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from: トトロンさん
2011年07月28日 08時44分41秒
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■「民」の足を引っ張る「公」
J＠_＠ 考えてみれば
「民間会社だから利益を目指す」っていう半官半民企業は
日本の足を引っ張るね！
民間企業なら
「世界一安い電気料金」
「世界一安い電話料金」「・・・・」
をトヨタに習って実現すべきだよね
その上でなら・給与を上げてもいい
今は「世界一高い・電気料金・と・世界一高い・給与」だねん＞＜
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20110727
原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの
買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになります。
2011年7月27日 水曜日
◆原発賠償２法案成立へ ７月２７日 東京新聞
衆院東日本大震災復興特別委員会は二十六日、東京電力福島第一原発事故の賠償を円滑に進めるための「原子力損害賠償支援機構法案」など二法案について採決を行い、民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決した。両法案とも二十八日の衆院本会議で可決される予定。その後、参院でも可決され成立する見通しだ。
海江田万里経済産業相は二十六日の締めくくり質疑で「両法案の可決により東電の仮払いもスピードアップする」と述べた。民主党の後藤斎議員の質問に答えた。政府が提出した原子力損害賠償支援機構法案は参院送付後、週明けに菅直人首相が出席して開かれる東日本大震災復興特別委員会で審議した上で可決され、来週中の本会議で成立する運びだ。
◆電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 ７月２６日 ガジェット通信
原：今の体制、制度のフリーズですよね、あの法案というのは。今回の10兆だか20兆だか分かりませんけども、それだけの損害賠償っていうのを何十年かけてでも東電が機構に対して返済をしていきます、ということになるわけですから、東電は基本的にこのままいじれなくなっちゃうわけですね。菅さんが発送電の分離ということを言ったり、発送電の分離っていうことの裏側には、地域独占の体制だったり総括原価方式であったり、一連の今の電力村みたいな規制制度があるわけですけども、結局今回の法案が通っちゃて機構がいったん東電に大量のお金を流し込みますと、あとは何十年かけて返しますという状態になると、全ての現行制度がフリーズになっちゃうんですよ。
――そうですね、潰せなくなるから発送電分離もできないし。
松田：そうです。今の体制が続くと。それも自分達＝経産省にとっては「いいこと」ですよね。「東電さんとの関係が続く」と。もっというと東電さんと経産省の力関係はこれまでバランスを保っていたんですが、東電さんよりも経産省のほうが強くなっていくという可能性もあるんじゃないでしょうかね。どうでしょう。
原：東電はまだまだ負けないと思いますよ。
松田：そうですか。そんなに強いですか、東電は。ゾンビのようですね。
――つまり賠償責任を負っているから、東電が赤字を出して潰れるわけにいかない、という話に経産省はしたいんでしょうが、そうすると総括原価方式も残るし、最終的には電気料金で国民が負担するという形になってしまう。例えば税金という形であろうと電気料金という形であろうと、最終的に賠償を国民が負担という形になってしまうとすれば、「東電を残す」ということに拘る必要はないはずですよね。
松田： 自由化がもし発送配電の分離という形で進んでいくと、だんだんとそちらの分野に関する経産省の力がしぼんでいってしまうわけですから、それはなんとしても避けたいという意識はたぶん働いているんじゃないかなと思います。
――やっぱり政治家が考えるべきことは、国民にとってどういう形が一番メリットがあるかということなんじゃないでしょうか。発送電分離なりをやって、将来的には競争によって電気代が下がっていく仕組み等を考えて欲しい。あるいはいろんな特定規模電気事業者が増えてリスク分散ができるとか、そのような形で国民にメリットがある形に結びつかないことにはだめだと思うんです。今やろうとしているのは、既得権もそのまま残しつつ国民負担だけは変わらないという形で、何にもメリットを生まない。
原：電気の値段が上がるといえば、「再生エネルギー法案」も値段が上がる一因となり得ますよ。菅さんが「何十年来の課題だ」と言って取り組んでおられますけれども、結局再生エネルギーを買い取る金額というのは全部そのまま電気料金にはね返る仕組みですから。あれをやるんだったらそれこそ、「電力の自由化」とセットでやって値段下げるのと一緒にやらないことには。原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになっちゃいますよ。
――そうですよね。企業にとっては値上がりした電気料金なんてとてもじゃなくて、結果「日本から出て行くのが当然」ってことになってきますよね。
原：企業からしたら日本から出て行くちょうど良い理由になるんじゃないですか。
――なるほど。これじゃもうだめだと。
松田：そんな会社私も経営したいですよ。コーヒー会社作ってですね、総括原価方式で全て原価に上乗せして、更に地域独占で他のコーヒー会社が参入できない。こんなおいしい会社ないですよね。更に、政府が債務超過にしないといってくれてるわけですから、なにがあっても潰さないと言っているわけですから、そうすると銀行はいくらでもお金を貸してくれますよね。いくらでもお店出せるじゃないですか。いくら赤字になろうと、最終的には値段を上げていけば国民のみなさんは買わざるを得ないと。まぁ、コーヒーだったらみなさん飲まなくても済みますけども、電気はどうでしても使わないと生活できませんから。
――こんなにいい経営はないですよね。
松田：こんなに楽な経営ないですね。国民のみなさんに負担していただいて、自分は楽な経営。（後略）
（私のコメント）
民主党はシガラミの無さを売り物にして、今までのタブーを打ち破って改革が出来る政党のはずでしたが、瞬く間に官僚に取り込まれて自民党と同じ官僚丸投げ、既存の利権に動かされる政党になってしまった。これでは政権交代の意味が無くなるのであり、自民党政権と第二自民党政権が交代するだけの話だ。
自民党政権時代も電力会社からの個人献金があったというニュースがありましたが、これも一種の迂回献金だろう。政治は電力の地域独占を認める代わりに様々な献金や選挙協力で政党をバックアップしてきた。民主党も労働組合を通じて電力利権にズブズブの関係であり、政権が交代しても利権構造は変わらなかった。
政権交代が行なわれても、従来の利権構造に鉈が振るえなければ意味がない。しかし既存の利権団体もバカではないから、政権交代が起きてもいいように双方に手を打っていれば政権交代は何の意味も無くなる。だからわざわざ小選挙区制度を取り入れて政権交代を起こすと言うのは意味が無かったということだろう。むしろ小選挙区制度で風任せの選挙になり、風に乗れば小泉チルドレンや小沢ガールズといった国会議員が大量生産される。
現役の国会議員は異常に選挙を恐れるようになり、民主党も新人議員は次の選挙では落選が予想されるから解散を恐れる。菅総理は解散権を振りかざして民主党内を揺さぶっている。３００人の民主党の衆議院議員は解散して選挙をすれば大惨敗して１００人以下しか当選できないかもしれない。民主党の支持率も菅総理の支持率も１０％台になり、大惨敗は確定的だ。
しかし、自民党も同じ体質なのだから国民の支持が集まってはいない。特に電力業界とはズブズブだ。原子力行政は福島第一原発が水素爆発事故を起こしたことで全てが吹っ飛んだ。なぜ事故が起きたのかはこれからの検証が待たれますが、東京電力が強くなりすぎて監督官庁である経済産業省の人事にまで影響力を行使するようになった。
原子力村は原発に対する慎重論者を排除して暴走を始めたのが事故の大元の原因だろう。事故対策を事前に打とうとすると原発の安全性に不安を招くと言うことで、全停電を想定した対策も打たれることはなかった。しかし大地震で送電線は断裂して自家発電装置も動かなくなった。原発の停止には成功しても原発は冷却が止まれば、停止した原発もメルトダウンを起こす危険なものだと知られてしまった。
言ってみれば原発は地上に固定された原子爆弾であり、福島第一原発からは４ヶ月経った今も放射能が水蒸気となって周囲に撒き散らかされている。稲藁からも堆肥からも腐葉土からもセシウムが検出されて汚染問題は広まるばかりだ。政府はこのような拡散情報を隠蔽して表面化するまで公表はしないつもりのようだ。
原子力発電の安全性は政治は官僚に丸投げして、官僚は東京電力に丸投げした。その結果、原発事故を起こしたのだから全責任は東京電力にある。丸投げと言う行為は何か問題が起きても連帯責任を負うから任せたよと言う意味だから、東京電力と共に経済産業省も菅政権も同じ責任を負わなければならない。
しかし「原子力損害賠償支援機構法案」は賠償負担を国民に負わせるものであり、東京電力も存続を前提とした法案のようだ。東京電力は株式会社なのだから、原発事故の賠償責任は全部東京電力にあり、賠償金を払えなければ倒産すべき問題だ。それを東京電力は政治力を行使して、東京電力は焼け太りするような法案を通してしまった。
この法案が通れば、東京電力はどんなに赤字を出しても倒産せず、赤字は国民の電気料金として負担する仕組みが出来上がる。これは地域独占が前提であり自由化は想定されていない。また送配電の分離も事実上出来なくなる法案だ。これは松永事務次官が作ったスキームであり、菅民主党政権はそれを丸呑みして通すつもりだ。
政治家たちは選挙で叩き落せば責任を取らせることができますが、官僚は私利私欲を肥やしても責任を追及されることはない。給料もお手盛りでどんどん上げる事ができるし、特殊法人に天下りして理事になれば、お茶と新聞を読むだけでも年収１６００万円がもらえる。私もそうなりたいものですが、東大法学部を出てキャリア官僚にならないとなれない。
かつては経済産業省にも改革派官僚はいたのですが、東京電力によって追放されてしまった。東京電力は独占経営で得た利益を政治家に配って既得権を守っている。現代では電力を使わない生活は成り立たないから東京電力から電気を買わなければなりませんが、地域独占経営で競争原理が働かないから利益はコストに乗せ放題だ。だから電気代の高騰が止まらない。
このような地域独占経営は放送局でも当てはまり、地デジが２４日から始まりましたが、デジタル放送は既にBS・CS放送で実施済みだ。だから従来の放送をBSかCSに乗せればいいのにわざわざ地上から放送している。これも放送の地域独占を守るためであり、BSやCSで放送されたら既得権が失われるからだ。
このような国民負担になるような利権があちこちに作られて、官僚たちはそこに天下ることで利権が守られる。電力システムも同じであり、電力会社は官僚の天下り先だ。各県にはいらない空港が作られてその付けは納税者に回される。納税と言う形で付けを回せばおとなしい国民は文句も言わずに払ってくれる。まさに利権に与る特権階級にとって日本ほど居心地のいい国はないだろう。しかも政権が交代しても利権構造が変わらないようになってしまった。
松田公太議員はみんなの党の参議院議員ですが、自民党も民主党もダメなら第三の政党を作らなければなりません。しかし小選挙区制では第三の政党は難しい。国会議員も地域独占経営であり新規参入が難しいからだ。だから中選挙区に戻すか全国比例代表制にするしか第三政党が政権を取れるチャンスはない。
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コメント: 全5件
from: トトロンさん
2012年09月20日 08時56分46秒
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「Re:■「民」の足を引っ張る「公」」
J＠_＠ ・・・・もう・この人しかいないよね
口だけじゃなく
ココしか道がないのを公務員は理解していない
橋下徹 @t_ishin 1時間
産経新聞の近藤さん。市営地下鉄の新規売店のオープンに不手際があったじゃないか！と批判してたけど、いよいよ1号店がオープン。一度、行って確認すべきだ。これまでの地下鉄売店と劇的に変わった。品揃えだけでなく、公共料金の支払いもできるようになった。これが改革だ。
橋下徹 @t_ishin 1時間
これまでは、天下り外郭団体に随意契約。こんな環境下でサービスが向上するわけがない。今回、一挙に公募制に切り替え、新規参入を認めた。市への収入は5倍に膨らむし、売店のサービスは確実に向上。しかし歴代の市長では、組合の応援を受けて市長になったので、外郭団体を守るしかなかった。
橋下徹 @t_ishin 1時間
産経新聞の近藤さん。産経新聞は、普段は伝統だ、国家観だと天下国家を論じているのに、大阪の改革になったらケツの穴の小さいことを取り上げて批判する。それは批判のための批判だ。本日にでも、地下鉄新規売店を見に行くべし。これが民営化の実践。それにどれだけの政治エネルギーが要るか取材すべき
橋下徹 @t_ishin 53分
こういうことを口にする政党は多いが、すぐに実践する政党は日本維新の会しかない。 RT @ShinichiUeyama: 企業・団体献金受け取らず＝日本維新、規約に明記―橋下氏 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com on.wsj.com/OchkiP
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from: トトロンさん
2011年09月09日 11時46分11秒
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「Re:■「民」の足を引っ張る「公」」
(｡>_<)ﾉ もう人災としかいいようがないね
↓取引所の姿勢・・
▲ まぬけ？な・おじさん達 地震でも東証閉鎖なし・・
2011年4月2日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102057566
(｡>_<)ﾉ 結局・今の東証は○○証券出身の「特定顧客の利権の代表」
の文化を引き継いで・全体のメリットを考える能力は
なかったわけだ＞＜
市場＝価格形成が・社会の利益なにに
恣意的な価格になったら市場自体が狂ってくる
＞＜ その狂った市場の価格で原油・金・企業価値が
社会に反映されて・
お金≠価値になってくるねん
中小証券が事業縮小を加速、売買代金減少や高速取引で業績悪化
2011年 09月 2日 15:40
［東京 ２日 ロイター］ 中小証券会社が事業縮小を加速させている。８─９月にディーリング部門を縮小・閉鎖する中堅証券会社は数社にのぼる見通しだ。
売買代金が減少していることに加え、高速取引の普及で「人の能力」よりも「機械の性能」が相場の勝負を左右するようになり、投資力の乏しい証券会社はますます苦境におちいっている。株価が長期低迷し業績も悪化するなかで合理化の波が中小に押し寄せている。
「急激な株式市場の環境変化についていけず、コストが見合わない」──大阪を地盤とする中堅証券の幹部はこう語る。同証券は２０１１年８月末、東京に設置していたディーリング部を閉鎖した。０５年４月に東京ディーリング第一部を開設し、その後、第二部、第三部と拠点を増やしたが、日本株の低迷などが逆風となり６年４カ月にわたる東京ディーリング部の幕を閉じた。
また日本橋に本店を構える地場証券も８月半ばにディーリング業務を休止した。「売買代金が増加すれば再開する見通しだが、再開のめどは立っていない」（同証券総務部）と話す。
中小証券会社のビジネスモデルは２０００年前後にいったん崩壊したとされる。発端となったのは１９９８年に実施された証券取引法の改正。これにより誕生したインターネット証券が個人投資家の受け皿となる一方、対面型のリテールビジネスが縮小した。一方、ホールセールビジネスは国内大手証券や外資系証券にシェアを奪われたため、中小証券会社が活路を見出したのがディーリング部門だった。しかし思惑は外れ、足元では「８、９月で９社ほどの中小証券会社のディーリング部が縮小や閉鎖の方向にあるもよう」（準大手証券情報関係者）とされる。
ディーリング部門の縮小・閉鎖の背景の一つが売買代金の低迷だ。東京証券取引所が公表している株券の１日平均売買代金（立合市場）では０７年度（０７年４月─０８年３月）の２兆７５７２億円から、０９年９月のリーマンショックを挟み、１０年度（１０年４月─１１年３月）には１兆４２４２億円と４８％減少。１１年４月─１１年７月では１兆２４０８億円に一段と減少している。
売買代金の減少は日本経済の長期低迷が大きな要因だが、ある中堅証券ディーラーは「流動性の減少はディーリングのパフォーマンス低下につながる」と指摘する。ディーリング部の縮小・閉鎖に伴うディーラーの減少が株式市場の「緩衝剤」を薄くさせ、さらなる売買代金の縮小を招くという負のスパイラルが警戒されるという。
１０年１月の東証「アローヘッド」導入、１１年２月の大証「Ｊ─ＧＡＴＥ（ジェイ・ゲート）」導入もディーラーにとって逆風となった。アローヘッドは注文応答時間が５ミリ秒、情報配信時間が３ミリ秒という高速性が売り物。０９年末までは注文してから約定するまでに３秒かかっていたが、導入後は３０─４０ミリ秒と約１００分の１に短縮された。海外機関投資家や海外ヘッジファンドは高速のアルゴリズム取引が活発化させる一方、設備投資余力に乏しい中堅証券は「値動きの速さについていけず従来の売買ができない。予期せぬ損失が発生する場合も出てきた」（前出の中堅証券ディーラー）という。
ディーリング不振の結果は証券会社の業績に顕著に表れている。日本証券業協会が６月２０日に発表した全国の証券会社２８８社の決算概況によると、１１年３月期決算における営業収益は前期比１４％減の２兆９１８８億円となった。経常損益では全体の６１％にあたる１７６社が赤字を計上するなど業績は大きく低迷している。
岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「日本株のパフォーマンスが悪い足元では、外債や海外投信に頼らざるを得ないが、円高に振れればそれらのパフォーマンスも低下する。一方でコンプライアンスの厳格化に伴い短期売買が制限され、投資資金も動かず、証券会社の収益は低下するばかり」とし、一段の業績悪化が懸念されると述べている。
（ロイターニュース 杉山容俊 編集：伊賀大記）
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from: トトロンさん
2011年09月05日 08時13分45秒
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「Re:Re:■「民」の足を引っ張る「公」」
J＠_＠ ・・・・ 野ブタは構造改革できるかだねー
トヨタの民間論理なら
世界一安い電気料金で初めて
世界一高い給与になれる
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20110902
公務員と東京電力社員の高額年収は、財政危機だろうが原発災害を起こ
そうが永久に変わらない。なぜ倒産するまでリストラが出来ないのだろうか？
2011年9月2日 金曜日
◆東電ふざけるな！ＫＹボーナスに非難ゴウゴウ ９月１日 ZAKZAK
東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。
給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。
同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。
賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４０万円（組合員平均３８・２歳）となったものの、先の関係者は「あくまで平均値。しかも半減措置は本給ベースで諸手当は含まれていない。公務員平均（行政職３５・６歳、５６万４８００円）を上回った社員も多かった」と打ち明ける。
家も土地も失い、避難生活を強いられる被災者にとっては耳を疑いたくなるような好待遇だ。
あまりの高額さにさすがの政府も動いた。補償費捻出を目的に弁護士などで組織する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が８月２４日に開いた会合で、高い人件費や、将来の電力需要を多めに見積もり、過剰に設備投資する姿勢を問題視。削減へ向けての具体策作りに着手しだしたのだ。
だが、こうした空気を読めないのか、わざと読んでいないのか。原発の代替として火力発電が稼働する間、燃料費がかさむとして、東電サイドが委員会に電気料金の１０％以上の値上げを打診したと一部で報道された。１０％も上がると、８月の標準家庭で約７００円の値上げになるという。
東電では「そうした事実はありません」（広報部）と否定するが、火のないところに煙は…とも言う。
「電気事業の遂行に必要不可欠なもの以外は、ありとあらゆるリストラを行うことにしております」と繰り返す同社。被災者が望んでいるのは、そのありとあらゆるリストラで賠償額が少しでも増えることなのだが…。
（私のコメント）
現在の高給取り産業で共通しているのは規制に守られた産業だ。電力会社は殿様商売であり、高卒でも４０代で年収が１０００万円を超えるそうです。外国に比べても高額な電気料金だからそんなことが出来るのですが、円高で儲かる産業でありながら円高還元はすずめの涙だ。電力会社は天下りも迎え入れて、組合は民主党の支援団体だから政治力は強まる一方だ。
東京電力は原発事故を起こしたのだから会社ごと吹き飛んでもおかしくはないのですが、株式会社でありながら国の保護政策で守られている。電力は現代のエネルギーの根幹でもあるから大事なのは分かりますが、保護しすぎれば国民は高い電気料金を払い続けさせられる。
先日もNHKで３時間もの大討論が行なわれていましたが、原発か自然エネルギーかに議論が集約されてしまって、電力の自由化や送配電の分離は見事にスルーされてしまった。脱原発論議よりも電力の自由化を推進したほうが、電力の諸問題を解決するのに有効なのですが、このままでは脱原発でも原発推進でも電力料金は高いままだ。
私自身は、安全な原発が出来るなら原発でもかまわないと考えていますが、現状の軽水炉では危険なことが証明された。１００％安全な原子炉が出来なければ原発は推進されてはならない。しかし原発の専門家たちは軽水炉は事故が起きても放射能は外には漏れないと説明してきた。何重もの安全装置があるから安全だと説明してきましたが全停電が起きればメルトダウンすることがばれてしまった。
福島第一に限らず、数年前の柏崎原発でも、中越地震では周辺機器の脆弱さが指摘されていましたが、周辺機器が破壊されれば原発は大事故に繋がってしまう。特にマークⅠ型の原子炉が危険なことは先日のNHKの番組でも放送されていましたが、アメリカで検証されていた事が日本では反映されることが無かった。
原発問題は、反原発運動があるために、かえって安全性が検証されること無く情報が封印されてきた。原発のコストがどれくらいかも情報は公開されず学者の話はばらばらだ。そもそも原発を民間会社が運用すること自体が問題であり、アメリカも民間会社が運営していましたがスリーマイルで事故を起こした。いったん大事故が起きれば巨額な賠償金も発生して電力会社自体が吹き飛ぶ。
普通の火力発電所なら大都市近郊に作れるから送電のロスも少なく、一つの火力発電所は２００億円程度で出来ますが、原発一基作るには５０００億円もかかる。しかも３００キロ離れたところから送電するから送電設備も巨額な設備がかかる。それでも原発のコストが安いというのは考えられない。火力も熱効率の向上でコストは下がっているはずですが、本当のコスト計算が発表されていないというのは電力会社の都合だろう。
電力会社にしてみれば原発のような危険なものは持ちたくないと考えるのが普通ですが、政府の国家戦略の都合で原発が推進されてきた。確かに石油が途絶すれば原発に頼るしかありませんが、現在では火力は天然ガスが主体であり石油のように中東に偏在しているわけではない。福島原発事故の処理にどの程度の時間と費用がかかるのかも分かりませんが、東京電力一社で出来ることではなく、政府が関与しなければ処理できない。
地域独占の東京電力は、コスト＋利益を上乗せして販売できる殿様商売だ。だから東京電力社員お給料も高い。電波を独占しているテレビ業界と構造がよく似ていますが、テレビ業界も社員の給料が高いことで有名だ。このように利権が出来てしまうと変えることは難しく、変えようとすれば族議員が反対する。
このように東京電力とフジテレビの問題は共通していますが、自由化することで競争を促すべきであり、特権的な待遇を維持することは許されない。
◆電力会社
年齢階層 高卒年収 大卒年収
20〜24 404万円 312万円
25〜29 508万円 484万円
30〜34 614万円 665万円
35〜39 735万円 835万円
40〜44 860万円 1085万円
45〜49 966万円 1240万円
50〜54 1064万円 1404万円
55〜59 1060万円 1444万円
ソース：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou4/data16/20108.xls
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from: トトロンさん
2011年07月28日 13時10分43秒
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「Re:■「民」の足を引っ張る「公」」
J＠_＠ ・・・・
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110728/plt1107280937000-n1.htm
財務省したたか工作！国のバランスシート作りのウラ
2011.07.28
連載：２０１１「日本」の解き方
２２日の閣議に提出された経済財政白書で、国と地方を合わせた政府全体のバランスシートが１０年ぶりに作成された。１９９９年度末で資産８８７兆円、負債１０６２兆円、資産負債差額１７５兆円だったのが、２００９年度末で資産９８６兆円、負債１５０５兆円、差額５１９兆円となった。財政状況を表す資産負債差額は悪化しており、その原因は年金の状況であるとしている。
実は私は１５年ほど前に国のバランスシートを公会計に基づき初めて作った。
その当時、ＧＤＰの計算で使う「国民経済計算」はあったが、推計データなので様々な政策分析には使えず、会計帳簿から個別の資産・負債を悉皆（しっかい）的に調べて公会計の手順でのバランスシートを作ったのだ。こうした事情は先進国でも似たり寄ったりで、各国ともに公会計で財務諸表が作られていた。今回のバランスシートが、公会計ベースのものかと思ったら、国民経済計算ベースなのでがっかりした。
しかも、今回のものは年金の扱いが恣意（しい）的である。公会計ベースでは先進国では年金は含まない。というのは、年金の「資産」と「負債」をどこまでとるかについてはいろいろな考え方があるからで、数種類の年金バランスシートを作って別に分析する。
その一つは、負債に過去債務（現時点の年金受給者の給付額と現時点までの年金加入期間に対応した給付額の合算の現在割引価値）、資産に年金積立金、将来保険料の現在価値、国庫負担の現在価値とするものだ。
今回のバランスシートでは、負債に過去債務のうち年金積立金と国庫負担相当分だけをとり、資産には年金積立金だけを加えており、年金バランスシート分析として不十分だ。
しかも、資産負債差額は国庫負担の増加分だけとなる。１９９９年と２００９年で国庫負担分は国庫負担割合が３分の１から２分の１に増加したので、その分だけ財政が悪化したと言いたいわけだ。
これは財務省の「庭先掃除」で自らの都合だけを書いたものだ。きちんとした年金バランスシート分析では、国庫負担増は、国民の年金保険料の負担減少となるはずなのだが、これを無視している。
国全体で見ても、財務省は国庫負担が増えてその分の税収を確保する必要があるが、厚労省年金特会ではその分保険料での徴収が少なくてもいいわけで、国庫負担割合の増加は直接的な国全体の財政悪化要因にならない。税で徴収しても保険料で徴収しても財政的には中立なのだ。
そうした財務省の細工を除くと、資産負債差額は２７兆円から２４５兆円。たしかに国債増発が続いて財政悪化であるが、デフレ脱却すればこの程度の財政悪化は取り返すことができる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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from: トトロンさん
2012年09月23日 10時00分17秒
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「Re:■「民」の足を引っ張る「公」」
J＠_＠ ・・・こりが10年早ければだねー
橋下徹 @t_ishin 55分
これが現実の改革の一端。抽象論でしか批判してこない自称有識者、もっと勉強するように RT @kotosaka: 大阪の特別顧問をしている上山さんの連載。橋下市長を嫌いな人や維新の会が怪しいと思っている人にこそ読んでもらいたい文章かと思いますnkbp.jp/QrhWj9
詳細を表示 ·
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120614/233331/?rt=nocnt
コンサルタントが見た“大阪都”
2012年9月20日
信用保証、余裕ある企業も破綻しかけた企業も利用
制度が“自己増殖”、自治体の財政を脅かす
大阪府と市の統合で課題となっているのが、信用保証協会の統合だ。国の整備の不備に加え、二重行政の典型という指摘も受けており、府と市の統合本部でも真剣な議論を始めようとしている。
2012年9月19日
二重行政の象徴「信用保証協会」統合へ
「社会コスト」が高い市協会は府協会に吸収
大阪府内には大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会がある。過去にも二重行政と指摘され、協会の再編が議論されたことがあるが、まとまらなかった。大阪府と市の統合本部が統合を検討している。
2012年9月7日
大阪の地下鉄、民営化で人員１割、経費２割削減へ
汚いトイレ、高い運賃、早い終電…乗客の不満にやっと向き合う
鉄道会社の人材をプロジェクトチームに加えて、地下鉄事業の改善案を検討した。民営化すればインパクトも受けるものの、収益性、サービス面などにおいても改善が期待できることが見えてきた。
2012年9月5日
まるで社会主義国――大阪市営地下鉄の過剰コスト構造
黒字だが乗客は減少…今のうちの民営化が必須
現段階では利益を出している地下鉄事業ではあるが、それでも民間の鉄道会社などと比べると高コスト体質が残っている。20年以上にわたり乗客は減少基調が続いている。民間の知恵を活用しながらの体質改善が急務だ。
2012年8月31日
28年連続赤字のバス事業、民間のノウハウ活用し合理化を徹底
独占体制が続き、体質改善はこれから
大阪府・市の統合本部で、検討中のプランを考察するシリーズ。今回は、大阪市のバス事業について取り上げる。大都市の市場をほぼ独占しているにもかかわらず、28年間赤字が続いている。
2012年8月10日
文楽、お客を増やす挑戦と、増えれば技芸員が潤う仕組みつくりから
来年4月アーツカウンシル立ち上げ、文化へのお金の流れの透明化を図る
文楽の観客動員率は52％。ところが、これを引き上げるための策を考えるのはこれからとなる。これまでは動員増が技芸員の報酬増には結びつかず、インセンティブが少なかった。また、文楽全体をまとめる主導役も見あ...
2012年8月8日
改革を迫り文楽協会への補助金をカット
国の保全・保護の文化行政に挑む
大阪府と市の統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。今回はすでに報道などで注目されている人形浄瑠璃文楽への補助金問題について掘り下げて考えたい。
2012年7月24日
病院統合は府・市の縦割り、学閥構造への挑戦
年間200億円もの税金を投入する意義への疑問も
大阪府と市の統合で、まず動き出しているのが、両方が設立している病院の経営統合だ。ただ、その前に立ちはだかるのは、府と市の権益争い。さらには、医者の学閥争いなどが複雑に絡み合っている。
2012年7月17日
老朽化した病院の建て替えに、無理やり黒字化するプランを描いていた
府市統合で、必要な病院の維持と投資効率を見直すことがやっと可能に
大阪府と市の統合で、公立病院の改革が動き出した。老朽化した市立病院を府立病院に機能集約する。こうした一見当然の計画が、動き始めた。この先には、病院を運営する法人の統合なども視野に入っている。
2012年7月3日
運賃、混雑、終電の早さ…、不満解消への取り組み進まず
赤字だから天下りが必要というあきれた役所の論理
大阪府・市の特別顧問や特別参与を務めるコンサルサルタント出身者が、主要事業の民営化や統廃合、リストラを進めている。各々の事業がどんな課題を抱えているかを見ていく中で、モノレール事業のこれからを考える。
2012年6月26日
モノレール、ガラパゴス化した“武家の商法”
連結経営の概念なく、「親・子・孫」で負担や人員を付け替え
一時は650億円の借入金を抱えていたモノレール事業は、黒字転換後は順調に負債を削減。大阪府では問題のない事業と考えられてきた。だが、それは将来への投資を抑え、ビジネスチャンスを見逃しているからでもあっ...
2012年6月19日
役所仕事は機会損失のヤマだった
大阪府と市の統合で見えたのは、“ビジネスセンス”の必要性
大阪府と市の統合を目指す「都構想」に向け、現場での作業が始まっている。施設などへの重複投資などを抑え、効率化を目指すはずだった。しかし、実際の調査で見えてきたのは、オポチュニティーロス（機会損失）だっ...
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