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来週は波乱含みの展開か

　日経平均は200日移動平均（9924円）、25日移動平均（9938円）などをあっさり奪回すれば、再び1万円の大台回復が期待できよう。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオは、「買われすぎ」と言われる120％を上回る状況が続いていたが、足元の相場下落で105％程度まで低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではない。ただ、外部環境の悪化が続けば9500円程度まで調整する可能性があり注意したい。

　鍵を握るのは、8月2日に期限を迎える米国の債務上限問題だろう。共和党は債務上限引き上げを2段階に分けて行う案を提示している一方、民主党は大統領選挙後の2012年末まで債務上限問題が再燃しないよう、一挙に約3兆ドルの上限を引き上げを求めているため協議が難航し、日増しに米国債のデフォルトや格下げに対する懸念が強まっている。期限を通過しても即デフォルトにはならないとの見方が多いものの、S&Pなどが米国債の格下げに動いた際の影響は計り知れないだけに、与野党協議の動向に神経質な展開となりそうだ。また、米国市場では週末に雇用統計が発表される。7月は前哨戦となるADP雇用統計との乖離したことで、マーケットが混乱した経緯があることに留意したい。

　国内では、3月期決算企業の1Q決算は来週から後半戦が始まる。これまで発表された1Q決算では、震災の影響を吸収し増益を確保し、通期予想を上方修正する銘柄がある一方で、ソニーや任天堂など下方修正を余儀なくされる銘柄とはっきりと明暗が分かれた。来週もトヨタや三井物産など主力企業が続々と発表するだけに、企業業績で一喜一憂する状況がしばらく続くとみられる。また、為替の動向にも注意が必要だろう。対ドルでは1ドル＝77円台半と、震災直後につけた史上最高値（76円24銭）も視野に入る状況にある。1日にFXの証拠金倍率の上限が25倍に引き下げられるとはいえ、円が最高値を更新すれば一気に円高が進行しかねない。震災直後と現在では円高の性質が異なるため、為替介入に踏み切ることは難しいとみられるが、閣議らが従来の「注視する」から語気が強まれば、介入の思惑も台頭するだろう。週末に開催される日銀金融政策決定会合で為替介入を含めた何らかの動きがみられるのか注目したい。