろう。
　村上新八