「Re:▼GDPは下がり続けている・・」

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1─3月期実質ＧＤＰは2期連続マイナス、震災の影響色濃く
2011年 05月 19日 10:40

［東京　１９日　ロイター］　内閣府が１９日に発表した２０１１年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．７％と２四半期連続のマイナス成長となった。３月に発生した東日本大震災の影響で内需の落ち込みが大きく、個人消費が２期連続でマイナスとなったほか、設備投資も６期ぶりに減少に転じた。内外需とも寄与度は２期連続でマイナスとなった。

　震災による消費者マインドの悪化、生産の停滞、サプライチェーンの寸断の影響が色濃く、１、２月までの持ち直し傾向から一転してマイナス成長に落ち込んだ。

　ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、１─３月期ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス０．５％、年率マイナス２．０％だった。

　主な需要項目をみると、個人消費が前期比０．６％減少した。自動車などの供給制約や計画停電による営業時間の短縮のほか、外食やスポーツ観戦など自粛ムードの広がりなど消費者マインドの悪化が影響した。マイナスは、エコカー補助金打ち切りやたばこ増税による駆け込み需要の反動減となった前期に続き２四半期連続。

　民間設備投資も前期比０．９％の減少。自動車関連を中心とした供給制約で６四半期ぶりのマイナス。内需の柱の消費・設備投資がそろって落ち込んだ。

　また、民間在庫品増加の成長率への寄与度は実質前期比マイナス０．５％。消費・設備投資が弱いなかで、それを上回る生産の落ち込みによる在庫取り崩しで、比較的大きなマイナスを記録。民間住宅投資は前期比０．７％増と３期連続で増加したが伸び率は鈍化。資材調達が整わず見送られたとみられるなど、震災の影響が需要項目の隋所にあらわれている。

　公的固定資本形成は前期比マイナス１．３％。５四半期連続のマイナス。政府最終消費支出は前期比プラス１．０％と、比較的高い伸びとなった。

　一方、外需は、輸出が前期比０．７％増と２四半期ぶりに増加した。震災以降の供給制約で自動車輸出が落ち込んだが、１、２月までの持ち直し傾向で全体は小幅プラスとなった。輸入も１、２月までの好調さを反映して前期比２．０％増。２四半期ぶりに増加した。輸入の伸びが輸出を上回り、外需寄与度はマイナスとなった。

　この結果、内外需の寄与度は内需がマイナス０．８％、外需がマイナス０．２％。内需の落ち込みがより深かった。内外需とも寄与度がマイナスとなったのは２四半期連続。

　名目成長率は前期比マイナス１．３％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．９％、国内需要デフレーターは同マイナス１．０％だった。

　２０１１年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の１１年度の成長率はマイナス０，７％。政府経済見通しの２０１１年度実質成長率（プラス１．５％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．９％程度の成長が必要となる。

　＜今後の焦点は４─６月期の落ち込み幅との見方も＞

　１─３月期ＧＤＰの発表を受け、市場では「ヘッドラインベースで見ると、思ったより弱いと受け止めている。住宅投資が増加したことは想定の範囲内だが、震災の影響の後で、個人消費、設備投資が大きく削減されていることが全体の圧迫要因となっている。全体評価は２四半期連続のマイナス成長と景気後退を印象付けるものとなり、今後の焦点は１─３月期よりも４─６月期の落ち込み幅ということになる」（アール・ビー・エス証券の チーフエコノミスト、西岡純子氏）との指摘があった。

　また「市場予想中央値を下回ったのは、消費や在庫の影響ではないか。経済の下振れを意識する結果となり、アナリストの多くが２０１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想をマイナスに変更してくる可能性がある。ただ、過去の数字であり、マーケットへの影響は限定的だろう。日銀が夏までに追加緩和を行う可能性があるとみており、円安に振れれば経済の下押しをある程度相殺すると期待できる」（マネックス証券のチーフ・エコノミスト、村上　尚己氏）との見方も示されている。

　内閣府が同時に発表した２０１０年度実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比プラス２．３％となり、３年ぶりにプラスに転じた。名目成長率は前年度比プラス０．４％。ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス１．９％、国内需要デフレーターはマイナス１．１％だった。 ＧＤＰデフレーターは１９５５年の統計開始以来最大の下落を記録した。