「Re:Re:年末トレードは徒然草・・」
> (｡>_<)ﾉ 月曜は日銀のデフレ対処ネタが
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> なんか上げ材料かも・・・？？？
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(｡>_<)ﾉ 日銀の次の一歩

ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、日銀声明との関連で「ショックがあると円高になりやすい。円高がもう一段進むようなことがあれば、日銀は一歩踏み込んだ何らかの政策を打つ用意があるといった意味合いが想像できる」とみている。

日銀が取りうる対応策について、日銀ウォッチャーは事態の深刻さが増すに応じて、以下のようなシナリオを想定している。
・新型オペの供給量拡大にまず、着手する。現在の１０兆円から順次、３０兆円程度までの拡大は可能という声が日銀ウォッチャーにはある。また、オペの期間を現行の３カ月から延ばすことも行われる可能性がある。最長で１年まで期間を延長することもあるとの見方が有力。言うなれば「ターム物金利の低め誘導政策」となるだろう。
　・資金量を多く出せば、いずれ無担保コール翌日物金利は低下し、現行の０．１％に誘導するという政策目標が達成できない事態に直面しそうだ。その際は明示的にゼロ金利に復帰する選択肢もあるが、当座預金に０．１％付利しており、ゼロ金利に戻す意味があるかどうかは議論の余地がある。ゼロ─０．１％のゾーンを採用する可能性を指摘する声がある。金利へのこだわりを捨てれば、量のターゲットを何にするのかという問題は残るが、マネーを大幅に供給できるようになる。
　・日銀が１８日の会合で「物価安定の理解」の明確化を打ち出した。広い意味での「時間軸」強化だと市場では受け止めらた。これをさらに強化して金融緩和効果の浸透を図ることも選択肢。「物価安定の理解」の数値自体を引き上げることで、中長期的な緩和姿勢を強めれば、デフレや円高の歯止めにも有効。通常、年１回４月の展望リポート公表時に見直すが、従来の０─２％となっている部分に「ゼロ％以下のマイナスの値は許容しない」と打ち出したことで、「ゼロ」についての扱いが難しくなりそうだ。１─３％程度に引き上げれば、緩和姿勢の浸透に効果は大きいとの提言もある。
　・円高が予想以上に急進展した場合には、介入に消極的な藤井裕久財務相も介入実施を決断すると思われる。その場合、ドル買い／円売り介入の原資調達のため発行されるＦＢを日銀が引き受け、市中に売却することなく保有する「非不胎化介入」も、取りうる対応策の１つとして上がっている。
　　また、一部には外債購入も選択肢に上がるが、現行法上では政府(財務相）の判断で対応することになるため、日銀が独自に判断して購入することはできない。
　・円高が急激だったり、デフレがスパイラル的に進みそうになったり、海外で想定外の金融不安が発生して株価が大幅下落するようなケースでは、長期国債買い入れオペの増額が選択肢になる。現行の月１．８兆円から２．６─３．０兆円へと拡大した場合、保有国債の償還を前提としても、なお１１年度中に長期国債保有残高が「日銀券ルール」の上限に到達し、余裕枠が消滅する可能性が高い。その場合は、新たな歯止めを設定するとみられる。そうしたケースでは、政府の財政健全化に向けたプランやルールの設定が不可欠とみられる。
　このほか、かつての銀行保有株の買い取りのように、リスク資産を買い取る選択肢も残されている。ただ、個別の株や不動産などを買い取るには、信用度合いをチェックするための仕組みが必要で、新たなコストをかけてまで日銀がリスク資産を買い取る必要があるのかどうかが議論のポイントになりそうだ。どうしてもリスク資産を買い取る必要性が浮上した場合には、株のインデックスやＲＩＥＴ（不動産投信）などが対象に浮上する可能性が残されていると、一部の日銀ウォッチャーはみている。
　円高やデフレへの対応は本来、政府の役割が大きい。だが、財政政策の発動には、予算編成と国会での法案成立が必要で、緊急時の対応としては機動性に欠ける上、鳩山由紀夫政権では、２００９年度第２次補正予算編成でも、取りまとめに時間がかかった経緯がある。日本経済が踊り場にとどまるのか二番底に陥るのか、危機的な局面では、機動性の高い金融政策への期待が、今以上に高まる可能性が高い。政策の即効性と将来のリスクをにらんだ日銀の判断は、いよいよ重要性を高めつつある。
　（ロイター日本語ニュース　中川　泉記者；編集　田巻　一彦）