天皇退位についての有識者委員会の答申があった。今の天皇一代限りの特別法にする方向を強くにじませたものであった。
　政府の委員会は、いつもそうだが、最初に答えがあって、それに沿う意見を持つ委員を任命し、その答えに合致する答申をさせるという、いわば「さくら手口」を使うのである。
　一代限りの特別法という政府方針は、最初からあったのだ。
　今の天皇は、一生懸命に、憲法の定める「象徴天皇」の在り方を追求し、確立された。しかし、高齢になると、その務めが果たせなくなることを感じられて、先の所見を発表されたのである。
　それは、今の天皇だけの問題ではなく、今後天皇になられる方も同じであると思う。
　だから、一代限りの特別法ではなく、皇室典範を変えるやり方が最適であると思う。
　その主たる課題として、委員会が上げた三つの課題は屁理屈であり、問題ではない。それについて述べてみよう。
１将来の情況を、社会情勢の異なる今の時代に想定して規定すべきでない
　高齢によって、心身の状況が象徴の務めにち耐えられないから退位したい、ということだから、社会情勢とは無関係である。
２全ての天皇を対象とした個別具体的な要件を規定することは困難
　退位の事由は、心身の衰えであるから、個別具体的な要件云々は要らないのである。
３皇位継承事由として「崩御」より退位の方が原則となり、現行制度を大きく見直すことになる
　退位が原則になることはない。それはそれぞれの天皇が、心身の状況を考えてご判断されることで、退位が原則になることにはなり得ない。
　こう見てくると、この三つの課題は、皇室典範改定による方法を避けたいためのこじつけ課題に過ぎないと思わざるを得ない。
　この件の関する世論調査でも、皇室典範改正を良しとする回答は６５％を超えているのである。
　委員会の答申はインチキ極まると云わざるを得ない。
　村上新八