「Re:Re:Re:Re:Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

> > キリがないね
> > 米連邦債務の上限、再引き上げの必要性　財務長官
> > ユーロ圏：救済基金上限を１年間9400億ユーロに増額へ－草案


J＠_＠ ・・・お金はカスに集まっている・・



米バンカメＣＥＯ、2011年報酬は6.7億円で前年の4倍以上
2012年 03月 29日 10:42

［２８日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年受け取った報酬は８１０万ドル（約６億７０００万円）で、前年の１９０万ドルから４倍以上に増加した。証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で２８日明らかになった。

これは一部の主要米銀ＣＥＯが受け取った額を下回っているほか、ＣＥＯの報酬を上回るバンカメ幹部が３人いる。

同ＣＥＯの２０１１年報酬には６１０万ドルの業績に応じた株式が含まれており、２０１５年末までに資産利益率が一定の水準に達した場合に付与される。このほかには給与９５万ドル、年金調整分や繰り延べ給与６０万ドルなど。現金によるボーナスは受け取っていない。

モーゲージ関連の損失や新たな自己資本基準達成へ資本増強が必要との懸念から、２０１１年にバンカメの株価は５８％下落した。しかし３月に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステストに合格したことで懸念が後退、株価は今年７０％以上の上げとなっている。

「Re:Re:Re:Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

J＠_＠ キリがないね

米連邦債務の上限、再引き上げの必要性　財務長官
2012/3/29 10:56


　【ワシントン＝矢沢俊樹】ガイトナー米財務長官は28日の米下院歳出委員会などの議会証言で、今年末までに米連邦政府が国債を発行できる債務上限を再び引き上げる必要があるとの見方を示した。そのうえで「この国を昨夏のような状況に再び置くことはできない」と語り、与野党に早期の上限引き上げで合意するよう促した。

　米政府は借金増に歯止めをかけるため債務残高の上限を法律で定めているが、昨年は７月末まで上限の変更を巡る超党派の協議が難航。最終的に上限を段階的に2.1兆ドル引き上げる代わりに、10年間で2.5兆ドルの財政赤字削減で合意したものの、その過程でドル安・株安が進むなど、国際金融市場が大きく混乱した経緯がある。

　ガイトナー長官によると、現状のまま米政府の国債発行が続いた場合、今年の「かなり後半」に再び上限見直しが必要となる。11月上旬の米大統領選挙の後とみられる。個人的見解として「今年末までに米議会が行動しなければならない」と述べ、初の米長期格付けの引き下げなどを招いた昨夏と同じ事態を回避するよう、議会に警告した。

　米景気については、回復しつつあるものの「重大な課題」に直面していると指摘。雇用情勢を巡っては、この２年で400万人規模の新規雇用を創出したとアピールしつつも「失業は相当な高水準で、金融危機の影響が成長を妨げている」などと楽観を許さないとの見方を示した。


ユーロ圏：救済基金上限を１年間9400億ユーロに増額へ－草案

　３月28日（ブルームバーグ）：ユーロ圏各国は債務危機の収束に向け、救済基金の上限を向こう１年間9400億ユーロ（約104兆円）に引き上げる準備を進めている。ユーロ圏財務相会合の声明草案で明らかになった。

ユーロ圏の財務相は30日にコペンハーゲンで開催される会合で、暫定基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が融資を約束している計2000億ユーロと、恒久的な基金である5000億ユーロの欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）を並行して稼働させることを決定する可能性が高いと、欧州の当局者は28日にブリュッセルで記者団に語っている。

草案によれば、それに加え「異例な事態が生じ、特にＥＳＭの資金では不十分という状況になった場合は、ユーロ圏各国の首脳による全会一致の決定により」、ＥＦＳＦの未使用分2400億ユーロを2013年半ばまで利用することを容認する方向だ。23日付のこの草案は、ブルームバーグ・ニュースが入手した。

救済基金の上限引き上げに向けた動きは、２年に及ぶ危機対策で強大な力を持ってきたドイツのメルケル独首相が今週、ポルトガルとスペインの「脆弱（ぜいじゃく）性」を警告したことが背景で、国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟国による拠出拡大を促す狙いもあるとみられる。

欧州の政策当局者は救済基金上限を5000億ユーロに制限した昨年策定のルールの修正について議論している。ＩＭＦは追加支援の条件として、欧州がまず域内の救済基金を強化することを挙げている。

財務相らは30日の会合で草案に変更を加える可能性もある。同欧州当局者は28日早くの説明で、危機対応のバッファーが7000億－9400億ユーロの間に落ち着く可能性が最も高いと述べたが、これらの資金がどれだけの期間利用できるかについては言及しなかった。

草案の文言は、ＥＦＳＦの未使用分の利用に政治的なハードルがあることも浮き彫りにしている。メルケル独首相や他のユーロ圏州のは拒否権を行使することが可能だ。

原題：EU Nears One-Year Rescue Boost to EU940 Billion, DraftSays (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ James G. Neuger jneuger@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/29 06:33 JST

「Re:Re:Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

J＠_＠ このスレを最初から見直すと

　　　　ほんとうに問題は大きいのに

　　　　合意形成？？はゆっくりだねー


　　　　茶会→有知識人→コラム→地区連銀まで

　　　　ようやく来ました＾＾

　　　　G７は無駄に通り抜けた＞＜


米経済、ＦＲＢの金融政策だけで問題解決できず＝地区連銀総裁
2011年 11月 18日 07:02 JST

［レキシントン（米ケンタッキー州）１７日　ロイター］　米クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「いらだたしいほど」遅い景気回復の後押しに向け責務を果たす必要があるものの、低金利政策だけでは低迷する家計支出を押し上げることはできないとの見解を示した。

　総裁は講演で「ＦＲＢの政策は、インフレ率をわれわれの責務に沿った水準に抑制することを確実にし、力強い回復を支えてきている。現在の経済情勢において適切だ」と語った。

　同時に「現状では、金融政策だけでは経済が直面するすべての問題を解決することはできない」と述べた。

　インフレ率は低下し、今後２年で２％近辺で推移すると予想した。また、ＦＲＢの金融政策がインフレの抑制に適切であるとしつつも、労働市場の問題に対しては「大きな役割を果たす」ことはできないとの認識を示した。

　低水準にとどまるとみられる家計支出や借り入れを背景に、米経済成長は極めて遅いペースとなる見通しで、失業率を大きく低下させるには至らないとし、成長率は２０１２年が約２．５％、１３年が３％になると予想した。

　そのうえで、現在９％となっている失業率が完全雇用と一致する水準とみなされる６％付近に低下するには「かなりの年数が必要となる可能性がある」と述べた。

　総裁はＦＲＢの政策が景気回復を支えてきたことに言及しつつも、他の政策当局による行動も不可欠と主張。「金融政策に加え、債務に苦しむ家計に配慮した政策や、企業に対する税制・規制の透明性を向上させる政策が、米経済に恩恵を与える」と語った。

　また、欧州債務危機が企業や消費者信頼感を悪化させる恐れがあり、米経済見通しにリスクをもたらしているとの見解を示した。

　欧州の景気減速の直接的な影響は、米経済成長率を０．５％ポイント押し下げる可能性があると指摘。さらに、危機によってもたらされた不透明感は米経済に一段と大きな衝撃を与えかねないとし、より大きな懸念材料だと述べた。

「Re:Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」


コラム：「緩慢な金融危機」が進行中、リーマンショックとは対照的

2011年 10月 18日 16:19

田巻　一彦　　

　［東京　１８日　ロイター］　２００８年のリーマンショックと今回の欧州債務危機を比べると、何が違うか。大きな衝撃が突然やって来た２００８年に比べ、２０１１年はあたかも台風が接近するかのように市場参加者の多くがショックの到来を待ち構えている点が大きな差異といえる。

　ただ、水面下では欧州金融システムの一部に機能不全が生じているほか、欧州を中心に銀行の資産劣化も表面化しつつある。「緩慢な金融危機」と表現すべき症状が進行中だ。事態の急変でパニックに陥らないためにも、市場参加者の冷静な情勢判断力が問われる局面になってきた。

　＜台風接近に似た欧州債務危機＞

　リーマンショックは２００８年９月、リーマンブラザーズの経営破綻をきっかけに表面化した。当時の市場参加者の大多数は、リーマンが救済されると予想していただけに、破綻のニュースは突然の天災のように市場を揺るがした。金融市場は一時的に機能停止に陥り、株式市場の連鎖的な下落を伴って、世界の実体経済を大幅に悪化させた。

　今回の欧州債務危機は、ギリシャの資金繰り悪化から国債の支払い不能（デフォルト）に陥るのではないか、との強い疑念が起点になっており、大きなショックは今のところ発生していない。ただ、予想されるギリシャのいくつかの対応方法や、欧州連合（ＥＵ）や欧州中銀（ＥＣＢ）などによる救済スキームに関する複数の選択肢によって、多様なシナリオが市場でささやかれ、市場へのインパクトが事前に想定されている。

　この様子は、南方から接近する台風の進路を予想し、その被害状況を事前に予測している状況によく似ている。危機に関する情報がかなり広範に共有され、仮に大きな被害が出そうになっても、パニックに陥らない利点がある。さらに危機への対応を準備する時間的な余裕も、突然襲ってくる災害に比べれば、かなりあると言える。

　実際、国内大手金融機関の保有するギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアの欧州重債務５カ国（ＰＩＩＧＳ）の国債は、今年初めの段階では数兆円規模に上っていた模様だが、大幅に売却された。１４日付朝日新聞は６月末の大手９社の保有額は約１兆円と報道している。危機が深刻化しないうちにリスクを最小化する対応が可能だった典型的ケースだ。

　＜静かに進む金融仲介機能の低下＞

　だが、今回の欧州債務危機で特徴的なことは、大きなイベントが発生していないのに、欧州系銀行を中心にカウンターパーティーリスクが顕在化し、欧州系銀行のドル資金調達が難しくなったという点だ。背景にはＰＩＩＧＳ諸国の国債下落で、保有銀行の有価証券評価損が大幅に増加しているという事実がある。

　今年７月に結果が発表されたストレステストで合格したデクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)が破綻に追い込まれたように、ストレステストが信認を失っており、市場は欧州系銀行の正確な不良債権額と現在の真正な自己資本比率を知りたがっている。

　バローゾＥＵ委員長が、１２日に国債価格の再評価を中心にした銀行資産査定のやり直し計画を公表したのは、正しい道にようやく踏み出したと言えるだろう。また、銀行自身による資本増強、監督している政府による公的資金注入、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）による公的資金注入という３段階の資本増強策を示したことも、日本の不良債権処理の混迷を見てきた経験から言えば、定石通りの対応策と言える。

　しかし、後悔先に立たずの教訓通り、ＥＵの対応は遅すぎたのではないか、といううらみが残る。バローゾ提案には具体的な時期が明示されておらず、市場が期待していた２３日のＥＵ首脳会議での債務危機に関する包括的な対応策取りまとめに対しても、ショイブレ独財務相が１７日、最終的な解決策は打ち出されないとの見解を打ち出し、ここでも欧州勢が得意な先送り策が展開されそうな気配が濃厚になってきた。

　＜懸念される公的資金注入と格下げの連鎖＞

　もし、公的資金による欧州系銀行の増資が可能になっても、公的資金を出すことで、その国の格付けが下がることになれば、信用不安は鎮静化するどころか、収拾のメドが立たない事態に直面するリスクが高まる。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが１７日、フランスの格付け見通しを今後３カ月以内に「ネガティブ」に修正する可能性があると発表したのは、こうした見方が決して杞憂（きゆう）でないことを示す明確な証拠になるだろう。

　フランスが格下げされ、最上位のトリプルＡ格から滑り落ちれば、大きな問題が欧州債務危機に加わる。１０月５日のコラム[ID:nTK0519737]で指摘したように、ＥＦＳＦで活用できる資金規模は、トリプルＡを維持している国の保証負担額に左右されるため、ＥＦＳＦの機能低下が鮮明になるためだ。

　このルートとは別に、対ギリシャ第２次支援策の枠組みの中で、民間債務の５０％削減が実施され、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のトリガーが引かれれば、ギリシャ国債のＣＤＳを売った銀行の債務問題が深刻化し、金融システム不安を引き起こしかねない。（１７日のコラム[ID:nTK0639440]参照）

　ＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀の潤沢な資金供給により、世界の金融市場はかろうじて資金のやり取りを行っているが、経済の血液である資金のやり取りは、中銀のポンプなしでは滞りがちになっているのが実態だ。２３日のＥＵ首脳会議の結果によっては、大きな市場価格の変動が起きる可能性もある。

　このような状況を私は「緩慢な金融危機の進行」と認識している。ゆっくりとした危機の進行を「リスクの低下」と捉え、間違った判断をすると、リーマンショックの直前に投資ポジションを膨らませていた投資家と同じ轍（てつ）を踏むことになるだろう。しかし、ＥＵ当局も最悪の事態を回避するために全力を尽くしており、市場参加者がパニック心理に陥ることも、自らの傷を深くすることになる違いない。

　欧州債務問題が解決できる道筋にあるなら、解決のゴール間近でユーロ圏共同債の発行にドイツが合意し、債務問題の原資にメドが付くという展開があると予想する。そうなるまで悲観と楽観のオーバーシュートを戒めつつ、冷静に状況を認識する“スキル”が今こそ求められていると思う。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。　

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

「Re:Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

J^^)o 具体的になんなのか？報道が少ないね

　　　バラマイテなんとかなるという恐竜政策は反対ってことかな？



ＮＹで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ700人以上逮捕
2011年 10月 2日 13:44

［ニューヨーク　１日　ロイター］　米ニューヨークのマンハッタンで１日、米金融機関や政府に対する大規模なデモが行われ、ブルックリン橋上で座り込むなどした７００人以上が逮捕された。

　このデモは「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」と名付けられた抗議活動で、リーマンショック後の金融機関に対する公的資金注入のほか、住宅差し押さえや高止まりしている失業率などに抗議するため、世界最大の金融街であるウォール街周辺で先月１７日ごろから始まった。

　デモ隊はこの日、マンハッタン南部の公園に集結後、ニューヨークの南東部へ延びるブルックリン橋を行進。ブルックリン方面の歩道と車道をふさぎ、中には自分の腕を道路の柵に結び付ける参加者もいた。このため、警察当局は午後遅くになって、参加者７００人以上を逮捕したという。

　一連のデモは、映画監督のマイケル・ムーア氏や女優スーザン・サランドンさんも賛同を示しているほか、教員らでつくる労働組合なども支持を表明している。

「Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

NSJコラム
8月9日 14:30

市場関係者の独り言
　米国債格下げ後の世界
　　欧州”モルヒネ投与”いつまで効くか


先週末に発表された米国の7月雇用統計は失業率が9.1％（予想9.2％）、非農業部門雇用者数は△11.7万人（予想△8.5万人）。市場にショックを与えた6月の非農業部門雇用者数も△1.8万人から△4.6万人に上方修正され、全体的にはまずまず。

しかしマーケットは厳しく、週末はニューヨーク・ダウが乱高下。終値は60.93ドル高となったものの、Ｓ＆Ｐ500指数やＮＡＳＤＡＱ総合指数は下落した。7月の雇用統計は「遅行指標だから」として片付けられた感。市場の関心が「今後の世界経済動向」に集まっていることを浮き彫りにした反応といえそうだ。

また、Ｓ＆Ｐが米国の信用格付けを「ＡＡプラス」へ1ノッチ引き下げた。Ｓ＆ＰはＡＡＡ格の維持に必要な財政赤字削減規模を公言していただけに、同水準に届かない財政赤字削減計画を打ち出されては“有言実行”せざるを得なかったといったところか。

ただし相場的にはノーサプライズで、米国債相場への影響は「一時的」もしくは「ほとんどない」だろう。米国債を売った資金を流し込む代替投資先が無い上、現実問題として、ＡＡＡ格とＡＡプラス格の信用力に大きな違いはない。世界景気の鈍化懸念で主要国の長期国債は買われており、格下げを嫌気した売りを吸収する買いも十分期待できるタイミングだからだ。

まぁ、中長期的に米国債の信用格付けがどんどん下がるような事態になれば、債権者（国債投資家）である内外金融機関、年金基金、中国、日本などにとって厄介な状況になるが。また、Ｓ＆Ｐのみながら米国がＡＡＡ格を失ったことで、他国（特に欧州ＰＩＩＧＳやＡＡＡ格の英仏）の信用格付けへの引き下げ圧力がかかる可能性に留意する必要はありそう。

ところで、資産運用や証券管理業務を手掛ける米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン銀行が4日、預金規模の大きい顧客に対して手数料を請求する方針を決定した。金額の大きな預金者の場合、金利収入を手数料が上回る実質マイナス金利状態になる可能性があるという。同行の経営陣はこうした措置をとっても預金の大量流出にはつながらないと判断したのだろう。

デレバレッジ（非レバレッジ＝お金を借りて自己資金の何倍もの投資を行うレバレッジ投資が逆回転する現象）の進展を象徴する動きで、米国経済がデフレ、もしくは、スタグフレーション（経済活動の停滞と物価の上昇が共存する状態）に向かいつつあることを示しているのかもしれない。

一方、欧州ではベルルスコーニ伊首相が「予定より1年早い2013年までに均衡財政を達成したい」と記者会見で述べた。事前に会見内容を知らされていたのか、ＥＣＢ（欧州中央銀行）トリシェ総裁もベルルスコーニ首相の会見前に「イタリアおよびスペインの国債を買う用意がある」と発表した。

これまでは、「イタリア、スペインの年間国債発行額は合計6000億ユーロ（約67兆円）と膨大で、買い支えには無理がある」「ＥＣＢが国債を買う国＝危機的状況」と認識されるリスクなどから、ＥＣＢは両国の国債を買っていなかった。

イタリアでは7―9月期に約900億ユーロ（約10兆円）の国債償還があるもよう。足元の金利上昇で借換国債の発行条件が悪化していることから、水面下でイタリア政府の財政再建加速＋ＥＣＢ支援パッケージによって対応することを決めた可能性がありそうだ。そうはいっても、イタリア、スペインとも足元の景況感は悪く、失速懸念が強まる状況。こうした状態からホントに財政再建を加速できるか不透明感が漂う。

さて、ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）3カ月物が上昇しているように、水面下で危機意識が着実に高まっている様子。欧米主要国で議会が夏期休会期間に軒並み入っていることも懸念要因となっている。もちろん、震源になる公算大として警戒されているのは、時価会計を放棄した結果、実態が不明瞭になっている欧州の民間銀行だ。

この先、欧州の民間銀行がネタになれば、スイスフランも買い対象から外れる可能性があり、日本円とゴールドだけが安心資産になる可能性も。各国の状況を例えるなら、「米国債の坐骨神経痛は痛み止め注射では効かないレベル？やはり緊急避難的治療法は拾う神、大口購入者という整骨院か。エーゲ海が沈黙するギリシャ国債は余命告知ある転移型肝臓がん。モルヒネ大量投与もやせ細るだけだが。世界の『借金の湖』はそろそろビッグバン型浄化槽処理に向かうのか」。

「Re:△茶会ショックは正常化への第一歩」

J＠_＠ カス証券をカス証券でコメしても

　　　　しょうがないわけで・・・・

　　　　一番は「経済の規模と税収と歳出削減」だろ〜に

　　　　また不安解消で先送り姿勢しかないね！



Ｇ７緊急声明、金融安定に協調行動へ：識者はこうみる
2011年 08月 8日 12:07

［東京／ニューヨーク　８日　ロイター］　８日朝に開催された７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）による電話会談後の声明で、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼすとの認識が示された。
　野田佳彦財務相は、電話会談後の記者会見で、Ｇ７として、必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定のため、協調行動をとることで一致したことを明らかにした。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●過度な円買いにブレーキ

　＜クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏＞

　米債格下げのマネーフローに対する影響はそう大きくないとみている。米債を売ったところで、他に買うものはない。むしろ、リスクマインドを悪化させたことで、原油などリスクアセットが不安定になりそうだ。欧州のソブリン問題再燃もこれに拍車をかける。

　このため、資金供給で対応するのは少し違う。今はリーマン・ショック時と異なり、リアルに金融機関が資金を必要としているわけではない。むしろ、国際協調体制を打ち出すことで心理的な不安感を拭いさることが重要だ。今回の７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）による電話会談は、こうした効果をねらったものだろう。過度な円買い、スイスフラン買いにブレーキをかけるとみている。

　協調介入の可能性もないとはいえない。前週は単独介入を行ったが、市場の混乱を経て今週は状況が変わったと考えている。

●引き続き米格下げへの市場の反応が焦点
　＜米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）＞

　Ｇ７声明はマーケットムービングな内容ではなさそうだ。米財務省とスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が公で衝突している格下げへの反応や政治的非難合戦、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の声明が引き続き焦点となる。

●リスク回避・信用不安、なかなか終息しない

　＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　長谷川治美氏＞

　前週後半は世界同時株安の様子が強まり、米国の格下げが加わったことから、市場が開く前にＧ７は緊急声明を出した。ただ、ヘッドラインベースで見ると、具体的な即効性のある政策について、提示されていない。Ｇ７が必要に応じて、協調行動をとる。中央銀行は流動性を確保する。金融当局は金融市場の機能安定・経済成長支援というが、市場が求めているのは、どのような具体的な手段をもって、これらのことを達成するのか、その道筋を示してほしいということだ。リスク回避の動き、信用不安の動きというのは、終息しないリスクがある。

　先進国の財政赤字が問題になっており、特効薬のような財政出動、金利の大幅引き下げという手段が枯渇しているので、どのようにＧ７が協調して、市場の安定化への具体策が出せるか、依然として不透明だ。

●米国債への信認揺らぎないとの野田財務相発言に意外感なし

　＜ダイレクト・アクセス・パートナーズ（ニューヨーク）のマネジングパートナー兼トレーダー、マイク・シェイ氏＞
　野田佳彦財務相が、米国債への信認は揺らぎない、と述べたことには、意外感はない。世界のマクロ的な視点で見ると、米国債は依然として流動性が高く、その背後にある米政府に対する全面的信頼感もある。

●意外感なし、株式売買高は引き続き高水準

　＜みずほ証券　エクイティストラテジスト　瀬川剛氏＞

　Ｇ７緊急会議の声明では、緊密な連絡を取り合うことや、流動性確保のため行動するとの認識が示されており、意外感はない。また、米国債格下げについても想定内だった。

　株式市場では売らざるを得ない投資家も出るため、処分売りがある程度先行する。もっとも、先週末の東京市場の商いの増加にみられるように、買いのチャンスと捉える向きもおり、引き続き高水準の売買高が期待できる。

　日経平均は心理的には大台の９０００円が意識されるが、相場に勢いが付けば割り込む可能性もある。ただ、時間の経過とともに、東日本大震災や原発事故に関し、状況は落ち着きをみせてきており、震災後の終値での安値８６００円近辺を割っていく可能性は極めて低い。

●市場の信認強化が狙い、米格下げでも週半ばまでに安定へ

　＜ラボバンク・インターナショナル（香港）の金融市場調査責任者、エイドリアン・フォスター氏＞
　為替、債券、株式の全市場が互いに手掛かりを探すなかで、Ｇ７の発言は市場の信認強化を狙ったものだ。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げは早い段階で多少のボラティリティを引き起こすかもしれないが、格下げは時間の問題だったため、今週半ばまでに事態は落ち着くと予想する。

●市場を落ち着かせるための動き

　＜ＩＣＡＰコーポレーツのマネジングディレクター、ケネス・ポルカリ氏＞　

　Ｇ７はポジティブな面を強調し市場を落ち着かせようとしているように思える。今の時点で先物市場は約２０ポイント、ダウは約２００ドル下げているようだが、過剰反応だと思う。８日朝米国の市場が開く時には、下げは縮小しているだろう。世界的はこの週末、米格下げを消化し分析する時間があった。

　Ｓ＆Ｐは格下げで米国の信頼力についてはあまり言及しておらず、米国の政治家に、協力しなければさらに手に負えない状況になると警告したかったのだろう。

●協調策ようやく腰が入る

　＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフストラテジスト　末澤豪謙氏＞　

　欧州財政問題、米国の格下げにより財政問題はさらに広がりをみせた。Ｇ２０でも協議を行い、協調策がようやく腰が入ってきた印象だ。日本の為替介入に関しては為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与えるということで、一段と金融市場が混乱すれば、具体的な対策が追加されてくる見通しだ。スペイン、イタリアの財政問題もＧ７で言及しているので、ＥＣＢは実際に両国の国債を買い入れていくだろう。
　協調しているようで、対応策に若干の隔たりがあるのが前週までのＧ７内の動きだったが、Ｇ７、Ｇ２０で協調行動を起こしたことで、徐々にマーケットは安定化してくるのではないか。

●効果は不透明、円高の根本的な要因変わらず

　＜バンクオブアメリカ・メリルリンチ　ＦＸストラテジスト　藤井知子氏＞　

　日本株が総崩れになっておらず、声明はある程度の安心感につながった。しかし、どこまで抑止効果があるかは不透明。必要なら協調行動を取ると言っているが、市場原理を尊重するという趣旨のことも相変わらず唱っており、今すぐ協調行動を起こすわけではないということが伝わってくる。欧州のソブリン問題や米国の追加緩和期待など、円高の根本的な要因は変わっていない。ドル／円がずるずると下がる圧力は変わらない。救いだったのは米雇用統計。あの結果が悪かったら、今ごろＧ７声明後の為替介入に追い込まれていただろう。今週のレンジは７６．５０─８０．２５円で予想している。

●市場にある程度安心感与える

　　＜バークレイズキャピタル証券　チーフストラテジスト　森田長太郎氏＞　

　Ｇ７として協調を確認することで、市場にある程度の安心感を与えることになるだろう。為替介入に加え、流動性を確保する緊急対応のかたちをとった。市場が急変したときの対応であれば、想定の範囲内の対応だ。もう少し踏み込んで金融を協調的に緩和していくところまで話が出てくるのかは、今の時点ではなんとも言えない。

　金融政策で緩和的な方向をとることがあれば、金利の低下材料になるが、マーケットに大きな変動があった場合の緊急的な対応ということで、Ｇ７で確認したようにみえるため、特段市場への影響はないとみている。

＊内容を追加して再送します。