J＠_＠　・・・夕場のカス証券の市場操作はうんざりだね〜

　　　　　　　SECに夕場の手口開示を要望しよう

　　　　　　　たぶん3社が売買代金のほとんどを占めているはず

　　　　　　　公開されるとビックリするような内容だと思うよ〜


　　トレード履歴　http://blogs.yahoo.co.jp/thisisriko


　＜非周期計算トレード＞

　　（昨日と変わらず）


　　　　簿価10370売り-9810買い　　　＋560円→＋560円


　＜わらしべ長者トレード＞

　　（連休向け合成ポジに）

　　　　△14万円→0円＞＜

　　　　→C10250買い＋10130売りミニ3枚（▲7万円）→△1万円

　　　　→10050売り



　＜裁定買い残トレード＞

　　（昨日と変わらず）

　　　　飼葉探し中〜　　　6/15〜7/15の間かな？

　　　　　　　　　　　　　　　※6/1　未定に変更

　　　　　　　　　　　　　　　※7/5　9/9-MSQで買い？

　　　　　　　　　　　　　　　※7/22　NYが-500㌦しないと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年はないかも・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

朝は8時からニュースをチェックしながら・株日記を書くん

ニュースは指標データと時系列を注意しているん

http://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/asp/ny.asp?F=users/nomura/ny/hp


＜株式市場＞
連邦債務上限引き上げ合意に向けた米議会の交渉が難航したことで今週にも米国がデフォルトに陥るとの懸念が強まり、債券、株式ともに売りもの勝ちに始まった。金融、テクノロジーが下げをリードした他、原油先物、商品市況の軟化をうけて、エネルギー、素材も下落。また、先週金曜日に行った決算発表で見通し悪化を示唆したべライゾン(VZ)が売られ、通信セクターもつれて安く寄り付いた。一方、公益、ヘルスケア、消費安定等のディフェンシブグループは比較的売り圧力は弱い。S&P500は開始5分でー0.95%の1331.09とザラ場安値を付けたが、その後売りは続かず、素材、エネルギー、資本財などの押し目買いで主要指数はじりじりと回復。市場アナリストによる投資判断引き上げを受けたCFインダストリー(CF)上昇がが素材セクターをサポートした。午前10時半発表の7月ダラス連銀製造業活動はー2.0とコンセンサス予想のー5.6を上回ったが反応は薄い。S&P500は午後1時すぎに1344近くまで回復したが、その後、ベイナー下院議長の提案する赤字削減幅に対し、シューマー民主党上院議員が批判意見を述べたことから、改めて両党の合意は難しいとの懸念が広がり、主要指数は反落に転じた。引けにかけてもやや軟調な動きが続き、主要指数は小幅安で引けた。ダウ平均はー0.7%、S&P500はー0.56%、ナスダック総合はー0.56%。セクター別では、S&P500の10セクター中9セクターがマイナスとなった。通信がー1.37%、ヘルスケアがー1.06%、消費安定が-0.98%、金融が-0.84%、消費循環が-0.62%、エネルギーが-0.48%となった。一方、公益が+0.27%となった。個別では、Eトレード(ETFC)に筆頭株主のシタデルが再度書簡を送りつけたと報道され+5.56%、寄り前に好決算を発表したローパー・インダストリー(ROP)が+3.21%、イートン(ETN)が+2.8%。一方、ガイダンスの弱かったロリラード(LO)がー4.45%、市場アナリストによる業績下方修正を受けたエドワーズライフサイエンス(EW)が-4.52%。

＜債券・為替市場＞
米連邦債務上限引き上げについての合意が難航する中で、朝方から財務省債は売られ、10年債利回りは午前9時頃に3.030%付近にまで上昇。その後、午前10時半頃、ワシントンDCで爆弾が発見されたとの報道が流れ、10年債利回りは2.940%付近にまで急低下となったが、事実確認されない中で、間もなく再び売りに転じた。午後、シューマー上院議員が、ベイナー下院議長提案の歳出削減案を批判したことから、両党の間で合意案がまとまらないとされ、財務省債は更に売り優勢となった。午後2時半頃、10年債利回りは3.016%付近となりその後は小動き。午後4時には3.005%付近となった。為替市場では、米連邦債務上限引き上げ合意に向けた米議会の交渉が難航する中、ドル軟調が続いた。ドル/円は早朝に一時78.05付近にまで売られ、その後は小幅回復。10年債利回り上昇を背景に、ドル/円は正午前に78.43付近にまで買い戻された後、小動きとなり、午後4時には78.31となった。

米国野村證券作成