「Re:投資での日本未来図1　投資の好機」

> 投資の好機到来
> 　もう「輸出立国」は出来ないアジアでの円だねん
> 　「技術力で海洋資源大国」しかありえないよねん
>> 　念願の「資源」を技術で手に入れよう


J＠_＠　日本があたしに追い付いてきた〜



政府の円高対策で円売り生じずとの見方、国富増大策としては評価
2011年 08月 24日 19:49

［東京　２４日　ロイター］　政府がまとめた円高対策について、大規模介入など即効性のある一手を期待していた市場はその効果を疑問視している。外為特会に存在するドル資金を活用した仕組みでは、新たなドル買い／円売りが十分生じないとみているためだ。

　それよりも今回の政策で市場が注目したのは、強い通貨のメリットを生かして国富の増大を図ろうとしている点。円高を「日本の勝機」とできるか、市場は見守っている。

　＜肩透かし食らいドル下落＞

　政府が打ち出した対策は、１）外為特会の外貨を活用して日本企業の海外買収や権益確保を後押し、２）為替トレーダーの持ち高監視──の二本柱で、「日銀と財務省で徹底した円売りを開始するなど、大規模な対策」（シティバンク銀行のチーフＦＸストラテジスト、高島修氏）を期待していた市場は肩透かしを食らった。午前１１時３０分から野田佳彦財務相が会見し、対策の内容が市場に伝わると、ドル／円は７６．７０円付近までゆっくり下落した。いったん反発したが、その後は下げ足を速めて一時７６．６０円を割り込んだ。

　外為特会を活用した円高対策の基金規模は１０００億ドル。国際協力銀行を通じ、海外の企業買収や権益確保を計画する日本企業に対して融資するが、これでは円を売ってドルを買う動きが生じないため、円高を抑制できそうにない。「買収のために自社で円を売って外貨を調達しようという企業もあるのに、そこに外貨準備のドルを回すと新たな円売り需要につながらない」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、藤井知子氏は言う。

　＜年間１０００億ドルでは相場動かない＞

　政府は基金からの融資に加え、企業が自己資金や借り入れでも買収資金をまかなうことを期待している。しかし円の１日の取引額は２０─３０兆円。１年間で１０００億ドル（約８兆円）という基金の規模では、たとえ呼び水効果が発揮されても円相場に影響を与えるのは難しい。「毎日のように１０兆、２０兆円のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）があるなら話は別だが、それは難しい」と、ＳＭＢＣ日興証券のチーフエコノミスト、牧野潤一氏は言う。８月４日に政府・日銀が為替介入を実施した際は３円ほどドルを押しあげたが、１日で４．５兆円もの円を売らなくてはならなかった。

　主要金融機関のトレーダーに持ち高の報告を求める対策についても、効果を疑問視する声が聞かれた。投機的な円買いの主体である海外勢は対象外だからだ。「海外ヘッジファンドの持ち高まで明らかになるとは思えない」と、住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は指摘する。

　＜強い通貨で国富増大を狙う＞

　その一方、円高メリットを生かして日本の国富を増大させる政策としては評価する声が多かった。これまでの円高対策は、輸出企業の採算割れや景気の冷え込みを防ぐために円売り介入をするという「守りの政策」（国内銀行のトレーダー）だった。しかも介入で得たドルは、低リスクだが低リターンの米債で主に運用してきた。しかし今回は、「外為特会のドル資金を効率的に活かし、経済の成長に振り向けることを狙っている」と、ＪＰモルガン証券のチーフ債券ストラテジスト、山脇貴史氏は言う。

　とりわけ原発事故でエネルギーをいかに確保するかが問題になっている今、油田やガス田の権益取得は日本にとって大きな課題。企業も国内市場の縮小で海外進出の加速を迫られている。「今回の政策は円高の抑制というより、強い通貨で海外資産を買って、国富を増やしましょうというもの。これは国益にかなう」と、ＳＭＢＣ日興証券の牧野氏は話す。　

（ロイターニュース　久保　信博；編集　伊賀大記）

「Re:投資での日本未来図1　投資の好機」

Re:投資での日本未来図１
From： トトロン
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> J^^)ﾉ ちょい記録・・
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> 　もう「輸出立国」は出来ないアジアでの円だねん
>
> 　「技術力で海洋資源大国」しかありえないよねん
>
> 　念願の「資源」を技術で手に入れよう＾＾
>
>
> http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
>
> ２０１０年４月３０日（金）
>
> 日本を「資源国」に変貌させて財政再建を計る
>
> 　現状の日本の経済戦略は医療や介護の分野で雇用を増やすことや子育て支援の補助金政策や農業所得補償などで雇用を守ることが主要な経済戦略となっています。成長戦略として機能しそうなものはエコポイントで車やテレビ、省エネ住宅を拡販する政策が目立つ程度でしょうか。あるいは、日銀に更に金融緩和を求めることが成長戦略のように言われますが、中身の無い緩和策はバブルを生むことはあっても方向性は伴わず、成長戦略ではありません。円安に誘導して自動車産業などを支援することも同様に限界があります。円安で消費者が犠牲になることは成長戦略ではないでしょう。
> 　最近のニュースにスペインの電力会社が世界最大の風力発電所を建設するというものがありました。金融緩和の影響や中国などの成長で化石燃料が高くなり、それを買い続けることは日本の成長にとってマイナスであることは疑いようがありません。中国でも風力発電所は急増しています。全体としては微々たるものでも打てる対策はどんどん実行する姿勢が大事です。大胆な動きが世界中で広がりつつありますが、日本の政府は有効な対策を打っているでしょうか。電力会社が再生可能なエネルギーを大量生産するような発想はあまり聞いたことがありません。
> 　また、テレビ番組で紹介された筑波大学の渡邊教授の「燃料を生産する藻」の研究はたいへん優れたもので、海外からも注目されていますが、日本の行政は注目度が低く、まともな補助金すら出していない状態だそうです。米国では同様の施設に数１０億円程度の補助金が出ていると言います。この藻は石油に似た成分を光合成で作り出すことが出来るので、日本の休耕田を活用し、効率良く生産することが出来れば現在の日本の原油輸入量と同じ量を確保することも可能と言います。水田で稲作を行わない米国や灌漑が上手く出来ていない乾いた農地が多い中国などと比べて、この方法は日本にたいへん有利です。中国では用水路は農民自身が整備しなければならず、コンクリートで守られていない部分がほとんどで、大きな川の近くでも水が農地まで届かず、校庭のように固まった土地で耕作していることが多いそうです。
> 　その点、日本の農地は優良で、休耕田や耕作放棄地の約４割を活用することで「資源国」に生まれ変わる可能性があります。太陽光発電など他の「資源開発」と組み合わせ、「日本を資源国に生まれ変わらせるプロジェクト」を日本の成長戦略の中心に据えるというのはどうでしょうか。介護や医療といった高齢化社会対応分野を拡大する戦略も正しいことですが、守りの戦略に感じられ、何となく夢が感じられません。資源の輸入を減らし、農業活性化を計り、財政再建にもつながる夢のある戦略を描きたいものです。
> 　日経平均はギリシャ財政懸念の後退で海外株式市場が上昇したことを受けて反発しました。南欧のソブリンリスクは容易に打ち消せる問題では無く、また、中国の不動産バブル抑制策の影響も見極める必要があり、しばらくは乱高下場面を交えながら短期的な売買スタンスとならざるを得ない状況でしょう。
>
『日本近海に大鉱床が眠る』
新刊書評
プレジデント 2010年6.14号
驚いたことに、日本の法律では外国人でも日本に子会社を設立すれば、早い者順で採掘権を取ることができるらしい。

インスパイア取締役ファウンダー 成毛 眞＝文

今年4月、中国はミサイル駆逐艦や潜水艦など10隻で編成される東海艦隊を沖ノ鳥島周辺に派遣した。

鳩山首相の安全保障に関する無知・無策ぶりと、小沢幹事長の中国への朝貢外交的な傾斜ぶりを嘲笑ってのことであろう。

この島は中国軍が洋上演習中に誤爆でもしてしまおうものなら、島である法的地位を失うかもしれないほど小さく、はかないのだ。

ところで、日本の国土面積は37万平方キロだ。いっぽう、沖ノ鳥島の排他的経済水域の面積は40万平方キロもある。問題はこの40万平方キロになにが隠されているのかということだ。

沖ノ鳥島は海山が海面近くまで成長してできた島だ。近くには冥王星海山など多数の兄弟海山が存在する。

海山はプレートが沈みこむエネルギーでつくられ、地中深くから熱と鉱物資源が噴出してできあがったものである。

本書はその海山の中に存在する熱水噴出孔を見つけることに人生を懸けた研究者の物語である。著者自身の言葉によると「熱水鉱床ハンター」だ。

当然のことながら、調査船に乗り組み外洋を走りまわることになる。深海潜水艇に文字通り潜りこむ。水深2000メートル近い漆黒の闇で、数100メートル四方に存在するターゲットを見つけにいくのだ。

1997年の夏。著者はついに明神海丘カルデラで熱水を噴出している「チムニー」の群れを見つける。チムニーがつくりだした海底鉱床も確認。「サンライズ鉱床」と名付け、その論文は『サイエンス』に掲載されることになったのだ。

驚いたことに、日本の法律では外国人でも日本に子会社を設立すれば、早い者順で採掘権を取ることができるらしい。

事実、このサンライズ鉱床発見から8年後には英国のベンチャー企業ネプチューン社が鉱区申請をしている。しかし、幸いにも日本の海洋研究開発機構が科学研究を目的として先に鉱区申請をしていた。

本書によれば、海底調査の機材開発でも日本は後れをとっているらしい。自立型無人探査機のAUVや遠隔操作型無人探査機のROVなどはアメリカやカナダの独壇場だという。

また潜在鉱物資源量を評価する海底着座式BMSという装置も米国製だ。これでは海洋国家日本とはいえないのではないか。

ちなみに日本のサンライズ鉱床の資源量は900万トン。金が20PPM、銀が1213PPM含まれるという。つまり、金だけでも約6000億円に相当する180トンが採掘できるというのだ。このような鉱床が日本の深海には多数存在しているのだ。まさにフロンティアであり、著者ならずとも血沸き肉躍るような気分になってくる。

このような研究が民主党の事業仕分けに引っ掛からないことを祈るばかりだ。次世代海洋資源調査船は今年発注されたばかりなのだ。

■『日本近海に大鉱床が眠る』 飯笹幸吉著 技術評論社 本体価格1480円＋税

※すべて雑誌掲載当時

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景気対策は東シナ海開発がいい

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1998407&tid=ffc7pjbf6q3t2a&sid=1998407&mid=3682174

「日本人の欠陥」

>
> 　「全体がまとまっていないで・部分均衝すれば・崩れる」って
>
> 　話しだねん
>

J^^)ﾉ ２００５年から株暦のあたしも・日本には大きい欠陥が

　　あるのがわかってきた

　・低金利政策は景気刺激にならないのを知りながら
　　利益誘導する金融業会

　・議員定数削減が出来ない政治家

　・公務員改革が出来ない官僚

　・機密費を報じられないマスコミ

　　　　↓

　　すべてが「和」？の理由で所属する組織が改革できない

　　小泉さんのような「全体」改革者がでると
　　成果を出すまでは低頭で・成果が出るとそれは自分のものに奪って
　　後は利権集団の「和」で全体改革者を追い出す

　　　　↓

　　利権集団は問題の先送りと先送りするための「借金」しか
　　できない

　　　　↓

　　日本は歴史上・必ず「財政破綻」するのはこのためだん

J^^)ﾉ 日本の「和」って

　　・自分さえよければ人はどうでもかまわない

　　・未来に借金が返せるかどうかは知らない

　　「ニセ和」「嘘つき和」の正体だねん


J^^)ﾉ ここを読む人で「そんなことはない」って思う人は

　　「この借金はどうかえすのですか？」に

　　答えてほしーにー

　　日本人は和といいながら・自分勝手なだけ

　　（問題は自分以外の他人にふるだけ）

J^^)ﾉ 小泉さん引退以降・どんどん日本の正体が明らかに

　　なってくる

　　・・・？？でも不思議なのは６０歳以上の人は

　　年金はもらえると思っている・・・・

J^^)ﾉ 早ければ５年で年金半額法成立ですよ

　　（なんで自分は大丈夫と思っているのか不思議だん＞＜）

「日本経済は夕暮れから夜になるかも」
>
> J^^)ﾉ 一番の焦点は・
> ・せっかく低金利政策で経済成長をしようとしてるけど
> ・金融システムは資金需要がないとの理由で
> 　低金利資金→金融市場に投入でお金ジャブジャブ状態
> ・結果として・実体経済は資金不足で・金融市場が資金余剰
> J^^)ﾉ 金融市場でも・投入には逓減がつきもの！
> 　どんどん「お金は消え去って」お金余剰でもお金不足という
> 　「マルサスの罠」状態に陥っているん＞＜

(>_<)　今回2010年10月のゼロ金利政策の結果は

　ゼロ金利で

　　　　→銀行は債券買い

　　　　→証券は現物売りの先物買いヘッジの空売り

　をしている感じ・・・

　ゼロ金利資金で株を下げる動きかも・・・

　(>_<)　不景気の株高って・ないかも