(＠_＠)　・・・朝からダウ先が仕掛けだねー

　　　　　　　　▲120㌦・・・


来週は東日本大震災前の水準を奪回へ

　日経平均は幻のSQ値となった7月限SQ値（10225円82銭）の奪回に成功すれば、東日本大震災前の水準（10434円）も視野に入る。為替市場で、円が対ドルで4カ月ぶりの高値圏にあるため、ドル建ての日経平均は震災前の水準（3月10日の125.97ドル）を回復している。それだけに、円高が一服すれば円ベースでも震災前の水準を回復する確度は高まるだろう。仮に、外部環境が悪化した場合でも、心理的な節目の10000円や200日移動平均（9910円）などが下値支持として機能しそうだ。カギを握るのは、米国の債務上限問題だろう。米国では財政赤字削減と債務上限引き上げを巡る与野党の交渉が難航しており、債務上限引き上げの期限である8月2日が目前に迫っている。オバマ大統領は議会での法案審議に要する日数を考慮し、合意の期限を7月22日に設定しているが厳しい状況。実際には多少の時間的余裕があり事実上の最終期限は7月最終週になりそうで、直前で政治的な妥協とともに合意に達するとみられるが、物別れに終わった場合にマーケットは混乱する可能性があり注意したい。

　来週は、主力企業の1Q決算が本格化し、週末に1次ピークを迎える。東日本大震災の影響で厳しい着地が予想されるものの、サブライ・チェーンの早期回復や足元の経済情勢の好転を背景に、保守的な業績予想を上方修正する銘柄が多くなるとみられる。既に決算を発表した安川電機、日本電産は業績予想を上方修正するなど、順調な立ち上がりをみせており、決算期待で先回り買いが入る可能性もあろう。指標面では6月鉱工業生産に注目したい。6月末に5月実績（速報値）は前月比+5.7％と市場予想（+5.5）を上回る着地と、過去2番目の上昇率を記録。基調判断は「停滞しているが、先行きは回復が見込まれる」との判断から上方修正され、製造工業生産予測指数では、6月が同+5.3％、7月が同+0.5％と回復基調が見込まれるとされた。13日発表の5月確報値では前月比+6.2％と大幅に上方修正されているため、6月実績（速報値）は前月比+4.5％程度と伸びがやや鈍化しそうだが、高水準をキープできれば好感されよう。また、7月から電力制限が実施されていることから、製造工業生産予測指数で7、8月がどのような数値になるのかも注目される。