日経新聞が行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は64%だという。
　世論調査の内容を項目別にみると、良い値がない。
　改正国民年金では、反対が５５％、カジノ法では反対が63%、改正国民年金法では反対が55%、日ロ共同経済活動では賛成57% 、オスプレイの日本配備では反対が57%と主立った政策には反対が多いのだ。
　このように個々の項目に反対が多いのに、内閣支持率が高いのきは不思議である。
　一つ例外的に、賛成が多かったのは、阿倍の真珠湾慰霊訪問の賛成84%だけである。この問題は、世論調査の項目として取り上げるような問題ではないと思う。オバマ大統領への挨拶をさておいて、トランプとの会談をして、礼を失しているとのホワイトハウスの批判に慌てて、オパマのハワイ慰霊訪問の機会をとらえて、阿倍が訪問を決定したに過ぎないからである。　
　だが、慰霊訪問という行為自体には、何も反対する理由はないのだから、賛否を問われれば賛成という答えが多くなるのは当然である。
　こう考えると、内閣支持率が高かったのは、設問項目の配置によるもので、賛成率が高いハワイ慰霊の項目に引きつられたものであろうと思う。
　こんなお粗末内閣には過ぎたる支持率で、そんなに日本人の政治感覚はお粗末なのかとびっくりしたが、そのからくりは世論調査の仕方によるものだろうと分ってほっとした。
　というわけで世論調査は、よく考えてみないと、表面の数値だけでは即断は出来ないものであることを痛感させられた。
　村上新八