「Re:▲　日銀ETF買い」

(＠_＠)　・・・


日銀の11年度上半期最終損益は1362億円の赤字
2011年 11月 28日 17:36 JST

［東京　２８日　ロイター］　日本銀行は２８日、２０１１年度上半期の決算で、最終損益（当期剰余金）が１３６２億円の損失となったと発表した。外国為替関係損失が３９０４億円と前年同期の５０９２億円から縮小したため、最終損失は前年同期の１６０４億円から縮小した。

　株価急落により、かつて銀行から買い取った株式で７３７億円の経常損失が発生。資産買入等基金で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）では４４２億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）で２３億円とそれぞれ評価損が発生し、引当金を特別損失として計上した。

　総資産は前年同期比１４．４％増の１３７兆６８９０億円で４年連続で増加。うち国債は同１０．０％増の８４兆３６７１億円となった。

　自己資本は５兆７２４１億円で２０１０年度末と比べ横ばいだったが、銀行券の平残が増加したため、自己資本は自己資本比率は７．２３％と前年度末の７．３６％から低下。日銀が適正とみなす水準（８─１２％）を大きく下回り、第二次石油ショック直後の金利急騰で日銀の保有国債価格が大幅に下落した１９７９年度以来の低水準に落ち込んだ。

　日銀では保有株やＥＴＦ、ＲＥＩＴの評価損益の１１年度通期での見通しについては市況次第としているが、損失が膨らめば国庫納付金の減額という形で間接的な国民負担につながる可能性があり、今後の議論となりそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　田中志保）

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(＠_＠)　含み損を抱えるのがお仕事・・問題ないよねー


日銀買い入れＥＴＦの含み損、株価急落で400億円以上に増大か
2011年 11月 21日 07:57

［東京　２１日　ロイター］　日銀は、昨年から行っている株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きい。今月末にも予定されている２０１１年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に納税者負担となる。

　日銀は昨年１０月、包括金融緩和の一環としてＥＴＦの買い入れに踏み切った。買い入れ限度額は、当初４５００億円としていたが、東日本大震災直後や８月の追加緩和で１．４兆円まで拡大。２０１２年末まで買い入れる予定だ。すでに残高は７０００億円を突破している。

　日銀はＥＴＦ購入を住友信託銀行に委託している。対象銘柄については東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価に連動する銘柄とするのみで、具体名を公表していない。ロイターが今年９月末までに日銀が買い入れたＥＴＦがＴＯＰＩＸもしくは日経平均株価に連動したと仮定して試算したところ、いずれのケースでも４００億円以上の含み損を抱える結果となった。

　日銀はＥＴＦを原則として売らない。ただ含み損については引当金を計上する。２０１０年度決算では、ＥＴＦの評価損が２１億円発生、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）でも評価損が１億円発生し、ともに全額を引き当てた。２０１１年度も通期ベースで評価損が膨らめば日銀の最終利益である剰余金が減少、そこから捻出する国庫納付金も減少する。日銀のＥＴＦ購入は株式市場関係者を中心に評価が高いが、評価損が出れば、間接的に納税者負担で穴埋めされる格好となる。

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

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(＠_＠)　この問題を20年間も解決できないでいる

　　　　　また「お前がやれ」の他人頼みだねー


再送：〔ＢＯＪウオッチャー〕欧州経済一触即発、世界経済減速で期待される次の一手　
2011年 09月 8日 07:39 JST

　日銀は６、７日の会合で金融政策を据え置いたが、欧米を中心とした世界経済の減速リスクが高まる中、日銀が今後、一段の金融緩和に踏み切る可能性は強まっている。新興国を含めた世界経済が減速するなか、先進国は事実上の通貨安競争に入っている。欧州はギリシャ支援策をめぐる関係国の利害対立で一触即発の状態だ。東日本大震災から立ち直りつつある脆弱な日本経済の下振れリスクは拡大しつつあり、外的ショックを緩和するためにも日銀への期待が高まりやすい。


　白川方明総裁は、７日の金融政策決定後の会見で、世界経済の不確実性が高まっているにもかかわらず、金融政策を据え置いた理由を問われ、最近の世界経済の環境変化と日本経済への影響は前回８月会合における追加緩和で織り込み済みとの見解を示した。前回会合では、資産買入基金の規模を１０兆円増額し、総額５０兆円としたが、白川総裁は「さまざまな不確定要因を前広に取り込んだ思い切った措置」と指摘。さらに「追加緩和を決定しなかったとの意識はない」とし、日銀は「強力な金融緩和を推進している」と強調した。


　日銀が追加緩和を見送った背景は理解可能だ。今月２０、２１日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加策が打ち出されるとの観測が強い。量的緩和第３弾（ＱＥ３）と呼ばれる本格的な追加緩和となるのか、保有資産の中身を入れ替えて償還までの期間が長い米国債を増やす部分的緩和策となるのか、によって円高圧力が変わってくる可能性がある。日銀としては米金融政策とそれを受けた市場動向を見極めたうえで対応策を決めたいとみられる。

　実体経済面でも、日本は震災直後の減産分を取り戻すための生産が急ピッチで進んでいるうえ、今後は震災の復旧・復興需要が期待され、２０１２年度にかけ、欧米よりも堅調に推移するとの見方があるのも事実。


　しかし野田新政権は円高対策に優先的に取り組む姿勢を示しており、古川元久経済財政担当相は就任直後２日夜の会見で「日銀にはさらなる金融緩和を検討する余地があるのではないか」と追加緩和に期待を示している。日銀は為替相場に直接働きかけることを目的とした政策を否定しているが、政府内では、短期的な効果も含めて円高是正のための金融緩和に期待する声も多い。ある財務省幹部は、「米政策動向を見極めたいのは理解できる」としながらも、円相場が現在の水準で高止まってしまうことを懸念。欧米当局が事実上通貨安政策を採るなか、為替介入に踏み込みにくいこともあり、追加緩和への期待を口にする。


　実際、欧州情勢は緊迫の度合いを高めている。ギリシャ支援策の不透明感の強まりに伴って現地金融機関の信認が低下し、金融システム不安が顕在化するリスクは否定できない。現実となれば日本企業の欧州でのドル資金調達や、イタリア国債などを保有する邦銀の資産への影響など、さまざまな経路で日本経済への波及が懸念される。日銀が運用する資産買入基金は、リーマンショック後に実施した社債買い入れオペなどの機能も兼ねており、日本企業のマインド萎縮を未然に防ぐためにも増額は効果があると期待される。


　日銀が、マインド悪化を通じて国内実体経済に重要な影響を与えるとして警戒する円高は、前回会合以降、大幅には進行しておらず、小康状態にある。しかし、戦後最高値圏にあることは変わりない。企業マインドを左右する株価は、米国債の格下げなどもあり前回会合以降の１カ月間で日経平均株価は１０００円近く下落、約５カ月ぶりの安値圏にある。


　（東京　７日　ロイター）　

　

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(＠_＠)　正解だけど・役に立たない正解だん


白川日銀総裁会見内容

2011年9月 7日（水）16:32 written by 研究員 神田


日銀白川総裁の定例会見の内容が伝わっています。

・過去１ヶ月間、世界経済の不確実性は幾分高まった
・８月の緩和、さまざまな不確定要因を前広に取り込んだ思い切った措置
・欧州金融システム不安定化すれば世界経済・日本金融機関に影響
・今回会合で追加緩和を決定しなかったとの意識はない、強力な金融緩和を推進している
・欧州ソブリン問題、実体経済に影響及ぼしつつある
・日銀の緩和政策が量的に不足しているというのは事実に反する
・マネタリーベース対ＧＤＰ比でみると日銀は先進国で最高
・量という側面で金融政策の刺激度を測ることは適切ではない
・海外不確実性と為替・金融市場、日本経済にマイナスの影響与えかねない
・円高は現実の輸出などに影響出ていないが、マインド通じ影響
・欧米の財政・金融政策の対応余地、次第に限られている
・円高を背景に海外でのＭ&Ａいかに増やすかが大事な課題
・さまざまな経済・金融動向を念頭に置き、経済・物価を丹念に点検
・欧州問題、世界経済の大きなリスク要因とＧ７関係者で認識を共有
・スイスの為替政策、フラン上昇による経済・物価動向への影響を踏まえた措置


日銀は十分な措置を取っている、との認識を改めて表明しています。
ヘッドラインから見る限り追加緩和に前向きとはいえない会見内容だったようです。


ドル円に目立った反応は見られず、77.30円付近で推移しています。


再送：〔ＢＯＪウオッチャー〕日米の金融緩和効果の違い、遠因にドルペッグ採用国の有無
2011年 09月 8日 07:39 JST


＊この記事は７日に送信しました。


　日銀の白川方明総裁が７日の金融政策決定会合後の会見で、米国が日本と比較して物価上昇率が低くなりにくい要因のひとつとして、米国の金融緩和政策が米ドルと通貨をペッグ（連動）する資源国や新興国に波及し、それらの国の物価上昇が米国に影響を与えやすい可能性を指摘した。

　裏を返せば自国通貨と連動する国を持たない日本での緩和策の限界を示した見解と言えそうで、今後議論を呼びそうだ。

　

　白川総裁は、日本の物価上昇率が長期にわたって低い理由として「日本で将来に向けた成長期待を人々が持てず、潜在成長率が徐々に下がっていることが根源」と持論を繰り返した。米国も住宅バブル崩壊によるバランスシート調整で、「現実の成長率が下がるため人々の予想にも影響、徐々に成長率を低下させる面もある」とした。そして日米のバブル崩壊後の消費者物価上昇率の推移を比較すれば、「むしろ米国の（物価の）方がパフォーマンスはよくない」とも述べた。

　一方、「米国はドルにペッグする国が非常に多い。米国輸出の相手は半分以上が事実上ドルとペッグしている」と指摘。米国の金融緩和は、「バランスシート調整のある米国内では刺激効果が十分でなくても、勢いのある資源国や新興国では刺激効果があり、（その影響が）米国に戻ってくるメカニズムがはたらく。そこは日本と違うところがあるように思える」との分析を披露した。


　（東京　７日　ロイター）