「Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」


f^^)　やっぱMSQ値は超えさせないねー

　9月霧のロールオーバーの売り持ち・買い持ちは

　簿価？がここと思えるんで・

　売りがまだ優位だねん

　MSQ値を終値で超えれれば・買い転換なんだけどねー＾＾

　＾＾　今日も700アクセスオーバー・・・

　ご静聴・ありがとうございました〜〜

　なんちゃって＾＾

「Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

f^^)　記録〜

http://www.nomura.co.jp/market/trend/tse/index.html


【前場：底堅い】
29日午前の日経平均株価は反落して始まったが、底堅い値動き。景気悪化への警戒感を受けた前日の米株安を嫌気して、朝方の下げ幅は一時100円を超えた。前日の大幅高の反動で売られやすい面もあった。ただ足元で発表が相次ぐ主要企業の4-6月期決算に着目し、好業績を手がかりとした個別物色の動きも見られた。日経平均の前場終値は9700円(52円安)。東証株価指数(TOPIX)は862(3ポイント安)だった。


【後場：小安く推移】
後場の日経平均は小安い水準で推移した。下げ幅は一時20円程度まで縮小。前引け後に海運株の一角が4-6月期決算を発表し、2011年3月期通期の見通しを上方修正した。これをきっかけに好業績銘柄の下値を拾う動きがやや強まった。ただ、海外景気の先行き不透明感から積極的な買いは見送られた。日経平均は反落し、終値は9696円(57円安)だった。TOPIXの終値は861(4ポイント安)だった。


【鉱業が下落】
業種別TOPIXは鉱業、水産・農林業、その他製品が下落した。半面、ゴム製品、海運業、その他金融業が上昇した。石油資源、任天堂、日水が下げ、パナソニック、三井物も売られた。半面、三洋電、キヤノンが買われ、郵船、ブリヂストン、オリックスが高い。

「Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」


f^^)　今日はさっき1時間ぐらい寝ちゃったにに

　　眠くない〜〜

　　＞＜　朝5時起きで24時までだと

　　1回寝ないとダメなのよねー

　　夜は旦那ちゃんに悪いから・昼にお昼寝の習慣？？？

　　なんかカッコ悪いね〜〜〜＞＜

　　＞＜　時間延長で10日経つけど・

　　　　まだ時間配分ができない〜〜

　　　　持ち越し率も減ったにに

　　　　逆にもうけは減った感じがする・・・

「Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

> 　奇数月の月末日－１でも・小さいアノマリーが
>
> 　　ありますん

f^^)　えっへっへ・答えは小反落です〜

たぶん・奇数月にリカクの売りをしてくる巨大ファンド？

がある感じ？？？？

奇数月と偶数月で違うのよね〜〜・・・妄想だけど・

f^^)　ちなみに国内のお化粧買いは金融庁の指導で

月末日にあからさまにしないようになって

月末日ー１でする？？のよねー

国内が今日は下げを食い止めてるね？？

こっちも妄想だけど・＾＾

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」
f^^)　こんな記事を2週間前にだしてほしーねー

　　取材すれば・わかるんだから

予想以上の好決算続出、新興国需要に加え先進地域回復も寄与
2010年 07月 29日 19:04

［東京　２９日　ロイター］　第１・四半期（４─６月）決算で計画を上振れる予想以上の好決算が続出している。これまでは中国など新興国の需要増加に収益が支えられるケースが多かったが、欧米や日本国内など先進地域向けの回復が押し上げ要因となる例が増えてきた。

　製品の引き合い活発化で操業度の改善が進み、中には機会ロスの懸念が生じ始めたケースもある。ただ、中国や欧米の経済動向に不透明感が漂うことから、下半期以降については慎重にみる企業も少なくない。　

　みすほ証券リサーチ＆コンサルティングがまとめた２０１１年３月期第１四半期（４─６月）決算集計（東証１部・除く金融）によると、２８日までに決算内容を開示した１３３社（対象はデータ取得可能な金融を除く東証１部上場企業、全１１８６社で開示率は１１．２％）の１１年３月期業績見通しは、営業利益増減率が前年比４１．５％増となっている。４─６月期実績は前年同期比３．２倍で、通期予想に対する進ちょく率は２６．３％。通期見通しについて事前予想との比較では、全体のうち上方修正１８．８％、下方修正が３．８％、据え置きが７７．４％と上方修正が下方修正を上回り、モメンタムも良好な状態だ。

　２９日に発表した企業では、海運大手３社（日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)、商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)）がそろって通期の利益計画を上積みしたほか、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)といった電機大手も上方修正。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は通期予想こそ据え置いたものの、連結営業損益（米国会計基準）が４─６月期としては過去最高を更新し、目を引いた。

　収益上向きの背景にあるのは、世界的な景況感の改善。これまではリーマンショック後に新興国がいち早く景気を回復したことに助けられていた面があったが、ここにきて日米欧の先進地域向けの売上高回復が目立っている。たとえば、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)の４─６月期の地域別売上高は中国が前年同期比７７．５％増、アジア・オセアニアが同７０．９％増、中南米が５３．５％増となったほか、欧州が同２１．２％増、北米が１５．５％増、公共工事削減が続く日本でさえも同５．２％増と伸びを記録。在庫の改善が顕著で、リーマンショック以前の２─３年前の管理レベルまで戻ったという。

　金融問題で懸念される欧州向けについては「足元のビジネスはそれほど不安材料にはなっていない」（ソニーの加藤優ＣＦＯ）との指摘もあった。決算発表シーズン前には「０９年度の地域別の利益構成比で欧州はわずか２％。ユーロ安で欧州地域の業績低迷が予想されるが、現時点の予想は欧州地域の回復を前提にしていないため、大幅増益シナリオが欧州の利益回復の遅れによって崩れる公算は小さい」（野村証券金融経済研究所の海津政信所長）との分析があったが、それだけに欧州向け売上高が上向いた場合、業績上振れをもたらす要因となることは想像に難くない。

　世界的な需要増加は海運会社の業績に顕著に表れた。従来は中国のおう盛な鉄鉱石需要を背景に、ばら積船市況の上昇が収益けん引役となっていたものの、第１・四半期では様相が一変。「想定以上に荷動きが堅調なほか、運賃も予想以上に修復が進んだ」（日本郵船の甲斐幹敏経営委員）ことでコンテナ船の収益が急速に改善し上方修正につながった。日本郵船は期初にコンテナ船に関して年間で５億円の経常利益を計画していたが、３３０億円に上方修正する一方、商船三井も同事業の経常利益を期初の５０億円から２５０億円に修正した。

　需要増加はメーカーの稼働率を飛躍的に向上させており「タイトになる分野も出てきた」（ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)の桃塚高和経理部長）といったうれしい悲鳴も出ている。中には「能力を上げざるを得ない。国内工場の設備投資上積みを検討。中国（の現地工場）も生産能力引き上げを考える」（日立建機の徳重博史執行役常務）といった声もあった。稼働率アップは当然のことながら採算面の改善につながり、これが円高や資材高などのコストアップ要因を吸収しそうな状況。キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)の田中稔三副社長は円高傾向への対応について「増収やコストダウン、さらなる経営の効率化によって今の利益水準を維持する」とコメントしていた。

　ただ、下半期に関しては慎重な見方も少なくない。通期見通しに対する第１・四半期の進ちょく率が高いのに、年間予想を据え置く企業も目立つ。企業からは「海外の需要は拡大しているが、エコポイント制度の終了など政策を見極める必要がある。好調なＩＴ関連も、ひとたび環境が変化すると、急速に状況が変わってしまう」（積水化学の久保肇取締役）といった声も出ている。

　とりわけ、軟化している鋼材市況などから、中国の引き締めの影響が懸念されているが、これについて「能力削減が見えてくれば調整から抜け出るだろう。下期に入り調整局面から抜け出れば、鉄鋼市況も上がり、鋼材価格も上げていける」（新日鉄の谷口進一副社長）、「中国など新興国の鋼材需要が落ち込むとは想定できず、年度後半は市況回復に向かうと考えられる」（商船三井の青砥修吾執行役員）といった声が出るなど、中国について大きな落ち込みを想定するムードとはなっていない。

　２９日の発表企業で注目度が高かったソニーの決算については「通期予想の上方修正はポジティブ・サプライズ。実体面での上振れと円高の進行がどのようなバランスで業績に影響を与えるかとみていたが、ユーロ／円の想定為替レートを１２５円から１１０円に修正しながらも通期業績予想を引き上げたのは驚きだ」（損保ジャパン・アセットマネジメントの菅原繁男シニア・インベストメント・マネージャー）との声が出ていた。これまで国内企業の業績がマーケットで材料視されていたと言えないだけに、好決算を株価にどう織り込んでいくか注目されている。

　（ロイター日本語ニュース　　水野　文也記者）

　　

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

f^^)　不思議なNYの上げだねー？？？

　　日経も上か下か迷ってる？？？

　　情報ないから・さっぱりわからんねん〜〜？？？

　＞＜　夜の取引は情報が少なすぎるのが

　　出来高増えない最大の理由だねん

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

f^^)　9720○○ですん

　　　売りでしょうか？買いでしょうか？＾＾

　　　横横の気もするけど？？？失敗するかな？

「Re:Re:Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」


f^^)　決算でてるにに・EPS伸びない？？？？

　　　今期３０%増益は嘘かん？？？？？？

http://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php?gclid=CP2gravo4Z8CFQQupAodgWUiGw

「Re:Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

f^^)　よくまとまってるね〜

http://bullbear.exblog.jp/13013970/

「デフレからの脱却」

日銀の亀崎審議委員は講演で、現在、日本はデフレの状態にあるとし、その特有の問題点として、支出性向の高い債務者が、負債の実質価値の上昇により支出を抑制するため、景気悪化に繋がりやすい点と、名目金利がゼロ以下にならないという制約により、実質金利が経済の活動水準に見合う水準まで下がらなくなるという面があるとしている。

物価上昇率が低下傾向にあるのは世界の先進主要国・地域において共通の現象ながら、食料・エネルギーを除くベースでみてマイナスが続いているのは、日本だけであり、その主要な理由としては、需給ギャップのマイナス幅の大きさを指摘している。

バブル崩壊後の需給ギャップの大幅なマイナスが、デフレの要因との指摘は、白川総裁も何度となく発言しており、また、今年度の経済白書でも言及がある。

各経済主体のバランスシート調整が長引いて前向きの支出が出にくかったこと、特に金融機関の不良債権処理の遅れが金融仲介機能を弱め、新たな成長分野への資金供給が十分に 行われなかったことが国内需要の停滞に影響したと、亀崎委員は指摘した。

その後も、それまでの長期に亘る国内需要の停滞が、この間に起こった日本社会の人口減少への転換とも相俟って、各経済主体の先行きの成長期待を押し下げたため、前向 きの支出は戻らないまま推移した。リーマン・ショックは、そうした状況に追い討ちをかけるように需要を大きく落ち込ませ現在に至る。

その一方、需要が停滞する中でも過剰な供給力があまり調整されなかったのは、様々な規制や保護政策などにより、需要の変化に合わなくなった様々な生産要素が残存したことにも、その一因があるとしている。

それではこのデフレからの脱却には何か必要なのか。亀崎委員は、需給ギャップを縮小させためには、需要を拡大しなければならず、安全・安心が求められる食料関連分野や、環境関連分野、少子高齢化に関連する分野など、様々な分野に潜在需要が眠っているとしている。

これはつまり、政府の「新成長戦略」を意識した発言と思われるが、潜在的な需要がわかっているならば、何も政府や日銀が動かずとも、すでにその掘り起こしに向けて営利企業たる民間が先に動いているはずである。政府や日銀は自ら掘り起こすのではなく、あらたに需要が創出される環境を整えることが先決ではなかろうか。

日銀は「成長基盤強化を支援するための資金供給」を行っている。これは民間経済主体が新たな需要の掘り起こしや生産性の向上を図っていく際に必要となる融資や投資について、金融機関が自主的に取り組んでいくことを支援するための施策と亀崎委員は発言した。

これは新規需要の掘り起こしにはフォローとなろうが、それが本当にデフレ解消に繋がるほどの効果をもたらすと言えるのであろうか。

亀崎委員は、日銀はプロアクティブに適切な政策を実施していかなければならないと発言したが、確かにリーマン・ショック後の経済ショックなどに対しては、積極的な政策を先んじて取ることで、市場に安心感を与えることは重要である。

しかし、現在の日本のデフレのように長期に渡り、経済を蝕んできたようなものに対しては、金融政策などでは限界があることも確かである。少子高齢化の問題ひとつとっても、これが金融政策で簡単に解決できるものではない。雇用の問題もしかり。

デフレの解消には、政府が少しでも将来の不安を取り除き、少しでも明るい展望を抱かせることも重要である。特に財政については決して健全な状態とは言えないだけに、財政の健全化に向けての強い姿勢を示す必要がある。その上で日本経済の活性化に向けて、規制緩和や必要な構造改革に手を打つ必要がある。それには何も金をかければ良いというものではない。民間の知恵が活かされ、新たな需要の掘り起こしの障害となるものを取り除くだけでも、効果はあるのではなかろうか。

「Re:Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」


f^^)　昨日の日経の独歩高は

　　いろいろなブログをみると「意外」みたいで

　　売りで踏まれた人が多いみたいだね・

　　・ＣＭＥ－円で寄って・ＣＭＥ－ドルで終了

　　・円安で上がって・円高で下がる

　　が「教科書」なにに・

　　ちょい円高進行でＣＭＥ－ドル上に抜けて？が予想外？？


f^^)　バフェットさんは「大学で投資教育するのは大賛成だ・

　　間違った考えのファンドマネージャーが教育で増えると

　　（バフェットさんが）大儲けできる」

　　って皮肉なコメントを言ってるにに

　　
f^^)　そう考えると・「どういう考えが損するのか」

　　ってのも研究するかなぁ・・

　　今までは「自分は自分・投資家は独立」と思って

　　人のことはあんま気にしなかった（余裕もなかった？？）けど

　　このサイトにはいい読み物になるかも〜〜

　　「ちょうちん」「チャーチスト信者」「強弱トレーダ」

　　が・損ばっかりするのはわかってるけど

　　どういう心の動きなんだろーねーー・・それはなんでしょ？？

　

　　

「Re:Re:7/29木　NY-39　cme$9695」
>
> f^^)　記録〜

http://column1.sblo.jp/article/39858159.html

2010年07月29日
日銀の指摘と行動
随分、前のことではあるが、日銀の外山局長が、現在のタイボーレートについて、「高い」と指摘したインタビュー記事が掲載された（下記参照）。
その後、否定会見などが行われた記憶がないことから、たぶん事実なのだと考えられる。
しかし、日銀の立場から「金利が高い」という発言は、非常に疑問がある。もし、本当に「高い」という認識を持っているのであれば、低下を促す政策を行えばよいわけ
だからだ。

現在のタイボーレートは、指標的な３か月物で０．３％台後半だ。
以前、量的緩和政策、ゼロ金利政策を行っていた当時は、０．０１％前後と、限りなくゼロに近い数値だった。それなりの政策を取っていたのだから当然だ。
しかし、現在は、かたくなに「金利機能を残す」ことを理由に、０．１％の付利金利を残している。一段の緩和には慎重だ。

言っていることと、やっていることがかみ合っていない。
もし本当に、「タイボーレートは高い」という認識を持っているのであれば、再度、ゼロ金利政策を取るべきではないだろうか。
現在は、円高による輸入物価の下落など、デフレに拍車がかかっている状況である。外部環境面的には、緩和政策は問題は無いように見える。

［東京７月５日ロイター］　日銀の外山晴之・金融市場局長は５日、ロイターのインタビューに応じ、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）について「実勢レートに比べると、相応のかい離がある」との認識を示した。その上で「かい離していると、他市場のレート形成にもゆがみをもたらしかねない。市場機能の観点からすれば、ＴＩＢＯＲが適切に形成されることを期待したい」と語った。

posted by 兜　町次 at 00:00| 経済

「Re:7/29木　NY-39　cme$9695」

f^^)　記録〜

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0727&f=business_0727_213.shtml

中国が日本国債を買い増す理由、「当然の選択かつ長期的戦略」
Y!V 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/07/27(火) 16:37

　　中国の1－5月の日本国債の買越額が1兆2700億円を超え、中国が日本最大の債権国となったことに対し、中国対外経済貿易大学の袁長軍教授は、「多元的な投資として重要な手段だが、リスクも存在する」と語った。中国経済時報が伝えた。

　　袁長軍教授は、これまで日本国債に投資する中国の投資家は多くなかったと語り、その理由として、米国債などに比べて収益率が低いこと、流通量が少ないことを挙げた。

　　さらに袁長軍教授は、中国が日本国債を買い増している理由について、「リスク分散」を挙げ、米ドル、ユーロ、円ともに為替レートの変動が大きいものの、短期的に見た場合、円はさらに上昇する可能性があると述べた。続けて袁長軍教授は、中国がこのほど購入した日本国債の多くは短期国債であると指摘し、「中国は日本経済を評価しているものの、長期的視点では慎重になっている」と主張した。

　　続けて、中国が日本国債を保有することにはリスクが存在すると主張し、国際的な格付機関が日本国債の格付けを引き下げれば、中国が保有する日本国債にも影響が出ると述べた。一方で、すでに大量の米国債を保有し、欧州経済危機によって影響を受けている中国が、投資を分散させることは当然の選択であり、長期的戦略の一部であると語った。

　　一方、日本国内から、中国が日本国債を保有することに対して危惧（きぐ）の声があがっていることについて言及し、「日本は世界最大の国債市場であるにもかかわらず、その国債の95．4％が国内で保有されていること」が原因であると分析。米国やドイツでは国債の50％以上が海外投資家によって保有されていると語った。（編集担当：畠山栄）

【関連記事・情報】
・「日本の財政破たんは今年か？」雪だるま式に増える債務－中国（2010/04/13）
・中国による日本国債の保有にまつわる5つのリスク（2010/07/21）
・世界の先進国の中でもっとも危険な日本国債、債務危機は目前か（2010/07/20）
・中国が日本最大の債権国に、野田財務相は歓迎の意を示す（2010/07/18）
・日本の財政、「悪化速度は相当に速い」と警鐘－ＩＭＦ副専務理事（2010/04/28）