「Re:Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　・・・・この前のIMF専務理事のセクハラ裁判は

　　　　　　　　　今は無罪になったらしー

　　　　　　　　　報道が小さいね・・・？？？＞＜


米格付け会社Ｓ＆Ｐ、社長交代へ
2011年 08月 23日 14:41

【ニューヨーク共同】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の親会社である米マグロウヒルは２２日、Ｓ＆Ｐ社長のデブン・シャーマ氏が９月１２日付で辞任し、後任に昨年まで米シティグループの日本法人トップを務めたダグラス・ピーターソン氏（５３）が就任すると発表した。Ｓ＆Ｐは今月５日、米国債を最上位から初めて格下げし、これをきっかけに株式市場が下落基調を強めた。格下げと社長交代の関係は不明。

「Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　・・・・


米国民の7割強、米国は「間違った方向に向かっている」
2011年 08月 11日 16:47

［ワシントン　１０日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが１０日発表した世論調査で、米国民の７３％が、米国は「間違った方向に向かっている」と考えていることが明らかになった。また、米経済が「これから最悪期を迎える」と考えている人は全体の４７％に上った。

　米経済をめぐってはこのところ、連邦債務上限引き上げ問題や、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げ、株式市場の急落や失業率の高止まりなど暗い話題が続いており、今回の調査では、米国民の間で景気の先行きに対する不安が強まっていることが浮き彫りとなった。

　調査は８月４─８日に実施。米経済が「これから最悪期を迎える」と考える人は、１年前時点に比べて１３％ポイント増えた。

「Re:▼　米国債デフォルト？」
(＠_＠)　・・・・

米債務上限引き上げ法が成立：識者はこうみる
2011年 08月 3日 06:45

［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］　米上院は２日、歳出削減を盛り込んだ連邦債務上限引き上げ法案を賛成７４票、反対２６票で可決。その後、オバマ米大統領が署名し、同法は成立した。
　市場関係者の見方は以下の通り。

●米財政健全化には長い道のり

　＜大和証券の首席エコノミスト、マイケル・モラン氏＞　

　同法案の可決で、市場に垂れ込めていた先行き不透明感の多くが取り除かれることは評価できる。

　ただ、財政赤字削減に向けた重要な措置かとの観点からすると、それほど感心できるものではない。同法案の下での変更点は些細なもので、具体的ではない。予定されている財政赤字削減策のうち、議会が将来的に実行しないものもいくつか出てくるだろう。財政状態を持続可能なものにするには、米国にはまだ長い道のりが残されている。

　主要な懸念の１つは、（財政赤字削減策による）経済への影響だ。２０１２年に予想される財政緊縮は穏健なものになると予想され、マイナス要因ではあるが、それほど大きなものにはならない。ただ２０１３年には大幅な財政緊縮策が実施される可能性がある。長期的な財政状況はひどいため、議会は（削減に）焦点を絞る必要がある。

●均衡の取れたアプローチ必要、ドル安決定づけ

　＜米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）＞
　病を治すことのできない弱い薬だ。米国の債務および年間の財政赤字は、国民やメディアの認識よりもはるかに大きい。当初の削減幅が１兆ドル、かつ向こう１０年間の歳出削減の詳細を欠くこの法案は、まるでブービー賞（最下位の者に贈られる賞）のようだ。特に過去数カ月にわたりワシントンが招いた混乱を踏まえれば、なおさらだ。

　歳出削減や歳入増加に加え、政治資金集めのためではなく雇用創出に重点を置いたプログラムを盛り込んだ、より均衡の取れた予算を成立させるまで、近い将来に格下げされる可能性が残る。

　何よりこの妥協案は、ドル下落の運命を決定づけるものだ。

●数カ月の猶予得た、超党派委員会の討議に注目

　＜ＴＤセキュリティーズ、シニア米国マクロストラテジスト、ミリアン・マルレイン氏＞

　上院での可決はほぼ確実視されていた。今後は、新設される超党派の特別委員会が討議する１兆２０００億ドルの赤字削減案が注目される。どのような削減策になるかを確定し、今後の経済見通しに何らかの洞察を与えることは極めて重要だ。

　また、米国格下げの可能性は依然残されている。

　市場は現時点で、債務上限引き上げ法案の議会通過により、格下げは回避されたと考えているだろう。さもなくば、米債は上昇していないはずだ。

　米国は数カ月の猶予を得た格好だ。



米「トリプルＡ」格付け、ムーディーズなどが維持：識者はこうみる
2011年 08月 3日 09:40

［ニューヨーク　２日　ロイター］　格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、米連邦債務上限引き上げに関する合意は、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクが「非常に低い」ことを意味しており、「トリプルＡ」格付けに見合うとの見解を示した。
　また、ムーディーズ・インベスター・サービスも、連邦政府債務の法定上限が引き上げられたことを受け、米国債の「Ａａａ」格付けを確認した。一方、格付け見通しは「ネガティブ」とした。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●格下げあっても債券市場は動揺せず

　＜アクション・エコノミクスＬＬＣ（サンフランシスコ）の世界債券分析担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏＞

　（ムーディーズの発表は）フィッチの発表と内容が一致している。債務上限に関する妥協案が議会を通過したものの、多くの人々が期待していたほど歳出削減幅が大幅でなかったことを考慮すれば、依然として格付けが引き下げられる可能性はある。

　ただ、格下げがあったとしても、私自身を含め、大半のアナリストは債券市場にとって大きな問題とはならないと予想している。

●機関投資家はあまり重視せず

　＜ゲーリー・ゴールドバーグ・フィナンシャル・サービシズのプレジデント、オリバー・パーシュー氏＞
　われわれの目からみると、格付け機関は、過去数カ月だけでなく過去数年の間にかなりの信頼性を失った。われわれはあまり重視しておらず、全体的に機関投資家はこの種の声明にあまり重きを置いていない。

　ただ、一連の出来事や現在市場に存在する緊張感や不満からみると、格下げがあれば短期的な影響はあると思う。

●サプライズではない、Ｓ＆Ｐの評価を警戒

　＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米首席エコノミスト、トム・ポーセリ氏＞

　この発表には驚いておらず、市場にとりサプライズになるかも疑問だ。われわれが心配しているのはムーディーズやフィッチではなく、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の評価だ。Ｓ＆Ｐは米国に関してより厳しい基準を設けている。投資家の警戒は常にＳ＆Ｐであることを踏まえると、市場では一時的に安心感が広がるかもしれない。

　３日の注目はＡＤＰの全米雇用報告とＩＳＭ非製造業景気指数だ。この２つの指標は景気動向を見極めるうえで非常に役立つ。

「Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　ようやく〜〜



米債務協議は妥協案で合意へ、上限引き上げと2.8兆ドルの赤字削減で
2011年 08月 1日 09:56

［ワシントン　３１日　ロイター］　米議会は３１日、連邦政府の法定債務上限引き上げと３兆ドルの赤字削減を柱とする妥協案の交渉で合意に近づいた。

　民主、共和両党の歩み寄りに向けた動きが加速してきたことで、８月２日の引き上げ期限まで残すところ２日に迫る中、過去１週間続いた党派争いが決着に近づき、デフォルト（債務不履行）が回避できるとの期待が高まっている。　

　赤字削減と上限引き上げに関してバイデン副大統領との交渉を続けてきた上院のマコネル共和党院内総務は３１日、「われわれは合意に非常に近づいている」と言明した。

　金融市場も反応を見せている。債務協議が合意に達するとの期待から、米国時間３１日夕刻に始まった電子取引では米株価指数先物が急伸し、ドルも反発した。　

　民主党のリード上院院内総務のスポークスマンは、民主党同僚議員の支持が得られる限り、同院内総務は超党派提案を支持する意向だと語り、合意が目前に迫っていることを示唆した。

　同院内総務は、３１日夜に上院で採決できることを期待しているとも述べたが、議会関係者は、少なくとも８月１日までに上院で法案を採決する公算は「非常に低い」と述べた。　

　妥協案の議会通過には支持を得ることが不可欠とみられている民主党のペロシ下院院内総務は、いまだ態度を鮮明にしていない。ただ同院内総務は、下院民主党が１日の会合で債務引き上げに関する暫定合意を支持しないことを決める可能性があると発言した。同院内総務は記者団に「われわれは全員が合意を支持できない可能性がある」と語った。　

　交渉が最終合意に達すれば、切迫していた危機は後退するとは言え、ワシントンの機能不全や資本主義超大国としての米国の地位の低下など、影響は今後何年も続くだろう。

　最終合意に関する両院の承認は今後数時間以内に得られる可能性があるものの、指導部はまず、下院と上院を通過できるだけの票数を確保しているかどうかを検討する必要がある。

　妥協案については懐疑的な見方をしている民主党議員も多い。７４人のリベラル会派を率いるグリハルバ議員は計画を支持できないと発言。「きょうわれわれとわれわれが代弁するすべての人が犠牲になった」と強調した。　

　妥協案が下院を通過するためには、茶会党の勢力下にある共和党保守派の反対票を相殺するだけの民主党の賛成票が必要となる。ホワイトハウスのプラフ上級顧問は妥協案について、今後１０年間にわたり、財政赤字を２段階で削減する計画で原則合意していることを明らかにした。まず約１兆ドルの歳出削減を実施し、超党派の議会特別委員会がその後の削減策について勧告するという。　

　ただ、３兆ドルの赤字削減計画発表によって金融市場の動揺は収まる可能性があるものの、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるトリプルＡ格付けの引き下げを回避するには不十分かもしれない。Ｓ＆Ｐは先週、４兆ドルの赤字削減措置が財政健全化に向けた良いスタートとなるとの認識をあらためて示した。

　ＧＦＴ（ニューヨーク）の通貨調査ディレクター、キャシー・リーエン氏は「合意の結果として格下げが避けられるかどうかは全く不透明だ」と指摘した。　

　英国や日本の当局者らは、米債務協議が決裂して債務上限が引き上げられず、デフォルトが避けられなかった場合の世界経済に対する破壊的な影響について警告していた。

　しかし合意が視野に入ったことで、安全資産とみなされているスイスフランは対ドルで過去最高値水準から下落し、金相場も過去最高値から反落している。

　プルデンシャル・ファイナンシャル（ニュージャージー）の市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「現在のところ、市場は合意と採決がアナウンスされると予想している」と語った。

「Re:Re:Re:Re:Re:▼　米国債デフォルト？」
> >・・・・ 最初はヘッジファンドの商売ネタと思ってた
> > >　こりがだんだん・あたし的には共和党応援になってきたねー

(＠_＠) (＠_＠)

米債務上限引き上げ協議、決裂時のオバマ大統領の選択肢
2011年 07月 26日 11:20

［ワシントン　２５日　ロイター］　米連邦債務上限引き上げに向けた協議の行き詰まりが来週初めまでに打開されなかった場合、オバマ大統領は、どのようにして危機に対処するか厳しい決断を迫られる。

　ガイトナー財務長官らは、８月２日の期限までに議会が債務上限を引き上げられなかった場合に備え、緊急対応策の策定に取り組んできた。

　米政府はこれらの対策についてほとんど公表していないが、対策の多くは複雑で、政治的な反発を引き起こす可能性もある。一部の対策については、その実効性をめぐり民間の専門家の間で意見が分かれている。

　また、いくつかの措置が実行に移されたとしても、債務問題の行き詰まりが金融市場の混乱やドル安、米金利の上昇などを招き、米経済を危機にさらす懸念が容易に消えることはないとみられる。

　オバマ大統領が検討する可能性のある措置は以下のとおり。

　＜資産の売却＞

　米財務省は、金やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など政府保有資産の一部売却を検討する可能性がある。この選択肢について、米国が返済義務を果たすのに苦闘していることを世界に示すことになるため、米当局者は大きな難点があると指摘している。また、この場合、資産の投げ売りとなる可能性があり、この措置により多くの時間稼ぎができる可能性は薄いとみられる。

　＜合衆国憲法修正第１４条＞

　アメリカ合衆国の公共負債が「問題にされることはない（shall not be questioned）」としている合衆国憲法修正第１４条が、オバマ大統領の切り札になる可能性があると一部の専門家はみている。

　同条項に基づき、大統領は、議会の承認を必要とすることなく債務上限を引き上げることが可能、とこれらの専門家は主張している。一方、大統領には議会が設定した上限を無視する権限はないとの見方もある。政権当局者は、合衆国憲法修正第１４条について、行き詰まりの打開策にはならないとの見解を示している。

　大統領は２２日、この選択肢について「法務顧問と話したが、こうした議論が支持されるとの確信は得られなかった」と述べた。ガイトナー長官は２４日、議会を無視することはデフォルト危機回避に向けた「有効な選択肢ではない」と指摘している。

　＜支払いの優先順位付け＞

　資産の売却と合衆国憲法修正第１４条活用のいずれも有効でないと財務省が決定した場合、債務の利払いに十分な資金を確保するため、政府の給付金受給者や、政府職員、外部契約者などへの一部支払いの延期が検討される可能性がある。

　ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターによると、財務省は８月に１７２０億ドルの歳入を確保する一方、３０６０億ドルの支払い義務が発生する。新たな借り入れなしでは、債務の５５％しか返済できないことになる。

　一部の保守派共和党議員は、財務省が多くの行政サービスを閉鎖し、債務返済を優先することでデフォルトに対処する可能性があるとの見方を示しているが、ガイトナー長官は実行不可能としてこの選択肢を退けている。

　議会指導部が債務上限引き上げで合意できなかった場合、オバマ大統領は８月３日に予定される約４９０億ドルの社会保障費の支払いをどうするかという大きな問題に直面する。

　大統領は、債務上限が引き上げられなければ、社会保障費の支払いが脅かされると警告している。

　＜ＦＲＢからの支援＞

　金融当局は債務問題で緊密に協力し合う姿勢を示しているとみられ、ガイトナー長官は２２日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁と、議会が連邦債務上限を引き上げることができなかった場合の米経済への影響について協議した。

　フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はロイターに対し、ＦＲＢは金融市場で財務省のブローカーとしての機能を果たしており、介入して財務省の代わりに借り入れを行うことはできないと述べた。それは財政政策を実施することになり、ＦＲＢの責務ではないと指摘した。

　ただ、ＦＲＢは政府の小切手の決済を行っていることから、業務面での関与が必要になる可能性がある。

　さらに、ニューヨーク連銀は金融市場参加者と定期的に緊密な連絡を取っていることから、米国のデフォルトや格下げが市場のパニックにつながった場合、市場の反応を監視するという重要な役目も担っている。　

「Re:Re:Re:Re:▼　米国債デフォルト？」
> >・・・・ 最初はヘッジファンドの商売ネタと思ってた
> > >　こりがだんだん・あたし的には共和党応援になってきたねー

(＠_＠) (＠_＠)

出口見えない米債務協議、米金融市場は8月の嵐に身構え
2011年 07月 26日 12:14

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　「Gradually, then suddenly（徐々に、そして突然に）」──。米国がデフォルト（債務不履行）回避に向けた債務上限引き上げを８月２日までに実現できなかった場合、投資家の反応は、人がどのようにして無一文になるか、を表現した文豪ヘミングウェイのこの言葉に要約できるだろう。

　米債務上限引き上げをめぐる大詰めの調整が続く中、週明け２５日の米国市場では、株、国債、ドルが揃って売られるトリプル安となったが、一部で懸念されていたパニック的な状況にはならなかった。

　しかし、来週月曜日、８月２日の期限を翌日に控えた１日前の段階で、オバマ政権および与党民主党と野党共和党との合意がなお程遠い状態であれば、デフォルトと格付け引き下げが現実味を増し、市場は急激な反応を示す、とアナリストや投資家は予想する。

　ただ、共和党が債務上限引き上げの条件としている長期的な赤字削減計画をめぐる溝が深いにもかかわらず、合意がまとまると予想する向きは多い。

　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、市場はワシントンが妥協をあきらたと確認するまで大きくは動かないだろうと予想する。

　同ＣＥＯによれば、２００８年のリーマン破たんを受けた金融機関救済策成立までの過程では、事態が混とんとしている中で、市場は疑念や懸念を抱きながらも、相場の下げはある程度の歯止めがきいていたという。そして、「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）」と呼ばれる７０００億ドルの救済策が議会で否決された時、世界各国の市場は急落した。

　米国がデフォルトし、格付け会社がトリプルＡ格付けを引き下げた場合、２００８年の時のような市場の混乱が再び起こることを投資家は懸念しているが、カンバーランド・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ピーター・デミラリ氏は「衝撃が走る可能性がある。ただ、それが起こるのは８月２日か３日だと思う」と述べた。協議の完全決裂が宣言されない限り、それより前に市場が急落することはないとみている。

　＜むしろ重要なのは８月１５日＞

　一部アナリストによると、米市場では８月２日が動かし難い期限ではないとの見方もある。バークレイズ・キャピタルは顧客向けリポートで、７月１４日以降、予想を上回る税収があったことを挙げて「債務を履行する資金が尽きるのは８月１０日あたり」という見方を示した。

　ただ、そうだとしても、短い延命期間でしかない。８月半ばまでに２５６億ドルもの四半期利払いが予定されている。

　バンク・オブ・アメリカの金利ストラテジスト、プリヤ・ミスラ氏は「８月１５日に大規模な利払いが予定されている。その日こそが注目」と指摘。「利払いが履行されなかった場合、不履行となった国債の銘柄が判明する。当該銘柄の価格はその日、大きく変動する」という。

　ＭＦグローバルのシニア株式アナリスト、ニック・カリバス氏は、ストレスの兆候として、８月初めに償還を迎えるＴビル（財務省短期証券）の金利に注目している。

　７月２５日に実施された３カ月物と６カ月物Ｔビル入札の落札金利は前回から上昇した。カリバス氏は、今週実施される２年債、５年債、７年債の各入札についても外国投資家の落札比率に注目しており「プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の落札額がこれまでより増えたら、不安材料」と述べた。

　＜打撃は債券よりも株＞

　債務上限引き上げ問題で合意が成立しなかった場合、最も大きな打撃を受けるのは債券でないかもしれない。スタンダード・チャータードのリポートによると、債務上限が引き上げられず政府機関閉鎖に追い込まれた１９９５年、景気への懸念から株が下落し、米債利回りは低下した。ただし、当時は、米国の完全デフォルトを深刻に懸念するムードはなかった。

　ドワイト・アセット・マネジメントのジェーン・キャロン氏は、「長期債ポジションを手仕舞い、現金を確保したい人々はすでにそうしており、今はそういう取引を志向していない」と指摘。そのうえで、「個人的に注目しているのは株式市場。株の投資家の方が混乱しやすいと思う」と述べ、株式市場から引き揚げた資金は短期国債に向かうとの見通しを示した。

　為替ストラテジストは、ドル相場について、８月２日までに合意がまとまらないことが確実になるまで、持ちこたえるとみている。

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのトレーディング責任者、フィラス・アスカリ氏は、デフォルトや格下げとなれば、ドルは対スイスフランなどで下落するが、対ユーロでは、欧州債務問題を背景に底堅さをみせると予想した。

「Re:Re:Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　・・・・ 最初はヘッジファンドの商売ネタと思ってた


　　　　こりがだんだん・あたし的には共和党応援になってきたねー

　　　　日本では今だに「孫の税金をおじいちゃんが遣う」が

　　　　言われないけど

　　　　共和党は「次世代に負債を先送りしない」って言ってるね

　　　　たぶんティーパーティー？の存在があるんだろーけど


　　　　債務上限はボルガールールと同じに守らなくちゃいけない

　　　　洪水の石碑かもよん




米債務上限引き上げでも米格下げリスク、ドルは最安値トライも
2011年 07月 25日 15:53

［東京　２５日　ロイター］　米政府債務の上限引き上げ交渉をめぐり、市場が最も神経をとがらせているのは金融市場最大の「安全資産」である米国債格下げの可能性だ。米債格下げとなればドル／円は早期に過去最安値の７６．２５円を視野に入れるとの予想は少なくない。

　仮に格下げがないとしても、オバマ政権は財政引き締めに動かざるを得ず、米景気への圧迫が懸念されるため、ドル/円相場はじりじりと最安値に向かうとの見方もある。

　＜格下げならドル／円は最安値７６．２５円を意識＞

　債務上限引き上げの先行きについて、市場にはその期限になっている８月２日までには議会の合意が成立するとの見方が多く、米債のデフォルトを本格的に織り込む動きにはなっていない。むしろ、市場の関心は、１）上限が引き上げられても米国債が格下げされる可能性がある、２）米債務削減の結果としての米景気下押しリスクが高まる、という二つの懸念に移っている。

　米大手格付け会社Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員長を務めるジョン・チェンバース氏は今月１４日、米議会が月内に債務上限の引き上げについて合意したとしても、米国が今後３カ月以内に「ＡＡＡ」の格付けを失うリスクが著しく高まっている、と述べた。もう一つの大手格付け機関、ムーディーズ・インベスター・サービスも米国債格下げの可能性を排除していない。

　Ｓ＆Ｐやムーディーズの動きについて、野村証券シニア為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「Ｓ＆Ｐは３．５─４兆ドル規模の赤字削減ができなければ格下げする可能性が高い。足元で議論されている２．５兆ドル削減案などでは、格下げになりそうだ」とみる。　

　米国債が格下げされた場合、為替市場への影響は大きく、「ドル／円は一気に過去最安値の７６．２５円を目指しそうだ」（大手邦銀）との声もある。一方、外銀では、バークレイズ銀行が米債務上限問題をにらんで１カ月後のドル／円の予想を８０円から７５円に引き下げた。「３カ月後予想は７８円、６カ月後予想は８０円と緩やかに値を戻すシナリオで、７５円はいわばリスク想定」（バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏）という。　

　かりに、「格付けが維持されても、トレンドはやはりドル売り。ドルは時間をかけながらもいずれ７６．２５円を目指す」（大手邦銀）との声が出ている。債務削減による財政引き締めで米国の景気見通しの引き下げが相次ぎ、その結果、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）が浮上する可能性も視野に入るためだ。８月２日のデッドラインの翌週、８月９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）にも注目が集まりそうだ。　　

　＜デフォルトの現実性、市場は冷静＞　　

　ただ、米国債の格下げが現実化するかどうか、読み切れない部分もある。米議会の超党派協議が最終的に十分な規模の債務削減で決着する可能性が消えたわけではない。これに加え、「米債は機関投資家のベンチマークの中心だ。基準が下がることのインパクトは読み切れない。逆に、格付けの基準のほうが揺らぎかねない。格付け会社としての政治的な意味合いからも、実際には格下げはないだろう」（大手行）との指摘もある。

　仮に米債がデフォルトになった場合、米債を保有する投資家がポートフォリオの入れ替えに動く懸念もある。その広がり次第では、「急激に入れ替えようとすれば市場の混乱を招き、リーマンショック以上のインパクトを持ちかねない」（邦銀）、「仮に米債がデフォルトしたら、金融というゲームが終わるくらいのショックがある」（大手銀行）という危機シナリオが想定される。

　しかし、市場には「現実的にデフォルトはありえない」（大手銀行）、「ドル／円への影響は、考えても意味がないので考えない」（国内銀行）と否定的な見方が大半だ。米国債は現在、高格付けを維持しており、米債以上の市場規模と流動性を持つ資産を探すのは難しいからだ。野村証券の池田氏も 「長期の投資家が既存のポートフォリオのなかの米債を投げ売りすることはない。ヘッジファンドのドル売りポジション拡大など投機的な動きにとどまるだろう」と話している。

　（ロイターニュース　松平陽子：編集　北松克朗）

「Re:Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　・・・・


情報ＢＯＸ：米債務引き上げ協議、予想されるシナリオ
2011年 07月 20日 11:58

［ワシントン／ニューヨーク　１９日　ロイター］　米連邦債務上限引き上げ問題は、デフォルト（債務不履行）回避に向けてぎりぎりの段階にきている。財務省によると上限に達するのは８月２日で、これに向けて予想されるシナリオは以下のとおり。　　

　◎４兆ドルの財政節減案　　

　オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長は先月、１０年間で４兆ドルの財政節減案を協議した。３兆ドルの歳出削減と１兆ドルの歳入増で、富裕層へのブッシュ減税の廃止や税制の抜け穴を是正が含まれる。

　主要格付け会社は、４兆ドル規模の財政赤字削減策で合意できなければ、債務上限が引き上げられてもトリプルＡ格付けを格下げする可能性があるとしている。

　ただ、下院共和党の保守派議員は歳入増を盛り込んだ案は支持しない方針。　　

　◎超党派上院議員グループ案　　

　１９日には上院の超党派議員団が１０年間で３兆７０００億ドルの節減策を公表、オバマ大統領も支持の意向を表明した。年金や医療保険などの社会保障の改変で３兆ドル近くを捻出するほか、税制の抜け穴是正で１兆ドル近くの歳入増を狙う。

　下院共和党保守派の反対が予想されるが、４兆ドル節減案とは違い、増税は含まれていないため、可決される可能性がわずかに高まる。また格下げを回避するに十分とみられている。　

　◎２．４兆ドルの節減案　　

　債務上限引き上げと同等の節減を目指す案も協議され、オバマ政権は２０１２年１１月の大統領選挙後までの歳出を保証するためには２兆４０００億ドルの引き上げが必要と訴えていた。約１兆ドルの削減が協議されていたが、民主党は税控除廃止により４０００億ドルの歳出増を目指していた。しかし下院共和党の歳入面での反対により頓挫していた。

　この案で合意すれば、格下げの可能性は残るが、市場の安定につながる可能性がある。　

　◎予備案　　

　上院共和党のマコネル院内総務が最初提示した案で、上限引き上げへの有力な案とみられており、オバマ大統領に２０１２年１１月まで３段階にわたり２兆４０００億ドルの上限引き上げを認める。この案では議会手続きの関係で、共和党は引き上げを投票する必要はない。

　８月２日が迫るにつれ、この案への支持は集まり、大統領も必要性を認めている。

　しかし歳出削減は１兆５０００億ドルしか見込んでおらず、格付け会社が格下げ回避には不十分と判断する見通し。ムーディーズは１９日、この案では長期的に債務を制御できないため、１年以内に格下げになる可能性があると指摘した。　　

　◎交渉決裂、デフォルトに　　

　デフォルトが起これば市場は混乱し金利は上昇、信用力低下、ドル安につながるとみられる。またリセッション（景気後退）や格下げにもつながる。

「Re:Re:▼　米国債デフォルト？」


(＠_＠)　まあ・カスのヘッジファンドも市場参加者で

　　　ある以上・あたしも無視はできないんだけどね


　　　・・ただ低金利政策・QE2でも

　　　　　結果は「流動性金融商品しか影響できない」


　　　政府ははやくまともになってほしーねー

　　　ケインズさんの時のように全く新しい経済原則を

　　　出るまでは低迷なんだろーねん

　　　

「Re:▼　米国債デフォルト？」

(＠_＠)　・・・・

逆回転の米経済を不安視、景気減速・原油高警戒しリスクオフ
2011年 06月 9日 15:09

［東京　９日　ロイター］　米経済が逆回転している。金融緩和による株高が高所得者層に資産効果をもたらしていたが、金融緩和で発生した過剰流動性はガソリンなど商品価格を上昇させ中低所得者層を直撃。消費と生産が減速したことで雇用は伸び悩み株価も下落、資産効果ははく落した。

　景気減速で金融緩和環境は続けざるを得ず、過剰流動性は維持されるとの期待から商品価格は高止まりし経済を圧迫するというジレンマに米国は直面しており、市場では緩やかながらリスクオフモードが続いている。

　＜ガソリン価格上昇なら景気回復シナリオは後退＞　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産で合意できなかったことについて市場は比較的冷静に受け止めている。ＯＰＥＣの生産目標である日量２４８４万バレルに対し、現在の生産量は同２６２０万バレルと１４０万バレル程度上回っていたことから「現状追認」の増産とみられていたためだ。原油先物価格はＯＰＥＣ終了後、大きく上昇したが「米原油在庫が大幅に減少したこともあって、投機筋が買い仕掛けたようだ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とされ、増産見送りだけが材料視されているわけではない。

　だが、ＯＰＥＣが「現状追認」の合意さえもできなかったことについては不安感が強まっている。「政治的、イデオロギー的な議論が熱を帯びている状況下では、サウジは他の加盟国に対して規模で優位に立つことが出来ないでいる」（ＩＨＳのアナリスト、サミュエル・シズク氏）という。ＯＰＥＣ事務局によると、下期の原油需要は、現在のＯＰＥＣ生産量の水準を日量１７０万バレル上回る見通しで、原油価格が再び上昇するのを防ぐには、供給拡大が必要な可能性を示唆している。

　日本のサプライチェーン障害が解消し、ガソリンなど商品価格が落ち着けば年後半には景気が回復するというのが市場のメーンシナリオだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同様の見解であり、バーナンキ議長は７日の講演で「東日本大震災の製造業生産への影響は今後解消する公算が大きく、ガソリン価格も多少落ち着く見通しであるため、年後半には成長が幾分回復する可能性が高いとみられる」と述べている。

　原油価格が落ち着けば、消費や生産も回復し、過剰流動性を生む金融緩和も徐々に縮小できる。経済の順回転が期待できるわけだが、このまま原油価格の高止まりが続いたり、再び上昇すればシナリオは逆転する。

　足元でガソリン価格は落ち着いたといっても１ガロンあたり３ドル後半と依然高止まりの水準。「１ガロン３ドル以上の水準で米大統領選に勝利した現職はいないといわれている」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）とされ、原油価格が落ち着くだけでなく下落しなければ米個人消費への圧迫は続く可能性が大きい。

　年後半も景気が減速し続ければＦＲＢは金融緩和を続けざるを得ない。そうなれば過剰流動性は維持されるとの期待から商品価格は高止まりし経済をさらに圧迫するというジレンマに陥る。先進国経済をけん引してくれるはずの新興国もインフレに苦しみ続けることになる。　

　景気減速懸念は継続し、米ダウとＳ＆Ｐは６営業日続落。Ｓ＆Ｐは５月２日につけたザラ場の年初来高値から約６％下落した。日経平均は底堅い動きを示しているが、ＴＯＰＩＸとの比率であるＮＴ倍率が２０１０年１月以来の水準に上昇するなど歪みも目立つ。市場では「日経平均の一部の採用銘柄を買うことで日経平均を支えている投資家がいる可能性がある。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に絡んだポジションを有しているのかもしれない。反動に警戒する必要がある」（準大手証券投資情報部）との声も出ていた。

　＜外為市場ではリスクオフのドル買い・円買い＞　

　外為市場では景気減速懸念を背景にリスクオフのドル買い・円買いが続いている。ドル／円は仲値前から上昇し、８０円台を回復した。欧州銀の買いが観測されたほか、一部で介入警戒が強まった。ユーロは前日に下落した反動で買い戻され、豪ドルはオーストラリアのさえない雇用統計を受けて急落した。市場は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のユーロの動きに注目している。

　８０円割れの水準ではもともと買い注文が多かったうえ、市場関係者からは「ある欧州銀がドル／円を大量に買っていた」（国内銀行）との声が出ている。また、通貨当局が各銀行に注文状況を聞くヒヤリングの頻度がこのところ増しており、介入警戒感が強まったこともドル／円の上昇を支援したとの指摘もあった。

　市場では今晩のＥＣＢの政策金利発表と、その後のトリシェ総裁の会見に注目が集まっている。前日はドイツのさえない経済指標を受けて、ユーロ圏の早期利上げ観測がいったん後退。さらにギリシャ問題が再燃したことを材料に、ユーロはイベントを控えた調整で売られた。今回は金利据え置きが市場のコンセンサスだが、トリシェ総裁がインフレに対して「強い警戒感」という表現を使って７月利上げを示唆するとみる向きが多い。

　最近のドル／円はクロス円の底堅さに支えられている面が強いだけに、理事会後のユーロの動きが警戒されている。「７月利上げは期待感があるので、（トリシェ総裁が）ハト派的な姿勢を示せば１．４５ドルを割り込むユーロ売りがあるかもしれない。ユーロ／円売りが主導し、ドル／円にも（下落）圧力がかかる可能性がある」（ＩＧマーケッツ証券為替担当アナリストの石川順一氏）との声が出ていた。

　＜「質への逃避」で債券は堅調＞　

　円債市場でも「質への逃避」が強まっている。前日の米市場が、景気減速懸念から株安／債券高となった流れを引き継ぎ国債先物は上昇。「米債はショートカバーの動きも加わって強い。一方で米株は６営業日続落となっており、外部環境からは買わざるを得ない状況になっている」（国内証券）という。　

　円金利が一段と低下するには米金利の動向がカギを握っているが、「米経済の減速懸念は根強いものの、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を受けてＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が後退する中、米１０年債利回りの３％割れは一時的なものとなる公算大」（ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジスト、野村真司氏）と、その持続性に懐疑的な見方もあった。

　財務省が９日に発表した５月２９日─６月４日の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外債券（中長期債）投資は１兆１８７１億円の売り越し（資本流入超）となった。売り越し額が１兆円を超えるのは、３月２７日─４月２日週の１兆１７７８億円以来、約２カ月ぶり。市場筋によると、主に銀行が米国債を売却。最近は米雇用統計を控えた週に売り越し額が膨らむ傾向にあるという。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）