「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・まだあるの？？？


ユーロ圏から資本流出、「次なる嵐」の予兆－ＰＩＭＣＯ警告

８月９日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の欧州為替責任者、トーマス・クレッシン氏（ミュンヘン在勤）は、ユーロ圏諸国から資本の流出が始まっており、 「次なる嵐」が目前に迫っている可能性があると警告した。

クレッシン氏はＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載したリポートで、ユーロ相場は５月以降に貿易加重ベースで５％下落し、対ドルでは８％安となったと指摘。これに対し危機の初期には、周辺国から中核国へと資金が流れ、ユーロ相場としてはそれほど変動しなかったと説明した。

欧州債務危機が３年目に入って長引く中、投資家はユーロへの信頼を失いつつあり、ユーロ圏外に資金の逃避先を求めている。このような動きを受けたスイス・フランの上昇を食い止めるため、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）はユーロ買いを余儀なくされた。また、デンマーク中銀はマイナスの預金金利に踏み切ったほか、英２年債利回りは0.14％を割り込んだ。

クレッシン氏は「ユーロ圏をめぐる信頼の危機が新たな局面に突入したと思われる兆候は広がりを見せている」と指摘。「当初、投資家はユーロ圏の中核国に逃避先を求めたが、現在はユーロ圏そのものから資金を引き揚げている」と記述した。

さらに、「嵐を呼ぶ雲が『小国』のギリシャ上空を覆った2009年の終わりには、債務危機や資本逃避が『後戻りはない』とうたわれた欧州通貨同盟を根底から揺るがすことはあり得ないと思われた。しかし今や、次なる嵐が始まろうとしている」と記した。

原題：Pimco Says Capital Flows Signaling New Storms ThreateningEurope（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ John Glover johnglover@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Armstrong parmstrong10@bloomberg.net

更新日時: 2012/08/10 00:13 JST

「Re:Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

>ＥＣＢノボトニー氏：ギリシャ選挙はリスク－オーストリア紙
>5月？？

J＠_＠　・・・5月選挙の後6月再選挙・・

　　　　　　　そしてEU会合欠席・・・

　　　　　　　もうスレが重くなっても

　　　　　　　乗り換えるのもめんどいねー


ギリシャ連立政権：財政緊縮策の最低２年間の先延ばし求める

６月23日（ブルームバーグ）：ギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して、財政緊縮策の期限を少なくとも２年間先延ばしするよう求める。新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派の３党連立政権が政策文書を作成した。

ギリシャ政府が23日電子メールで送付した政策文書によると、３党は15万人の公務員削減計画を中止すべきだとの点で意見が一致。レストランやカフェ、バーなどの付加価値税（ＶＡＴ）の減税の一方で、所得税の最低課税収入の引き上げを提案した。

政策文書は政府が財政赤字と債務管理、必要とされる構造改革の実行に全力を尽くすことを確認している。

同文書は2013、14年の財政緊縮策について、年金などの減額や、投資の削減ではなく、公共支出の減少や脱税取り締まりで実現すべきだと主張。最低賃金の22％カットを撤廃し、失業保険の給付期間も１年から２年に延長すべきだとしている。

政策文書によれば、新民主主義党の選挙公約だった13年からの法人税の15％への引き下げは再交渉のリストには盛り込まれていない。３党は国有資産の売却は支持している。

原題：Greece Seeks at Least Two-Year Extension to BailoutTargets (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Tom Stoukas astoukas@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net

更新日時: 2012/06/24 08:19 JST

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・5月？？

ＥＣＢノボトニー氏：ギリシャ選挙はリスク－オーストリア紙

４月14日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、ギリシャ総選挙に伴う欧州の債務危機に絡んだリスクがあるとの認識を示した。オーストリア紙フォラルルベルガー・ナハリヒテンとのインタビューで語った。

同紙によれば、同総裁は「政治分野でリスクがある。ギリシャ総選挙は５月初めだが、現行の経済プログラムを継続する過半数が議会を占めるかどうかは、私には分からない」と述べた。

ノボトニー総裁は、イタリアとスペインは改革を実行しており、今は時間を与えるべきだと指摘し、ポルトガルとアイルランドの状況は改善が進んだと付け加えた。その上で、「最大のリスクはギリシャだ」と語ったという。

同紙は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが発表した欧州の銀行110行の見直しが欧州を「動揺」させる可能性があると同総裁が述べたとも伝えた。

原題：ECB’s Ewald Nowotny Sees Risk for Debt Crisis in GreekElections（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ｳｨｰﾝ Zoe Schneeweiss zschneeweiss@bloomberg.net

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更新日時: 2012/04/14 17:01 JST

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・笑える・・

　　　　　　「ギリシャに貸した金を返してもらうための金を貸すことに大成功！」

　　　　・・・世間ではこりでいちおう・収束と言われている・・・


http://alfalfalfa.com/archives/5321579.html

ギリシャは欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の第２次支援に基づく最初の融資７５億ユーロを受け取った。政府当局者が２０日明らかにした。

政府は大半をユーロ圏の中央銀行が保有するギリシャ国債の償還に充てる方針という。

ギリシャ財務省の関係者はロイターに対し「ユーロ圏から５９億ユーロ、ＩＭＦから１６億ユーロを受け取った」と述べた。

同関係者によると、ギリシャはこのうち４６億６０００万ユーロを、２０日が償還期限となっている３年債の元本償還金として欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国中銀に支払う。
およそ２億ユーロは同３年債の利払いに充て、残りは歳出に回す。

ギリシャの債務再編では民間債権者が保有国債の減免に応じたが、ＥＣＢなど公的部門の債権者に対しては引き続き元本償還とクーポン支払いが必要となる。

ギリシャに対する第２次支援策は同国議会で２０日中に予想通り批准される見通し。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT810186420120320

関連スレ
ギリシャ、ＩＭＦ条件に「状況は緊迫、予断許さず」・・追加支援得られなければ３月２０日にデフォルト。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1328400447/
フィッチ「ギリシャのデフォルトは３月２０日。やつらは１４５億ユーロを償還できない」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1326809454/

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　影響は？？？だねー


ギリシャ国債ＣＤＳで26億ドルの支払い発生へ－新発債が示唆

３月15日（ブルームバーグ）：史上最大規模のソブリン債再編の一環として発行されたギリシャ国債の相場水準は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売り手が買い手に対し約26億ドル（約2170億円）の支払いを余儀なくされることを示唆している。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの欧州クレジット・ストラテジスト、テオ・ラサルテ氏によれば、投資家は支払い額を算出するため新発の30年物ギリシャ国債を利用している。同国債は額面１ユーロ当たり約0.23ユーロで取引されている。

投資家がギリシャ国債の交換を損失が出る形で強制されたことを受け同国債のＣＤＳは３月19日の入札で決済される。オーストリアはコミュナルクレジット・オーストリアの国有化に伴い設立したバッドバンク、ＫＡフィナンツによるギリシャ債ＣＤＳの支払いを支援するため同行に10億ユーロを注入する必要に迫られる可能性がある。

ラサルテ氏は「投資家は回収の目安として償還期間が最長の新発債を利用している」と述べ、「重要なのはこの支払いが大半の債券保有者が直面する経済的損失を反映することになる点だ」と指摘した。

投資家は今回の債務再編で1000億ユーロ強の減免に応じる代わりに投資元本の31.5％相当の新発ギリシャ国債を受け取る。

原題：Greek Bonds Signal $2.6 Billion Payout on Credit-DefaultSwaps（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Abigail Moses amoses5@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Armstrong parmstrong10@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/16 07:06 JST

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・あにゃにゃ

　　　　　　　下の崖がちょい見えた・・・


担保価値下落に伴うＥＣＢへの現金追加差し入れ、過去最大に

　【フランクフルト　１３日　ロイター】　民間銀行が担保価値の下落に伴い欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追加で差し入れた現金の残高は、先週末時点で１７３億ユーロと、過去最大だった前週の１７１億ユーロを上回った。
　バランスシートのデータで明らかになった。

　一部の銀行で、担保価値の目減りを補う適格担保が不足している可能性がある。

　ギリシャなど一部のユーロ圏加盟国では、国内中銀が緊急流動性支援（ＥＬＡ）を提供しており、金融機関はＥＣＢよりも緩い担保基準で資金を調達できる。

　ＥＣＢは先月、流動性供給オペの適格担保からギリシャ国債を一時的に除外したが、今月８日にギリシャ国債の受け入れ再開を表明した。

2012/03/14 11:06

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

>遠い話と2度目なので >


J＠_＠　・・・終わりの無い話題になってきたねー

　　　　　　　山は越えたっぽいけど・



スイス法準拠のギリシャ債権者が債務交換に対抗、訴訟リスク浮き彫りに
　【ロンドン　６日　ロイター】　スイス法に準拠するギリシャ国債を保有する債権者の間で、ギリシャが提示した債務交換案に共同で対抗する動きが出ている。
　この債権者グループを代表する米ニューヨークの法律事務所、ビンガム・マカッチェンは声明で、６億５０００万スイスフラン（７億０７００万ドル）相当のギリシャ２０１３年償還債のうち、同グループが「大部分」を保有すると指摘。

　「このグループは、債券保有者の権利を守るとともに、懸念に対応するための方策を模索している」とし、他のギリシャ国債保有者に対しても、協力して対抗するよう呼びかけた。

　こうした動きは、ギリシャが今後一連の訴訟問題に直面するリスクを浮き彫りにしている。

　ギリシャ国債を多く保有する銀行や保険会社は、おおむね債務交換への参加意向を示しているが、保有規模がより小さく、とりわけ国外法に準拠するギリシャ国債保有者は、参加を渋る可能性がある。

　専門家によると、訴訟に持ち込んだ方が投資家の手にする益が大きいとの見方が一部で出ていることが背景にある。

2012/03/07 7:01


ギリシャ、十分な同意あれば集団行動条項発動へ－財務省

３月６日（ブルームバーグ）：ギリシャは十分な同意が得られれば、ギリシャ法に基づく国債の保有者を対象に集団行動条項（ＣＡＣ）を発動して債務交換への参加を義務付ける。同国財務省が６日、電子メールで表明した。

電子メールによると、ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）のクリストドゥル長官は５日にフランクフルトでの会合で債務交換の進展状況を説明した。財務省はまた、同国の「経済プログラム」には、債務削減計画への民間部門関与に参加を望まない投資家のための資金は含まれていないとしている。

声明は「ギリシャは、対象となるギリシャ法に基づく国債の修正案が効力を持つのに十分な同意が得られた場合、公的部門の債権者と協議の上で、同国債の保有者全員にこの案が効力と拘束力を持つことを宣言する意向であることを確認した」と言明。「ギリシャの経済プログラムは、民間部門関与（ＰＳＩ）への参加を拒否する債権者への支払いに資金を充てることを想定していないというのがギリシャの代表の認識だ」と付け加えた。

３月20日償還のギリシャ債（表面利率4.3％）の価格はロンドン時間６日午後４時24分現在、額面の22％。５日は過去最低の20.5％となっていた。

ギリシャ政府は、債務交換が実行できない場合「公的部門はギリシャの経済プログラムに金融支援をせず、ギリシャは現在提案しているのとは異なる条件での債務再編が必要になる」とも説明した。

現在の債務交換提案を受け入れる期限は８日で、外国法に基づくギリシャ債については４月11日までが受け入れ期間だと声明は明記している。

原題：Greece Plans to Make PSI Binding With No Cash for Holdouts(1)

記事に関する記者への問い合わせ先： ﾛﾝﾄﾞﾝ Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Tilles dtilles@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/07 15:40 JST

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・去年の7月スタートのこのスレ

　　　　　　　振り返れます・・


ギリシャ集団行動条項の懸念が３月20日債急落の原因－発動か

　２月23日（ブルームバーグ）：来月満期となるギリシャ国債の価格が下落している。投資家に損失を強制する、いわゆる集団行動条項（ＣＡＣ）をギリシャ政府が導入し発動するとの懸念が広がっているためだ。　　　　３月20日償還のギリシャ国債（表面利率4.3％）はロンドン時間午前11時30分現在、額面の26.75％で取引されている。１週間前は42％だった。来月の償還までにはＣＡＣ導入は間に合わないだろうとして、ヘッジファンドなどが買い進めていた。

　　ソシエテ・ジェネラルの金利戦略グローバル責任者、バンサン・シェニョー氏 （パリ在勤）は「ただ乗りができると期待して購入した投資家が今、その報いを受けている」と指摘。「ＣＡＣを回避しようとする政治の意思はこれまでほど強くない」との見方を示した。

　　ギリシャは救済への民間部門参加（ＰＳＩ）である債務交換などで負債を2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の約120％と、昨年の160％から押し下げることを目指す。ダニエル・アントヌッチ氏らモルガン・スタンレーのアナリストはリポートで、「軌道を外れることなく債務圧縮の公式目標を達成するにはほぼ全員のＰＳＩ参加が必須だろう。従って、集団行動条項が導入され使われる可能性は高いと思われる」と分析した。

　　ただ、ＣＡＣが発動されればギリシャ債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済が起こることになる。ギリシャ債の保証コストが示唆するデフォルト確率は93％。ＣＤＳを購入した投資家はデフォルトの際に額面の100％の支払いを受けられる。

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Abigail Moses amoses5@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Daniel Tilles dtilles@bloomberg.net

更新日時: 2012/02/24 01:00 JST

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　まだ週末8300割れの芽はあるぞぉ


ギリシャの債務交換協議が難航、ヘッジファンドが運営委から離脱
2011年 12月 21日 11:18 JST


［アテネ／ロンドン　２０日　ロイター］　ギリシャが抱える巨額な公的債務の再編について話し合う当局と民間部門の協議が難航し、２０日にはマドリードに本拠を置くヘッジファンド、ベガ・アセット・マネジメントが民間債権者を代表する運営委員会から離脱した。協議に近い関係者２人が明らかにした。

協議では、自発的債券スワップの進め方で意見が異なったという。ファンドとして唯一運営委に加わっていたベガはコメントを拒否した。

協議の難航により、対ギリシャ第２次支援の柱である債務交換で年内に合意が成立するかどうか疑念が強まっている。ただ、ギリシャのベニゼロス財務相は同日、協議が「合意に近づいていると信じている」と自信を示した。

銀行関係者はそれほど楽観的ではなく、ある幹部は年内の決着は厳しいとの見方を示した。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・「なめてはいけない」でなく

　　　　　　　「ど〜なるギリシャ債券」になったねー


　　　　　　　ギリシャとイタリアの南半分は

　　　　　　　中世を通じて東ローマ帝国側であって

　　　　　　　西欧とはいえない状況だったらしー


　　　　　　　んでその頃は金持ち東ローマと貧乏西欧

　　　　　　　・・・ドイツ・イングランドの

　　　　　　　　　　青い目金髪は奴隷として売られていたらしー＞＜

楽観論に「冷や水」、ギリシャ国民投票警戒しリスクオフ再開
2011年 11月 2日 13:59

［東京　２日　ロイター］　欧州の危機対応策合意で広がった市場の楽観論に「冷や水」が浴びせられた。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）による第２次支援策に関する国民投票を実施する見通しとなり、欧米でリスクオフムードが再燃。２日の東京市場でも海外勢の動揺ぶりに株安、債券高となっている。ただ市場が荒れたことで政策対応期待も強まってきた。

　今週の欧米の中銀会合で緩和策もしくは方向性の示唆があれば円高が再び進んだとしても海外株高が影響を相殺するとみられている。　

　　＜支援策「ご破算」への警戒＞　

　ギリシャの国民投票は９月２０日に地元紙が報じるなど、まったく新しい材料というわけではない。今回も東京市場では前日の朝から流れていたニュースだったが、アジア時間ではほとんど反応しなかった。自力での資金調達がすでに困難になっているギリシャがＥＵ支援策を拒否するはずがないとの楽観論があったためだ。しかし深刻化するデモの状況などがメディアで流れるなか、否決の可能性もあると不安が海外投資家のなかで一気に広がったことがリスクオフ再開の要因だ。

　「ようやく固まった支援策がひっくり返るかもしれないとの不安が強まった。包括支援策合意で株価が上昇していただけに冷や水を浴びせられた格好だ。利益確定売りのきっかけとなったわけだが、パパンドレウ首相の信任投票など不透明要因が多い」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は話す。　

　一方、欧米市場で反応が大きくなったのは過去の国民投票における否決の前例が投資家の脳裏をよぎったことが背景だとみずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は指摘する。デンマークは１９９２年の６月の国民投票でマーストリヒト条約を否決、２０００年９月の国民投票でもユーロへの参加を否決している。

　またギリシャ国民の大半はＥＵの第２次支援策を否定的に捉えている実態が最新の世論調査で明らかになっており、実際に国民投票が実施された場合、否決の可能性は小さくない。またパパンドレウ首相自身が４日に予定されている信任投票を乗り切ることが第一のハードルだ。

　ギリシャの不安はイタリアに波及。イタリア１０年債利回りは一時６．３６６％と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８月に市場でイタリア国債の買い入れを開始して以来の高水準に達した。１日の市場ではＥＣＢがイタリア国債を買い入れたと観測されているが、「それでも下がらなかった利回りに市場の不安感が強まっている」（外資系証券トレーダー）という。海外市場ではイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ株価指数も６．８％の急落となっており、株安・債券安が同時進行。「イタリアからの資金逃避が起きかけている」（国内証券）との指摘もあった。　

　前場の日経平均は３日続落。１０月２６日以来１週間ぶりに８７００円を割り込み、全面安の展開となった。欧州マネーからのまとまった売りが引き続き出ている。「ギリシャ国民投票でＥＵ支援策が否決され、デフォルト（債務不履行）となり、ユーロからも離脱するという最悪シナリオも想定されてきた」（大手証券トレーダー）という。　

　　＜ギリシャに国民投票の余裕はないとの声も＞　

　一方、ギリシャでは国民投票には至らないとの見方もある。大和証券キャピタル・マーケッツ・シニアクレジットアナリストの藤岡宏明氏は与党内でも反対者が数名出ており、冷静に考えれば議会で国民投票にかけるという議案は通らないのではないかと指摘。「公務員や年金受給者などが緊縮財政策に反対しているが、支援を受けなければ給与や年金が支払われなくなってしまう。資本注入してもらおうとしているギリシャの銀行も破綻に追い込まれる。残念ながら、国民投票を行う余裕はなく、ギリシャは支援を受ける選択肢しか残っていない」との見方を示している。　

　午前の国債先物は続伸。欧州債務危機への懸念が再燃したことで、リスク回避から質への逃避が強まり、短期筋からの買いが優勢となった。日経平均株価が軟調地合いで推移したことも手掛かりとなった。ただ、市場参加者のムードは冷静で、欧州債務危機への政治的な対応力の期待などから、買い一巡後はもみあいの展開となった。　

　ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「１０年最長期国債利回りの１％前後には高値警戒感がある。これまでの学習効果もあって、投資家は冷静に対応し、１％割れを積極的に買う動きが少ないのが現状だ。基本的には０．９５０─１．１００％がコアレンジとみている」と話している。　

　　＜荒れる市場の半面で高まる政策期待＞　

　また市場が再びリスクオフを強めている半面で、一時は後退していた政策期待も強まってきている。今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入、３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は利下げがあるか注目だ。３─４日には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も控えていることから、「政策対応があり得ると考えれば、一方的に売り込むのも難しい。祝日を控えいったんポジションをニュートラルに戻す投資家が多いのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声も出ている。　

　ユーロ／ドルは、ギリシャの国民投票をにらんで海外市場で急落したが、アジア時間にはポジション調整の買い戻しが入って１．３７ドル台を回復。ドル／円は７８円前半で弱含みに推移した。ユーロ／ドルに買い戻しが入ったことで、ドル売りがドル／円に波及した。　

　欧米中銀会合で金融緩和もしくは、その示唆があった場合、円高が再進行する可能性がある。「ＦＯＭＣでＱＥ３に踏み切ることはないだろうが、含みをもたせる発言があれば市場が反応しそうだ。主語がユーロのうちは、リスクに対してドルと円が同じ方向に動くため、ドル／円への影響はそれほど大きくないが、主語がドルになるとドル／円の売りが強まる」（みずほ証券・為替アナリストの鈴木健吾氏）という。

　ドラギ新総裁のデビューとなる３日のＥＣＢ理事会でも「（ギリシャやイタリアの状況をにらみ）利下げの可能性がこれまでより高まっている。すぐに利下げしないとしても、先行きの利下げを示唆する可能性もある」（住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏）との見方が強まってきた。

　円高が進行した場合、日本当局が再び為替介入を行うかが注目されるが、政策がポジティブな評価を得られれば、海外株高が進むとみられるため、日本株へのネガティブな影響は相殺されるとみられている。　

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　

ＥＵ首脳が銀行の資本増強で合意、9％の中核的自己資本を決定
2011年 10月 27日 06:17

　［ブリュッセル　２６日　ロイター］　ポーランドのトゥスク首相は２６日、欧州連合（ＥＵ）首脳が、銀行の資本再編について、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）基準を９％とすることで合意したと明らかにした。欧州の主要銀行は２０１２年６月を期限に増資を求められる。

　銀行の資本再編は、ギリシャ債務の民間負担と欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充とともに、債務危機解決に向けた包括策の柱のひとつ。

　トゥスク首相は記者会見で「健全性審査（ストレステスト）に参加した銀行は、資本を積み増す必要がある。自己資本は９％を最低水準とする」と語った。

　欧州では、今年既に域内の９０行を対象にしたストレステストを実施済み。ただ、多くの投資家の間では、基準が甘すぎ、ギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）した場合の影響を適切に査定していない、との批判がある。

　首相は「銀行は来年６月までにこの自己資本比率を達成する必要がある」と語った。ただ、どの程度の追加資本が必要になるかは明らかにしなかった。

　一方、関係筋がロイターに明らかにしたところによると、銀行の資本増強規模は１０００億─１１００億ユーロ（１３８０億─１５２０億ドル）になる見通し。

　ＥＵ首脳会議の声明草案では、自己資本基準を満たすため、銀行によるバランスシート上のローン資産の過度の縮小や融資凍結を招いたりしないよう各国当局に求めている。

　ポーランドのロストフスキ財務相は銀行の資本増強について、ギリシャ債務の削減やＥＦＳＦの拡大でもユーロ圏首脳が合意できて初めて効果が見込めるとし「他の策なしでの成功の可能性はない」との認識を示した。



ユーロ圏首脳会議声明草案：識者はこうみる
2011年 10月 27日 05:09

［２６日　ロイター］　ロイターが入手したユーロ圏首脳会議後に採択される声明の草案で、ユーロ加盟国は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を「数倍」にレバレッジすることを目指していることが明らかになった。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●正しい方向に向かっているサイン＝トラベレックス

＜トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツのマーケット・アナリスト、ラヴィ・バラトワジ氏＞

　詳細は示されていないが、少なくとも、正しい方向に向かっているサイン、欧州連合（ＥＵ）加盟国間の結束のシグナルだと受け止めている。

　きょうの会議については、もっとはっきりした合意が示されるものと期待されていたが、そうはならないようだ。声明案は市場の期待にこたえておらず、ユーロが１．３９─１．４０ドルの水準を上抜けていないのもこのためだ。ユーロは目先、このレンジ内での取引が続くだろう。

●1兆ユーロへのレバレッジ望ましい

＜プルデンシャル・フィクスト・インカムの国際経済・投資戦略部長、ユルゲン・オデニウス氏＞

　ギリシャに絡む実質的な救済費用はまだ分かっていないが、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドに対するこれまでの確約からして、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の残余能力は２５００億ユーロ相当と推定され、この部分のレバレッジが可能となる。

　保守的なベースに基づけば、ベルギー、イタリア、スペインを対象に２０１３年までの必要資金を確保しようとすれば、基金を１兆ユーロ相当にレバレッジするのが望ましい。

　これは綱渡りのようなものだ。個人的には前向きなシナリオと受け取れるが、何かが確定したわけではない。自発的な債務再編が実現せず、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥る危険性は依然として存在する。

　さらに、ＥＦＳＦのレバレッジ開始に伴うリスクもある。格付け会社によるソブリン債評価や欧州ソブリン債格下げの有無などを見極める必要がある。

●市場に新たな基調形成せず

＜モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの首席債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏＞

　　声明草案を伝えるニュースは株価を支援し、債券を圧迫しているようだ。

　レバレッジ後のＥＦＳＦの規模は１兆ユーロ程度とみられているが、これは出発点だ。規模がさらに拡大すれば、米債券市場は反応する可能性がある。

　結論は、これらニュースそのもので状況が大きく変わることはないということだ。市場に新たな基調を形成するものではない。結局のところ、市場は計画の詳細を見極めることを望んでいる。

●ユーロ圏首脳会議声明草案こうみる：市場は過剰反応

＜ナショナル・ペン・インベスターズ・トラストのシニア・フィクスト・インカム・マネジャー、ジェームス・バーンズ氏＞　　

　計画が示されたとしても、今後全てが円滑に進むとは限らない。市場のボラティリティは続く。ただ、米経済指標が今よりも底堅い内容になれば、海外の状況は米国内市場へ今ほど影響しなくなる。

　ソブリン債務危機は人々の注目を集めた。現在株価は上昇し、債券市場はＥＦＳＦに関する発表で売られている。ただ、市場はプラスとマイナスの両方に反応し過ぎている。どのような内容が発表されたとしても、必ずしもそれは最終案ではない。

　簡単な解決策はない。今までもそうであったように、今後状況は変化し、それにより計画の変更が必要になる。これは漸進的プロセスだ。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　遠い話と2度目なので・全然伝わるものがないねー

　　　　損もしてないと・さらに実感がない＾＾


欧州銀、約2270億ユーロの資本不足に直面する恐れ＝ＪＰモルガン
2011年 10月 4日 04:36

［３日　ロイター］　ＪＰモルガン証券は、欧州銀が最大でおよそ２２７０億ユーロの資本不足に直面する恐れがあるとの試算を明らかにし、欧州連合（ＥＵ）政府は資本注入で対処する可能性が高いとの見方を示した。

　資本不足額は、緩やかなリセッション（景気後退）に陥った場合で約１７８０億ユーロ、貸倒引当金が平均で２倍に膨らみ、融資の伸びがマイナスになる深刻なリセッションの場合にはおよそ２２７０億ユーロに上るとしている。

　特にウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)の資本不足が著しく、各行の不足額は７０億ユーロ以上になると指摘した。

　ＪＰモルガンのアナリスト、キアン・アボホセイン氏は顧客向けノートで「資本調達市場の機能を回復する上で、『欧州版不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）』が最善策と確信している」とし、「５０００億ユーロ近くの借り換えが必要となるため、２０１２年以前に解決策が求められる」と述べた。

　政策担当者はこれまで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が米ＴＡＲＰに類似した措置を取る案について協議している。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・次は規模の懸念だそ〜な

　　　　　　　笑えるのが朝日新聞以外は

　　　　　　　正しい数字を報道せずに

　　　　　　　ウオールストの数字が転記されてるだけ

　　　　　　　なんだって

　　　　　　　記者も経済無知だね・



ドイツがＥＦＳＦ拡充案可決し混乱回避、ユーロ圏は今後も課題直面
2011年 09月 30日 06:26

［ベルリン　２９日　ロイター］　ドイツ連邦議会（下院）は２９日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充法案を賛成多数で可決した。予想以上の賛成票が集まったことで混乱は回避したが、ユーロ圏は今後、一段と大きな課題に立ち向かうことになる。

　市場はギリシャのデフォルト（債務不履行）を織り込んでおり、当局者には欧州銀や欧州域外への危機拡大を防ぐ包括的な対応を求める声が強まっている。　

　独連邦議会は、ＥＦＳＦに予防的な信用枠設定や流通市場での国債買い入れなどの権限を与える機能拡充法案を賛成５２３、反対８５、棄権３で可決した。

　連立与党からは１５人の造反が出たものの、賛成票は過半数の３１５に達し、メルケル首相は野党の支持に頼らず可決にこぎつけた。

　キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）幹部のヘルマン・グローエ氏は採決結果について「欧州にとって力強いシグナルだ」と指摘し、議会の大多数が賛成したことはドイツがユーロの防衛にコミットしていることの明確な表れとの見方を示した。　

　ＥＦＳＦの機能拡充は、ギリシャに追加支援を提供するとともにスペインやイタリアへの波及を阻止することを狙った７月２１日の合意の一部だが、両国の国債利回り上昇に歯止めは掛かっていない。

　欧州連合（ＥＵ）のある高官は、７月２１日の合意は「昨日の戦い」であり、さらに踏み込んだ対応が必要との見方が広がっていると指摘した。

　ドイツの法案可決後、欧州市場ではユーロと株式が上昇し、独連邦債が下落した。ただ、アナリストによると、市場は欧州当局者が危機の解決に向けてより包括的な対応を打ち出すことを求めている。　

　欧州委員会はドイツがＥＦＳＦ拡充法案を可決したことを歓迎すると表明し、ユーロ加盟１７カ国での批准作業が１０月半ばまでに完了するとの自信を示した。

　２９日にはキプロスもＥＦＳＦ拡充を承認した。残りの加盟国のうち、可決が不透明なのはスロバキアのみとなっている。

　サルコジ仏大統領はドイツの可決を受けてメルケル首相に電話で祝意を伝えたほか、ギリシャの債務問題について協議するためパパンドレウ首相を３０日にパリに招いた。　

　ギリシャでは、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者合同調査団との協議が２９日に再開された。ギリシャ財務省は、協議が前向きな雰囲気で行われたことを明らかにした。　

　一方、スペインやイタリアでは、ソブリン危機への対処でユーロ圏がなお課題に直面していることが浮き彫りになった。

　スペイン経済省は２８日、計画していた国営宝くじ事業会社の株式放出の延期を決めたことを発表し、厳しい市場環境が理由と説明した。

　この株式放出では、最大９０億ユーロ（１２２億ドル）の調達が見込まれ、スペイン最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となる予定だった。また、スペインの国家財政の安定を投資家に説得する材料になるとも期待されていた。

　イタリア財務省が２９日実施した国債入札では、１０年債利回りが５．８６％と前月の５．２２％から上昇し、ユーロ導入後の最高水準に達した。

＊情報を追加して再送します。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・クライマックス？？？


ＩＭＦなどが29日にギリシャ入り、追加支援の是非判断へ
2011年 09月 29日 08:05

［アテネ　２８日　ロイター］　ギリシャの債務危機をめぐり、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関で構成する調査団が２９日に再びアテネ入りし、デフォルト（債務不履行）回避に必要な次回融資の実施の是非を検討する。

　メルケル独首相は７月に合意されたギリシャへの第２次支援の一部が再交渉される可能性があることを示唆。ギリシャ国内ではストや抗議行動が続くなか、政府はＩＭＦなどからの支援の条件達成に向け緊縮財政措置の実施を加速させている。

　欧州委員会の報道官は、ＩＭＦなどによる３者合同調査団のギリシャ訪問予定を発表に際し、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が１０月に追加会合を開催し、ギリシャの財政問題と同国向けの次回融資実行について討議する予定であることも明らかにした。 同調査団はギリシャが支援の条件となっていた財政目標を達成できなかったことを受け、今月初めに同国を離れている。

　メルケル首相は２７日、ギリシャ国営テレビＮＥＴとのインタビューで、７月に合意された１０９０億ユーロ（１４８６億ドル）のギリシャ第２次支援の一部が再交渉される可能性があることを示唆。支援内容が変更されるかどうかは、ＥＵ、ＩＭＦ、ＥＣＢの調査団によるギリシャの財政に関する調査結果に左右されると述べた。

　調査団が、ギリシャ政府が打ち出した新たな緊縮財政策が適切であると太鼓判を押せば、ギリシャは１０月には８０億ユーロの融資を受けることができ、さらに７月に合意された第２次支援の実施にも道筋がつく。

　調査団が再度アテネ訪問することの条件として、ギリシャ政府は支援条件の達成に向けた新たな計画を書面で通知することに合意している。その内容はまだ公にされていない。

　国内では、ギリシャがどの程度まで痛みに耐えられるかが試されているとの声も出ている。ギリシャのパンガロス副首相はメガ・テレビに対し「ギリシャ社会の税金支払い能力はすでに枯渇した。もうかなり前から枯渇している」と述べ、このため「ギリシャは支出という別の面から問題に対処する必要がある」との考えを示した。

　ギリシャへの第２次支援には、債務スワップなどを通した３７０億ユーロ（５００億ドル）民間部門の寄与も含まれる。同債券スワップの元本削減率は２１％で合意されているが、エコノミストや政策担当者の間で同削減率を５０％としない限り効果が出ないとの激しい議論が繰り広げられるなかでも、民間債権者の参加率は上昇。ギリシャ国内紙は２８日、匿名の財務省高官の話として、参加率が目標の９０％に達し、目標を上回る可能性もあると報じた。この報道に関してギリシャ財務省はコメントを差し控えている。

　民間部門の関与を含め、第２次支援の内容を再交渉する必要があるかどうか、ユーロ圏内に合意はまだない。また、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）にレバレッジをかけるとの米国の提案に対する合意もみられない。　

　ドイツでは２９日に連邦議会（下院）でＥＦＳＦ機能拡充法案が採決にかけられる。メルケル首相は連立与党内で過半数を確保できないとの懸念が出ており、野党の協力を仰ぐ必要が生じてくる可能性もある。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・・


Ｓ＆Ｐがイタリア国債を1段階格下げ、見通しはネガティブ
2011年 09月 20日 08:09


［２０日　ロイター］　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、イタリアの長期・短期ソブリン非依頼格付けをＡ＋／Ａ─１＋からＡ／Ａ─１に１段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」。

　Ｓ＆Ｐによる格下げは予想外。ユーロ圏債務危機への懸念が一段と強まる可能性がある。

　Ｓ＆Ｐは、今回の格下げについて、イタリアの経済見通し悪化を反映したものだと指摘。

　連立政権の基盤がぜい弱なことに加え、議会内で政策をめぐる対立があり、国内外の厳しいマクロ環境への迅速な対応が引き続き制限される可能性が高いとしている。

　イタリアをめぐっては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが先に格下げするとの見方が多かった。ムーディーズは先週、イタリア格付けの見直しを１カ月以内に終える方針を示した。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・元はゴールドマンの粉飾手伝いだったよね


ユーロ圏からの追放、破滅的なメッセージ発する＝メルケル独首相
2011年 09月 20日 05:06


［ベルリン　１９日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は１９日、党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会に出席し、困難に直面していることを理由にユーロ圏から加盟国を離脱させた場合、政治的に破滅的なメッセージを発することになると警告した。

　ただ、ユーロ圏に加盟国に財政規律を順守させるための十分な手段が備わっているか、検証する必要はあるとの考えを示した。

「Re:Re:Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

> > ・・・おじさんは先送りして・おおいばりだねー

J＠_＠　先送りできなくなったね・


ギリシャ、10月に資金が底をつく見込み＝財務次官

2011年 09月 12日 16:28

［アテネ　１２日　ロイター］　ギリシャのサキニディス財務次官は１２日、同国は１０月に資金が底をつくとの見通しを示した。これにより、欧州連合や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の必要性があらためて確認された。

　財務次官のコメントは、ギリシャはあと数週間分の資金しか保有していないとする匿名の政府当局者の発言を裏付ける形となった。

　財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「１０月中は間違いなくやりくりできる」と回答。

　そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。

　欧州の当局者は先週、ギリシャが繰り返し財政目標を達成していないとして、第６次融資を見送る可能性があると警告していた。

　ギリシャ政府は１１日、財政目標を達成し、次の支援を受ける条件を整えるため、新たに不動産税を導入すると発表していた。

＊情報を追加して再送します

「Re:Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

> > ・・・おじさんは先送りして・おおいばりだねー

J＠_＠　先送りできなくなったね・

　　　　おじさんは不思議だね・やるべきことは分かっているはず

　　　　なにに

　　　　誰か他人にやらせようとする・


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/573be39584545cab960407424b05743f

ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これは
ヨーロッパが死ぬのと同じである。ギリシャの２年物国債が43％の利息

2011年9月6日 火曜日

◆ユーロ破綻は加盟国17カ国の同時破綻と同じ。決して許されない事態　８月２８日　ダークネスオブアジア


メルケル首相の辞任の噂まで出るようになった

ギリシャは国家破綻（デフォルト）していないものの、すでに死んでいるのは誰でも知っていて、誰もお金を貸そうとしない。だから、43％の利息を払ってでも金を集めなければならない状況になってしまっている。

こんな国に第２次支援をしたいと言っても周辺国の国民も「なぜ我々の稼いだ金をギリシャにくれてやらなければならないのか」という国民感情もある。

ユーロ存続のためにはそうするしかないという建前があったとしても、国民としては「そんな国はユーロから追い出してしまえ」という感情のほうが強い。

それをなだめすかしてユーロを守り、支援しようとするのがドイツのメルケル首相でありフランスのサルコジ大統領の姿でもあった。

しかし、もうそのユーロ防衛も限界に来ているのは、それぞれの支持基盤からも反発が出ていることからも分かる。

ドイツではこのギリシャ第２次支援に対して、独連邦銀行（ドイツ中央銀行）が2011年８月22日に公然と批判した。

メルケル首相の支持基盤キリスト教民主同盟もまた「支援策に反対する」との声を上げた。

また名誉職の立場にあるドイツ大統領までもが「このギリシャ第２次支援は長く続けられない」と言い出す事態になっている。

これらの批判や、支援策自体の流動化に伴ってメルケル首相はロシア行きをキャンセルせざるを得ないところまで追い込まれている。

あげくの果てに、なんと９月には辞任するのではないかという噂まで立ちのぼるようになった。



ユーロをめぐる不協和音

メルケル首相の支持率は落ちており、「彼女にはユーロ危機を解決する能力がない」と国民にも見放されつつある。一方のサルコジ大統領も同じような状況だ。

「ジスカールデスタンやミッテラン元大統領と違って、サルコジ大統領は性急でせわしなく、強力な指導力が発揮できていない」

このように批評したのはブルームバーグの報道だった。

また、フランス国民も80％以上の国民が、サルコジがユーロ問題を解決できるとは思えないと考えている統計結果まで出ているという。

ユーロ内も亀裂が広がっており、フィンランドは「融資するなら絶対に担保がなければ嫌だ」と裏でギリシャと合意を取り、「１カ国だけ担保が保証されるとはどういうことだ」とオランダが激怒する事態へとなっている。

担保とは何だったのか。それは現金だ。ギリシャのほうは「土地や不動産だけは担保にできない。それは領土主権の脅威だ」といっている。

ということは、つまりみんなでギリシャに金を貸したら、その金の一部がフィンランドに流れるという話になる。

これではオランダが激怒するのも無理もない。みんなで一緒にギリシャに金を貸して、フィンランドだけが担保が取れるのであれば、他の国は全員馬鹿を見ることになる。

しかし、フィンランドはそれを絶対的条件だと譲る気配はない。

ギリシャ第２次支援が決まったのが2011年７月だったが、ユーロはそれで一息ついたはずだった。その支援策が頓挫するのであれば、ギリシャ破綻からユーロ崩壊までの道筋が見えてくる。

これを持って、各付け会社のムーディーズは、ギリシャが国家破綻（デフォルト）する可能性が非常に高まったとコメントした。



逃げている国際投資家

つまり、もはやユーロは助かるよりも助からない方向に動き始めたということである。これは世界中の国際投資家が考えていることだ。

今、猛烈な勢いで投資家がユーロ圏内から逃げ出していて、それは８月からのユーロ圏の株式市場を見ても分かる。

また、銀行株についてはほとんど全世界の銀行株から資金が抜け始めている。

ヨーロッパだけに限っても、ドイツ銀行、UBS銀行、ING銀行、ロイズ銀行、とヨーロッパを代表するすべての銀行株はほぼ「暴落」「壊滅」と言ってもいい。

リーマン・ショックを見ても分かるとおり、金融市場が崩壊していくときは、金融セクターが先に逝くのである。どんどん景気が良くなるのであれば、金融セクターには金が回って株価にも反映されていく。

そうでないのであれば、金融セクターは縮小していく経済に合わせて自らも小さくならなければ生きていけないのである。

今、金融セクターでは猛烈な首切りと株価下落に見舞われているが、これが意味するのは、「リセッション」だ。

リーマン・ショックに並ぶ、どん底のリセッションがやって来ると国際的な投資家は判断しており、それがゆえに資金の回収を急いでいる。巨大なリセッションのことを「大恐慌」と言う。



支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解

世界中の銀行株の下落、ユーロ危機、投資家の現物逃避。そして世界各国の政情不安。いつでも起こり得る暴動。

破滅的な事態がやってくるかどうかの瀬戸際に世界は立たされていて、ユーロ問題も深刻な「世界破滅」のトリガーのひとつになりつつある。

ユーロ危機はもう解決できないので、あとはどこまで先延ばしできるかにかかっている。先延ばししても、どんどん足元が崩れていくので、深刻な問題が次々と起こってくるだろう。

ギリシャ第２次支援の行方を占うのは９月である。支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解という「終わり」がやってくる。

何とか支援に成功しても、あとにはスペインもポルトガルもイタリアも控えているので、真綿で首を締められるように死んでいく。

それでも危機が先延ばしできるのであれば、全力で先延ばしするしかない。

ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これはヨーロッパが死ぬのと同じである。こんな事態が認められるわけがない。


（私のコメント）

日本のテレビニュースは台風と野田政権のことしか報道しないので、世界経済のことがさっぱり分からない。円高であることは何度も報道されても、その原因がユーロ破綻が秒読みに入っていることは伝えない。ドイツががんばってギリシャを支援すれば問題は先送りできるのですが、ドイツも我慢の限界が来たようだ。



最終的にはドイツが離脱してユーロはデフォルトするのでしょう。ギリシャにいくら金を貸してもギリシャには産業が無く観光でしかカネが稼げない。働いてカネを返すということもギリシャ人には意識にも無いのでしょう。そのような国の国債をなぜ買ったのかと言う問題もありますが、信用のあるユーロだからいくらでも買い手があったのでしょう。多くは銀行が買って持っている。

ギリシャ一国の問題ならいいのですが、PIIGS諸国が同じ問題を抱えている。イタリアやスペインにまで問題が広がればユーロは一巻の終わりですが、過剰な債務を減らすには緊縮財政と国民の勤労意欲が無ければ返せない。しかし南欧はこれといった産業が無い。ギリシャと同じような国ばかりだ。それに対してドイツ一国がユーロを支えるのは無理だ。

このような危機的な状況なのですが、日本は福島原発事故の時のように国民に知らせないことで受け流そうとしているのでしょうか？　９月中のドイツの判断でそれは決まりますが、メルケル首相の辞任説まで流れています。ユーロ安でドイツが儲かっていると言うエコノミストもいますが、ユーロ全体が揺らいでいるのだからドイツ経済も危なくなって来ています。

安住新財務大臣はヨーロッパのこのような状況を知っているのでしょうか？　円高の協調介入と言ったところでヨーロッパはそれどころの騒ぎではないのであり、ユーロそのものが崩壊しかかっているのだ。ヨーロッパの銀行もPIIGS諸国の国債を抱えて、デフォルトになれば銀行そのものが吹っ飛んでしまう。日本の銀行は米国債ばかりだから、ギリシャ国債のデフォルトは被害が少ない。

インターバンクシステムも再び変調をきたしており、欧州の銀行の株式が大暴落している。欧米のバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、日本のように２０年近くの経済不況が続くのかもしれない。しかし日本は一国だけの問題であり国債の発行余力もありますが、ギリシャの２年もの国債に利回りは５５％にもなっている。それだけ買う人がいなくなっていて暴落している。

当面は緊急融資で先送りで何とかなるのでしょうが、いつかは爆弾は破裂する。爆弾を抱えているのはアメリカも同じであり、ヨーロッパの銀行が信用を失ってバタバタと倒れれば余波はアメリカを経由して日本にまで及んでくる。日本も東日本大震災の復旧で手一杯であり、アメリカやヨーロッパを助ける余力は無い。中国だってバブルの爆弾はいつ破裂するか分からない。

「Re:▼なめてはいけないギリシャ債券危機」

J＠_＠　・・・おじさんは先送りして・おおいばりだねー


ユーロ圏首脳会議、ギリシャ追加支援で合意：識者はこうみる
2011年 07月 22日 08:05

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　ユーロ圏加盟国は２１日に開いた首脳会議で、総額およそ１０９０億ユーロのギリシャに対する第２次支援で合意した。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に柔軟な役割を与え、機能を拡充することでも合意した。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●欧州通貨基金の討議、正しい方向への大きな一歩

　＜ＧＦＴの通貨調査部門ディレクター、キャシー・リーエン氏＞

　問題解決に向け効果があると考える。ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）のすべての国における問題を必ずしも解決できるわけではないものの、少なくとも、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインを、ギリシャと同じ運命に陥れる恐れのあるギリシャ問題の波及を抑制することは可能だ。

　首脳会談の結果の詳細が明らかになりつつあるが、欧州通貨基金に関する討議は、世界的な金融システムのあり方に変革を及ぼし、欧州連合（ＥＵ）に対し地域的レベルでの支援を提供できることから、非常に大きな動きとみている。

　こうした支援はギリシャのみならず、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアの各国にも提供することができる。このため、正しい方向に向けた大きな一歩だと考える。議会での承認が課題となるが、最終的には今回の危機を収束させるに足るものになる可能性がある。

●ＥＦＳＦの規模が疑問、当面の危機は回避

　＜ウエストパック（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏＞

　明らかに大きな疑問は、欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）がどれくらいの規模になるのかという点だ。ＥＦＳＦが裏金のような存在になりつつある。詰めなければならない点が多く残っている。

　もっとも、欧州首脳はおおむね、当面の債務危機を乗り切った格好だ。これはユーロのリスクを取り除く。今のところ、問題は対処されたように見える。

　だが長期的な問題は解決していない。すべてはＥＦＳＦがどれくらいの規模になるのかによる。例えばイタリアが流動性危機に陥った場合、同国を十分救済できる規模なのかどうかということだ。こういった疑問が残る。

　ただ当面は、私はユーロに押し目買いを入れる。

　欧州は債務問題の解決策を示した。次の焦点は、米国が債務危機を解決できるかだ。

●問題先送り、本格的な債務再編必要

　＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興市場戦略国際部長、ウィン・シン氏＞　

　今回のユーロ圏首脳会議の決定は、単に問題を先送りしたにすぎない。該当する国々はいずれも本格的かつ厳しい債務再編を行う必要がある。問題は今後も収束せず、債務交換もほとんど機能しないのではないか。債務交換が機能するのは国の経済が再び活性化する時だけであり、現時点ではいずれの国も成長していない。

　今回の決定はさらなる一時しのぎで、各関係者は喜ぶだろうが、あと３カ月もすれば間違いなく、また同じ状況になるだろう。本格的な債務再編が必要となるが、それはまだ行われていない。

●民間部門の関わり方に注目

　＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツのフォレックスセールス部門マネジングディレクター、C.J. GAVSIE氏＞

　ユーロ／ドルの反応はそれほどではないが、きょうはすでに大きく動いていたため、多くは織り込み済みということだろう。

　とにかくポジティブなニュースだ。ただ、長期的な問題解決とはみていない。われわれは依然として、公的部門と民間部門の関与をどのように分けるかに大きな関心をもっている。

●ギリシャ以外の国への支援はない

　＜ＭＦグローバル証券の先物トレーダー、トッド・コルビン氏＞

　ギリシャに対する支援は行われるが、同様の支援策がアイルランドとポルトガルに対して用意されるようにはみえない。将来的にスペインとイタリアに対しても、支援策は用意されないように思える。もしこれらの国も支援した場合、救済とヘアカット（担保価値の引き下げ）の実施が延々と続くことになり、何の改善にもならないからだ。

　支援の負担は、中央銀行のみならず民間部門も担うことになりそうだ。ここで言う民間部門とは納税者や民間企業を含み、否応なく支援に参加せざるを得なくなる。