「Re:Re:□QE2終わりの始まりは？？」

(＠_＠)　このスレをみると・

　　　だいたい株価的にはハヅレテルねー

　　　・・・いつになったら「QE2はダメでした」って

　　　　　　市場は正直になるんだろーねん


特効薬ではなかったＱＥ2
2011年 6月 23日 6:03

　6000億ドルの米国債買い入れプログラムは悪化する米国経済のための特効薬ではない――昨年、議論を呼んだ量的緩和第2弾（ＱＥ2）を始めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過去数カ月、そう警告してきた。この予想だけは的中したようだ。


Bloomberg

米連邦準備理事会（ワシントン）
　このＱＥ２が予定通り、今月末で終了する。その効果に対する評価は分かれるものの、結果的には、米経済に必要な特効性もなかった一方で、批判的だった人々が描いていた弊害をもたらすこともなかった。

　ＦＲＢは22日、2日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を終えた。ＦＲＢは昨年11月に同プログラムを開始した際、非常に低い水準のインフレが日本で起きたようなデフレ（全体的な消費者物価が景気後退をもたらすほどの水準まで下落する状況）に移行するのを防ぐことを期待した。

　ＦＲＢはまた、長期金利を低く抑え、株式や社債、その他の金融資産の価格を押し上げることで、経済を刺激しようとした。そして、それによって雇用の成長がもたらされると主張した。

　確かに、デフレ懸念を払拭することには成功した。しかし、経済成長は現在、国債買い入れプログラムの開始当時に比べて鈍化しており、雇用市場は一時的に好転したものの、その後は失速している。さらに、同プログラムが金融市場に与えた効果はプラスとマイナスが入り混じったものとなった。株価が上昇する一方で社債の利回りが低下したことで、成長が促進された。しかし、石油や穀物、その他の商品価格が急騰し、消費者の生活を圧迫した。

　同プログラムのもう一つの効果は、おそらくドル安の継続であろう。もっともＦＲＢはそれを目標として明言したことはない。米国経済について考えた場合、ドル安にはプラス面とマイナス面がある。つまり、米国製品が世界市場で割安になるため、輸出が増加する一方、輸入品の価格が上昇し、インフレが進行する。ドル安は既にＦＲＢの量的緩和策の開始前から見られていたが、開始後にさらに進行した。

　米国経済は今年前半、年率で2％成長したと推測される。この成長率は、現在の景気回復期における6カ月単位でみた数字としては最低である。

　カリフォルニア大学サンディエゴ校で経済学を教えるジェームス・ハミルトン教授は「ＦＲＢが全ての問題を解決する力を持っているとは考えるべきではない」と指摘する。

　ＱＥ2プログラムは米国内外から反発を招いた。たとえば、ＦＲＢは金融システムへ過剰に資金を注入し、ドル安を進行させることで、商品価格を上昇させ、その結果、世界中で物価高を引き起こした、という批判の声が聞かれる。

　ただ、このような批判の一部は誇張されていると思われる。ＦＲＢのバーナンキ議長は昨年8月にワイオミング州ジャクソンホールで行われた講演で、ＱＥ2実施の意向を明らかにしたが、その後の1カ月間、原油価格はバレル当たり75ドル前後で推移した。バレル当たり100ドルを超えるまで高騰したのは、今年初めに中東で政変が勃発した直後である。

　ＦＲＢは商品価格の上昇について、世界的な需要――特に中国などの急成長経済からの需要がその主因となっているとみている。

　ＦＲＢがそのプログラム下で、昨年11月から今年6月までに購入した米国債は6000億ドルに達することになる。そして、その過程で金融システムに資金が注入されている。民間投資家が保有する長期債の供給を縮小することで、今回の国債買い入れは長期金利の低水準維持を支え、金融が緩和されたとＦＲＢは主張する。

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株（青）、原油（赤）、ドル（緑）の推移　左：QE2示唆から実施前まで、右：QE2終了示唆から現在まで

　ＦＲＢの試算によると、国債買い入れの効果は政策金利の0.75％ポイントの引き下げに相当するという。通常の場合だったら、非常に大胆な引き下げだ。しかし、現行の金利がほぼゼロであるため、ＦＲＢは引き下げようがない。

　バーナンキ議長がＱＥ２を示唆した講演を行った頃、オプションの動きは投資家が翌年のデフレの可能性を40％近いと見ていたことを示していた。これが現在では約10％になった。シカゴ連銀のチャールズ・エバンズ総裁は今月行ったインタビューで「デフレのリスクは払拭された」と語っている。

　ＱＥ２後に株価が上昇したことについては、ＦＲＢよりも昨年収益を29％増やした企業の努力が効を奏したというべきであろう。

　インターバンク・ブローカーのライトソンＩＣＡＰの債券市場アナリストのルイス・クランドール氏はＦＲＢの量的緩和プログラムについて、「不安感が非常に強かった時期に、ＦＲＢはできるだけのことを実行したというのが最終的な評価だ」と述べた。

　同プログラムに対しては依然として懐疑的な見方もある。ボルトやスクリュー、ナットなどを販売するファステナル社（ミネソタ州）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、ダン・フロアネス氏は、量的緩和の恩恵を受けなかったという。

　「借り入れの必要があり、しかも融資先としての資格が十分あるならば、量的緩和があろうとなかろうと、融資は受けられるものだ」と同氏は語った。

記者: Jon Hilsenrath

「Re:□QE2終わりの始まりは？？」

(＠_＠)　シュミレーションが書いてある

　　「市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、」

　　・・・こんな記事があるうちは下げないけどね〜

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/65f6cade868ee51d3a48a7ae20ec7f8e

米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや
金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。

2011年6月12日 日曜日

◆米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も　６月９日　ロイター

［ニューヨーク　８日　ロイター］　市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。


　市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。


　米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。



　米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。



　米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。



　＜米国債市場＞


　米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。


　主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。



　プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。



　＜マネーマーケットファンド＞



　一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。


　リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。


　＜政府機関の閉鎖＞


　米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。



　債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。



　＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）



　＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）



　＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）



　＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）



　＜外国中央銀行＞



　米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。



　アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。



　３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。



　米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。



　中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。



　一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。



　詳細は以下の通り：here（後略）



◆米国はデフォルトの嵐となり消滅へと突き進むだろう　３月２日　スカイヲーカー

　昨年の11月から急速に米国州債など地方債の売りものが続出状態であって、イリノイ州、カリフォルニア州、ニュージャージ州債が急落しているのだ。先々から予言するように、州債のデフォルトは近く現実的に引き起こり、続々連鎖するようにディフォルトの嵐が吹き荒れることになるだろう。これにより州政府の予算計画が破綻し公務員の給与の遅配が始まり、州政府に対し抗議デモが激化し大暴動に発展することになる。

この大暴動に軍が動員され、実弾で応戦となり内乱に発展することになるだろう。これが全米に連鎖し、米国内は大混乱に陥る。ドルは大暴落し釣瓶落とし状態となるだろう。突然、連邦政府は崩壊を引き起こすのだ。米国はあっけなく消滅することになるだろう。これはもう私が数年前から予言してきたことだ。これは米国内で予期されていたことであって、日本の自衛隊は米国に派遣され、暴れまわる暴徒に銃口を向けることになる。米国内は戦場となるだろう。

米国崩壊に伴い中国も体制崩壊することになる。韓国はもはや金融危機の入り口に立ってるのだ。間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。だから、用もないのにチョロチョロと海外に出て行かない方がいいと私は思う。下手すると二度と日本に帰ってこれなくなるかもしれないからだ。米国は世界の警官を自認し世界中に米ドルを流通させ軍を派遣してきた。これが米国を基軸とする世界秩序を構成していたのだ。

現在、世界各地で暴動が引き起こっているのは、米国自体の弱体化に伴うものなのだ。この米国基軸の世界秩序が突然消滅するのだ。傘下の地域は軒並み体制崩壊を引き起こし、無政府状態化してしまうだろう。米国自体が崩壊すれば、それを母体とし運用される国際金融資本関連の組織が困るからそうはならない、と思うかもしれないが、国際金融資本はボーダレスなのだ。米国という国家が崩壊しても企業は生き残るのだ。先に米国債よりもトヨタ債の方が信用度が高いと言ったのはこのような理由なのだ。

これから米国で想定外の事件が発生するはずだ。


（私のコメント）



スカイヲーカー氏の「間もなく大パニックが連鎖するだろう。ニュージーランドで地震が起こったがこんなものは近所に犬を散歩させる程度のことだ。世界各地で大パニックプログラムが作動することになる。」と３月２日の時点で予言していましたが、９日後の東日本で未曾有の大災害は起きた。だから米国がデフォルトの嵐になると言う予言も当たるかもしれない。

東日本大震災の陰に隠れていましたが、アメリカ国債のデフォルト騒ぎはロイターの記事を見ても分かるように現実になりつつある。日本も赤字国債を毎年のように発行し続けていますが、日本のような金持ち国家ならそれが出来ても、双子の赤字を抱えるアメリカは日本のようなわけには行かない。国債を外国に買ってもらわなければならないからだ。

アメリカ国債を買っているのは中国や日本ですが、日本は大震災で復旧に金がかかるようになってアメリカ国債を買う余力がなくなってしまった。さらに災害で生産が低迷して輸出も低迷して、電力不足で石油や天然ガスなどの燃料の輸入が拡大していく。今年の夏は火力発電所がフル稼働するから貿易収支の赤字が定着するだろう。

中国はいつまでドルとアメリカ国債を買い続けるか分からない。アメリカと中国は運命共同体のようなものであり、アメリカがこければ中国もこける。中国がこければアメリカもこける。だから日本は米中の経済混乱に巻き込まれて、更なる金融大災害に見舞われるだろう。このように米中がよろけ始めたのは、日本が大災害で米中の面倒を見きれなくなったからであり、日本が米中の経済を支えてきたのだ。

東日本大震災で日本の部品生産がストップした結果、アジアやアメリカにおける生産活動に大きな影響が出たように、日本がアメリカや中国の経済を支えている実態が明らかになった。マスコミは日本に対するネガティブな記事ばかり書きますが、国家よりもグローバル企業の動向を見れば、自動車生産でもトヨタが世界一だ。

アップルやサムスンの製品などの中に使われている部品も日本製の部品無しには成り立たない。このように目立たない形で日本のグローバル企業は拡大しているのであり、世界地図を見ただけでは正体は分からない。日本のGDPも低迷していますが、見えない形で中国やアジアに広がっていって拡大している。

昨日のNHKの特番でもやっていましたが、東北の一企業が世界の企業に部品を供給している実態を放送していましたが、グローバル社会では世界一の製品を作るところが世界に製品を提供する仕組みが出来ている。中国やアジアでは安いものは出来ても世界一の物は出来ない。自動車や情報家電製品など一つの部品の欠陥でもあればリコールの嵐になって大変なことになってしまう。だから信頼性のある部品を使いたがる。

トヨタにしてもブレーキの部品一つの欠陥で酷い目にあいましたが、アメリカ製の部品を使ったからだ。製品が複雑化高度化するにしたがって中核部品を作る所は集約化されて来ている。材質を分析しても同じものを作るには製法から変えないと出来ないからコピーすることも出来ない。自動車にしても情報家電製品にしても安くても故障ばかりしていたら誰も買わなくなる。

アメリカのデフォルト騒ぎも何度も聞き飽きた話題ではありますが、国債だけではなく州債などを含めると膨大な金額になり、地方の債務残高は６兆ドルにもなるそうです。このような地方が借金だらけになるのはリーマンショックなどで経済が低迷したからですが、税収が落ち込めば借金して財政の穴を埋めなければならない。

だからアメリカにしても中国にしても紙幣を刷り散らかしてインフレにして借金を減らそうとしていますが、借金残高が多ければ金利が上がれば金利も支払えなくなりデフォルトする。日本は逆にデフレにして金利が上がらないようにしていますが、どちらが正解なのだろうか？　FRBは国債や不動産担保債を買って金をばら撒いていますが、金利が上がりだせば一巻の終わりだろう。

今まで金利が上がらなかったのは中国や日本が資金供給してドルやアメリカ国債を買ってきたからですが、買わなくなれば買い手はFRBしかなくなり金利は上昇していく。EUもPIIGS諸国の金融危機でゆとりはなく、世界を見渡せば日本が一番ましに見える。しかし日銀が資金を絞っているからデフレになり、銀行などは実質利回りの高くなった国債ばかりを買うことになる。

国債の金利が２％でも物価の値下がりが２％なら実質４％の利回りになる。だから円高になる。アメリカにしてみれば日銀もジャンジャン札を刷ってばら撒いてドルやアメリカ国債を買って欲しいところでしょう。日銀は資金を絞っているのはアメリカをデフォルトに追い込むためなのだろうか？　金利が上がれば日本から資金も流れるのでしょうがそれも危険が多い。アメリカにしても金利が上がり始めれば国債の乱発は出来なくなるからだ。

「ＱＥ２の国債購入、最終段階に」

(＠_＠) 終わる終わるといいながら・・・

　　債券は最高値チャレンジ・・・・

　　振り返ると・日本の国債も最近2度も格下げ報道があって

　　そこでの下げが押し目になっている・・・

　　経験が少ない投資家は厳しいねー＞＜


米金融・債券市場展望＝ＱＥ２の国債購入、最終段階に
2011年 06月 13日 06:49

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　ニューヨーク連銀は１０日、追加量的緩和策（ＱＥ２）の最終段階として、１３日から３０日までの間に総額５００億ドルの米国債を購入すると発表した。これにより、昨年１１月に始まった総額６０００億ドルの購入計画は予定通り終了する。

　緩和策が完全にストップするわけではなく、ＦＲＢは、金融危機対策として購入した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの資産から、満期償還資金を改めて米国債購入に充てる。規模は１カ月当たり１２０億─１６０億ドルとみられている。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの金利ストラテジスト、ラルフ・アクセル氏は、「心理面から言えば、ＦＲＢのコンスタントな存在を感じることが市場にとって重要だ」と指摘した。

　ロイターが先月行ったアナリストとファンドマネジャー６４人への調査によると、投資家はＱＥ２の終了後、株式、債券、金、ユーロの相場が下落すると予想している。

　最近のデータによれば、住宅市場は再び悪化しているもよう。５月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことからみて、今後、二番底に陥った住宅市場はさらに悪化する公算が大きい。

　コメルツバンク（ニューヨーク）の上席エコノミスト、アンソニー・カリダキス氏は、「住宅価格がほんの少しでも上向く兆候が表れるには、まだ２─３年はかかるだろう」と述べた。また「住宅着工件数は非常に低い水準で安定したが、回復の兆しはない」と指摘した。

「Re:Re:Re:□QE2終わりの始まりは？？」
> > 大分・・6月ネタが出てきた感じだねー
> 　　　大暴落の可能性あるにに・買いは大注意〜〜

(＠_＠) 注意だね


米金融・債券市場展望＝国債入札の日程や規模、債務上限問題でも変わらない見通し
2011年 05月 27日 09:48

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米財務省は債務残高を１４兆３０００億ドルの枠内にとどめるため、資金調達にあたり会計上の工夫や調整を行っている。当局は、８月２日にはこうした対策でさえ機能しなくなることを認識しており、技術的なデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。

　だがアナリストらによると、財務省は国債入札の日程や入札の規模は変えない見通しだ。

　こうした中、財務省は補完的資金調達プログラム（ＳＦＰ）の規模を縮小した。連邦退職・障害者基金、諸外国で外為市場が不安定になった場合に介入を支援するために創設された緊急外国為替安定化基金に影響が出る見通しだ。

　しかし、満期を迎えた国債を借り換え、政府活動に必要な資金を調達する義務を果たすほか、市場性のある国債の発行を「定期的かつ予見可能」なものとする目標を達成するため、財務省は月例の国債入札を平然と続ける公算が大きい。

　ただ、過去に連邦債務残高の上限が問題になった際は、事情が異なっていた。

　野村証券から顧客に送られた２６日付のメモによると、１９９５年、２００２年、０３年、０４年、０６年に連邦債務の上限が問題になっていた期間、米財務省は入札の条件発表や実際の入札を遅らせた。入札の条件発表が遅れたのは最大で７日間、実際の入札が遅れたのは最大で８日間。最も短かったのは１時間半だった。

　野村の主任米金利ストラテジスト、ジョージ・ゴンカルベス氏はロイターに対し、財務省は今回、「最後まで」入札の規模縮小を回避しようとするだろうと語った。

　８月２日以降、財務省の優先項目が変わる可能性があるが、債権者への不払いは回避するよう命じられる公算が大きい。ゴールドマン・サックスの顧客向けリポートによると、優先的な扱いを受ける公算が大きいのは（１）利払い、（２）社会保障やメディケア（高齢者向け公的医療保険）に関する支払い、（３）国防支出と公安機能の大部分――という。

　こうした事態となれば、入札日程と規模は財務省の裁量に任されることになろう。

　米財務省高官のメアリー・ミラー氏は今月の記者会見で「８月２日が近づき、義務を果たせないと考えれば、国債入札の日程を変更しなければならないかもしれない」と発言した。

「Re:Re:□QE2終わりの始まりは？？」

(＠_＠) 大分・・6月ネタが出てきた感じだねー

　　　大暴落の可能性あるにに・買いは大注意〜〜



米国債ＣＤＳ取引が１年前の倍に－「ある意味、ギリシャより悪い」

５月26日（ブルームバーグ）：米国債のデフォルト（債務不履行）に備えたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引が、１年前の倍に膨らんでいる。財政赤字削減策と公的債務の上限引き上げで、米政府が議会からの承認を得るのに苦慮していることが背景だ。

　　米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）によれば、20日現在で米国債ＣＤＳの残高は、正味の想定元本40億ドル（約3240億円）を対象とする819枚。１年前は20億ドル対象の449枚だった。１営業日の平均取引は先週４億9000万ドルとその前週の1000万ドルから急増し、ＤＴＣＣがデータを集計している1000種類のＣＤＳで、米国債の取引は633位から４位に急浮上した。

　　財政赤字削減をめぐり野党共和党との協議が行き詰まっているオバマ政権は、打開策を示すよう迫られている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、米国の信用格付け「ＡＡＡ」を格下げ方向で見直すと発表。世界中で各国政府が財政赤字に苦しんでおり、欧州連合（ＥＵ）はギリシャとアイルランド、ポルトガルの救済を余儀なくされた。

　　リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントのクレジット調査責任者（ロンドン在勤）、ゲオルグ・グロズキ氏は米財政危機について、「ある意味、ギリシャより悪い状況だ。誰も米国を救済することができないからだ」と指摘。米財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が３％なら「政治のまひ状態を解消すれば済むことだろう。だが10％ではそうはいかない」と話した。

　　　　　　　　　パナマやフィリピンより高リスク

　　米議会予算局（ＣＢＯ）によれば、2011会計年度（10年10月－11年９月）の連邦財政赤字は１兆5000億ドル、対ＧＤＰ比で9.8％に達する見込み。ガイトナー米財務長官は今月２日、公的債務の法定上限が８月初めまでに引き上げられなければ、政府にはデフォルト回避に向け打つ手がなくなると述べた。

　　ＣＭＡによれば、米国債を保証する５年物ＣＤＳのスプレッドは50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。４月は37ｂｐだった。過去最高は金融危機がピークだった09年に記録した100ｂｐ。米国債の１年物ＣＤＳのスプレッドは現在、パナマやフィリピン、メキシコより大きくなっている。

　　国債を保証するＣＤＳでスプレッドが最も大きいのはギリシャの約1400ｂｐ（５年物）、2000ｂｐ超（１年物）。最低はノルウェーの17ｂｐ（５年物）、5.5ｂｐ（１年物）。

「Re:□QE2終わりの始まりは？？」
> 6月末で債券買い取りは終了・・・


(＠_＠) すんなりいくとの合意がもめてんだねー


米金融・債券市場展望＝米国債の安全性に懸念、990億ドルの入札実施へ
2011年 05月 23日 07:00 JST

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２３日に始まる週に、米国政府は９９０億ドルの国債入札を行う計画だ。しかし、国債の信用をめぐる懸念の高まりを背景に、安全面で米国債の魅力が低下している。


　２０日の米国債の保証コストは１月以来の高水準に上昇する一方、米国債の利回りは５カ月ぶりの水準で推移している。米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）５年物USGV5YEUAC=MPは５１．１６７ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日の４８．４０１ｂｐから上昇。１月終盤に付けた５１．４４３ｐｂ以来の高水準となった。


　米国で財政赤字削減や、１６日に１４兆３０００億ドルの上限に達した連邦債務枠の拡大をめぐる協議が難航、懸念がくすぶっている。

　債務上限が８月２日までに引き上げられなければ、米財務省は国債の利払いに関して対応策が尽きるかもしれない。これにより影響を受ける国債の金額自体は小規模となろうが、米国債を保有する投資家の信頼感が揺らぐ可能性がある。


　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、米国の格付け見通しを引き下げ、財政赤字の大幅削減に取り組まなければ、最上級の「ＡＡＡ」の格付けを失うリスクが高まった。


　米国の債務問題はやっかいだが、ギリシャやスペイン、他の財政基盤の弱いユーロ圏諸国よりも比較的良い状態だ。

　多くのアナリストは米国債のＣＤＳ上昇について、投資家が米国の破産を懸念していることを示す兆候としては見ていない。この動きは財務省が利払いをできないかどうかをめぐる投機的な賭けによるものと見ており、８月の期限までに米議会が上限を引き上げなければ、「技術的な」債務不履行（デフォルト）につながる。その場合、ＣＤＳの保有者に支払いが行われる。

　クレディスイスの金利ストラテジスト、イラ・ジャージー氏は「米国の政治的な懸念に賭けるための安価なやり方を探しており、米国が技術的な債務不履行になれば、多くが支払われる可能性がある」と述べた。


　だが、アナリストらによると、ＣＤＳの保有による市場への影響は限定的になる公算が大きいという。米清算機関のデポジットリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（ＤＴＣＣ）によると、米国債のＣＤＳ市場は３９億ドル相当あるが、数兆ドル規模の米国債市場からみれば一部に過ぎない。

　米国債のＣＤＳが上昇しているが、ＵＢＳの金利ストラテジスト、クリス・アーレンズ氏は２年物、５年物、７年物の入札には影響はほとんどないとみている。

「Re:□　QE2終わりの始まりは？？」

> > 　　QE2終わりの始まり・・・
> > > 　　ど〜しようか・だねん

(＠_＠) ・・業績が設備投資過剰＝高稼働でないと利益でない

　　　が・明らかになった決算なにに

　　　「生産が戻れば元に戻れる」の流れで

　　　トヨタ100円高・・・

　　　・・・モノスゴイ古臭い相場観を感じる・・

　　　・・・現状を絶対変えたくないって感じだね

　　　　　　（こんなので「先送り」になるんじゃないのん？？）

　　　　　　（今評価しないで・いつするんだん？？）


　　　一ヵ月後の結果はいかに〜


トヨタの営業利益、予想大幅に下回る：識者こうみる
2011年 05月 11日 18:44

［東京　１１日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２１７．４％増の４６８２億円になったと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１７人の予測平均値は５１６７億円で、実績はこれを下回った。

　会社側予想は５５００億円で実績が大幅に下回ったことについては「震災による生産休止や販売減少などの影響によるもの」と指摘した。

　識者の見方は以下の通り。

●量販車シェア落とす懸念も

＜かざか証券　市場調査部長　田部井　美彦氏＞

　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が他社と比べて生産の回復を早くみているが、なぜ、早くできるのかというところを会社側の説明を聞きたい。製品変更を急に行うのは難しいはずだ。

　「プリウス」にとってかわる車はないので、すぐにシェアが落ちるとはみていないが、「カローラ」のような量販車はライバルにシェアを取られる可能性がある。それは日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)もそうだが、トヨタにおいて一番色濃くでるのではないか。通常ならば、在庫が多いときにインセンティブをつけて売るものだが、今は、在庫がないので、客を引き留めるために車を販売する前にインセンティブをつけていて、それが収益的に機会ロスとインセンティブ費用というダブルパンチになっている。

　今後、トヨタは海外工場の稼働率を上げて埋め合わせをしていくと思うが、日本のメーカーの海外移転が加速されることになり、ますます日本の空洞化につながりかねない。

●数字以上の内容の悪さ、業績悪化避けられない

＜アドバンスト・リサーチ・ジャパン　自動車担当アナリスト　遠藤　功治氏＞

　今期見通しは公表しなかったが、前期の内容をみても数字以上に収益状況が悪いことがわかる。２０１１年３月期連結営業利益は４６８２億円だったが、内訳は金融事業の３５８２億円に対し自動車事業は８６０億円にすぎない。自動車事業の売上高１７兆３３７３億円に対し極めて小さな利益であり、第３─４四半期は赤字だ。東日本大震災の影響は前３月期の終わりに出たが、今期は影響がフルに出る。生産本格化が多少前倒しされても、少なくとも上期の影響は避けられない。

　前期で原価改善の効果が１８００億円とかなり小さくなっているほか、自動車販売の車種ミックスの悪さや、円高の影響が出ているとみられる。これらの状況は今期も続く可能性があるうえ、国内の生産能力が高すぎて実際の稼働率が７割程度と低いという構造的な問題を抱えたままだ。

　前期の単独営業損益（日本基準）は４８０９億円の赤字だったが、今期は１兆円レベルの赤字に膨らむ可能性もあろう。