「Re:Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　白川総裁になって

　　　　円高進行・税収激減・・・責任がある！

「だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。」


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/788fa127bd0ebde294463da124da0fc0

事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は
答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い

2012年2月21日 火曜日

◆財務大臣も日銀総裁も落第です　２月１９日　ドクターＺは知っている


田中直紀防衛大臣が支離滅裂な国会答弁を繰り返しているので陰に隠れているが、安住淳財務大臣の答弁も実はかなり滅茶苦茶だ。2月2日の衆院予算委員会でも大蔵省OB･山本幸三議員(自民党)の質問攻勢に珍回答を連発していた。

　日本の名目GDP額を聞かれ、「500兆円弱」(実際には約470兆円)、この20年間で中国のGDPが何倍になったかを問われると、「30倍」(正しくは12倍)。まあ、目くじらを立てるほどではないが、財務大臣としては甚だ心許ない答弁で失笑を買った。

　また、細かい言い間違いも頻発。国会答弁の場合、言い間違えると役人が国会の記録部に出向いて、速記録を訂正しなければならない。単純な言い間違いならその場で修正できるが、多少なりとも内容に関わる間違いの場合は委員会の了解も必要になる。2日の審議では30分程度の間に数ヵ所あったから、開会以来の累積は相当な数だろう。普通、事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い。資質が疑われる所以だ。

　見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。

　山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。

　FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。日銀らしい姑息な手だ。

　この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。

　すると山本議員はすかさず、「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2〜4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。

　それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。

　だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。



（私のコメント）



国会審議では大臣たちが吊るし上げられていますが、１０年から２０年以上も国会議員をしているのだから、政治全般のことに関しては国会審議を通じて知っているはずですが、国民の常識以下の大臣もいるようで問題になっている。田中防衛大臣が嘉手納基地のことを「ハネダ」と言ってみたり「カネダ」と言ってみたりと耄碌しているようだ。

その次に酷いのが安住財務大臣で、役人の書いた答弁書が理解できないらしくいい間違いが非常に多い。大臣がコロコロと代わるのでこのような事になるのでしょうが、官僚たちと台頭に議論が出来るようでないと担当案件に対する判断すら出来ないだろう。前もってどのようなことが聞かれるか分かっているにも拘らず、官僚にあんちょこを作ってもらわないと答弁が出来ない。

例えば安住財務大臣はＣＤＳのことも意味が分からないらしく、円は高いほうがいいと思っている節もある。このような財務大臣では金融財政政策も官僚任せになってしまうのは当然そうなってしまう。還流からレクチャー受けるにしても基礎的な知識がなければ分からないだろう。田中防衛大臣にしても防衛政策には関与した経験が無くとも沖縄問題がどのような問題かくらいは知らなければ国会議員の資格がない。

私なども国会中継は時間があれば見るのですが、あまりにも専門的なことばかり聞いてくるから、大臣たちも右往左往する。大臣は大局的な事が分かっていればいいのですが、基本的なことが分かっていないから答弁も見当はずれな事が多くなる。分かってはいても政治的駆け引きでいかに誤魔化すかなどのやり取りは聞いていても嫌になる。

総理大臣や各大臣は書類にサインしてハンコを押すのが仕事であり、いちいち閣議で内容まで読んでいるわけではないから、官僚たちは法案の文章を微妙に書き換えて法案を骨抜きにすることもある。このように大臣たちは官僚に適当に扱われてしまって、大臣になったからバリバリと仕事をすることはほとんど不可能だ。大臣には多くの秘書官もいますが、大抵は秘書官に丸め込まれてしまう。

国会議員を長くやっていると国会議員ずれしてしまって、政局ばかりに夢中になり政策のことなどまるで勉強しなくなってしまう。だからマスコミがわいわい書き立てればそれに引きずられてしまうし、政策をめぐって激しい議論が出来る議員があまりにも少ない。野田総理大臣も外交条約が国内法に優先することなど、憲法に関することすら知らなかった。

結局は民主党は野党ズレがしてしまって、国政の仕組みがよく分かっておらずマニフェストが作られて、結局は何も出来なかったのは、実際の政治がどのように動いているか野党にいるとまるで分かっていなかったということなのだろう。政権を取って大臣になってみて何も分かっていないことにはじめて気がついて慌てて自民党と同じ事を始めた。

大臣などというものは所詮は名誉職であり、仕事は官僚任せでいいのだから気楽なものですが、最近では失言程度ではマスコミも騒がなくなった。このような状況で東日本大震災が起きたのだから気の毒なのは被災者たちであり、適切な対策が打たれるはずもなく、未だに瓦礫の山が出来たままだ。復興計画などは設計図すら出来ていない。

むしろ民主党内閣がやっていることは情報隠しであり、一昨日書いたように監督官庁の官僚もただの事務員であり、専門家も御用専門家ばかりで安全対策はなおざりにされた。政治家も官僚も興味があるのは予算配分であり人事権だけだ。サンタクロースのように国家予算をいかにばら撒くかしか興味がなく、官僚たちはシロアリのように特殊法人ばかり作って補助金をばらまいている。これでは国家財政がパンクするのは当然なのですが、民主党政権でも無駄遣いをカットできないことが分かった。

このような状況では、日銀の金融政策の誤りを指摘できる議員は山本幸三議員などわずかしかいない。金融緩和にしても日銀は頑なに引き締めスタンスでデフレにしてしまいましたが、インフレターゲット政策も全く否定的な態度で終始してきた。しかしようやくアメリカはインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本もそれに追随する形で認めるようになった。

日銀は物価の安定を図ることが従来に使命のはずですが、９８年以降物価が１％前後に収まっていたのは僅かであり、アメリカのＦＲＢはインフレ率を１％〜３％に安定させてきた。この点から見ても歴代の日銀総裁は失格なのであり、インフレターゲット政策を政府はもっと早く決めておくべきだったのだ。しかし安住大臣のような痴呆議員では政治は何も決まらない。

「Re:Re:Re:Re:Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　・・・ 続々と新証言が出てくる

　　　　　　　でもこの知識があると今日の+２００は買いで入れない・・・

　　　　　　　どんな心が必要なのかん？？？


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a45dbd1581864314121d237498704c83

デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。
超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある　田村秀男

2012年2月15日 水曜日

実質短期金利がマイナスのアメリカと、プラス金利の日本では円高は当たり前。


◆黒を白と言いくるめる白川日銀総裁　２月１０日　田村秀男

６日午前の参院予算委員会に参考人として出席した白川方明日銀総裁の答弁内容にあきれた。いかにも気弱そうな顔つきで平気で「黒を白」と言い抜ける。

　白川氏は「実質ゼロ金利」政策を実行していると弁明し、もうひとつ、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀政策に近づいた」と強弁する。国会の場が日銀総裁の言いたい放題なのは、何ともやりきれない。円高・デフレ基調を断ち切るうえで、日銀の金融政策ほど重要な政策はないというのに、である。

　実質金利とは、名目金利からインフレ率を差し引いた金利を差すのが経済学上の常識である。

　ここでグラフを見よう。リーマン・ショック後の日米の中央銀行が操作する短期市場金利から消費者物価前年比上昇率を差し引いた実質金利推移である。日本の場合、ゼロ水準になるのは瞬間的で、ゼロになれば日銀はあわててプラス水準に戻す。日銀の政策は「実質ゼロ」ではなく、「実質プラス」金利政策なのである。

　対照的にＦＲＢは２００９年１１月以降、実質マイナス金利に徹し、水面下でも少しでも実質金利が上方に動けば、ただちに実質金利を下方に押し下げている。米国も建前上は「ゼロ」金利政策なのだが、実際には実質「マイナス金利」をとっているのである。

　日米間の実質金利差は、昨年３月の東日本大震災以降３％を超えるほど広がり、大震災以来の超円高をもたらす最大の要因といえる。

　実質金利が高い通貨建ての金融資産は、実質金利の低い通貨建ての金融資産より値打ちがある。だから、円と円建ての金融資産、特に日本国債が買われ、円高を引き起こす。超円高是正のためには、米国並みに実質金利を引き下げる意図を日銀が鮮明にしなければならない。

　経済、とくに為替や金融市場というものは、市場参加者の将来予測（期待）によって決まる。中央銀行はそんな市場の「期待」に働き掛ける政策をとる。それが、バーナンキ議長がインフレ率２％を長期的な目標とし、それに沿った金融政策を展開することを明示した意味である。

　市場は、ＦＲＢが当面は実質マイナス金利政策を続けるには「量的緩和政策に踏み切る可能性もある」と反応するわけだ。

　日銀のほうは、「中長期的な物価安定の理解」という意味不明な日銀内規を持ち出し、「ＦＲＢが真似した」とぬけぬけと言い放つ。日銀内部の単なる「理解」をＦＲＢが国内外に向かって宣言した「ゴール」（目標）と同列視するのは、とてもまともな神経で言えるものではない。「物価安定」とは消費者物価上昇率が１％程度で、それが展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続するというが、現実には実質プラス金利政策である。

　デフレの克服は不可能で日米間の実質金利差は縮まる見通しが立たない。超円高は今後も続くだろうが、その元凶は日銀にある。（産経新聞特別記者・田村秀男）


◆日銀：インフレ目標１％　デフレ脱却へ強い決意　２月１４日　毎日新聞


日銀は１４日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど（Ｐｒｉｃｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｇｏａｌ）」を新設、当面は消費者物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を１０兆円拡大し６５兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。

　日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「２％以下のプラス領域で、中心は１％程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。

　インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」（幹部）と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。

　しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。（後略）



（私のコメント）



日銀がようやく１％のインフレターゲットを明確にしましたが、インフレ率がマイナスではゼロ金利でも実質金利はプラスになってしまう。冒頭のグラフを見れば分かるようにアメリカは実質金利がマイナスになっているのに、日本は実質金利がプラスで終始している。だから同じゼロ金利政策でも実質金利を比べれば違いは歴然としている。

金融の素人にはこのような数字は理解不能なのでしょうが、金融機関に働いた人なら分かるはずだ。ゼロ金利でも物価がどんどん下がるマイナスインフレなら、現金や国債で持っていたほうが得であり誰も金を借りようとはせず、現金や国債を金庫にしまっておいたほうが得になる。アメリカではゼロ金利でもプラスインフレだから金を借りて投資したほうが得だ。

デフレ経済なると物価や金利のことが分かりにくくなりますが、物価が下がると名目金利がゼロでも実質プラス金利になる。だから経済を正常に戻す為には２％〜４％程度のインフレにする必要がありますが、その為には金融を大幅に緩和しなければならない。大幅に金融緩和すれば円安になり株高になるう。アメリカのFRBはずっとこのようにコントロールしてきた。

日本の財務省や日銀は不況が大好きであり、金融の引き締めが大好きだ。１０００兆円もの国債残高を持っていると金利の高騰は脅威であり避けなければなりません。だから意図的に増税などを言い出して不況心理を煽る。そうすれば確実に金利が下がりデフレになる。政府日銀の金融政策が効くのは実質金利がマイナスでなければならない。

高度成長期はずっと実質金利がマイナスであり、名目金利よりも物価のほうが高かった。だから企業の個人も金を借りて投資してきた。ところが日銀はずっと実質金利をプラスにしてきたから銀行の借りては減り現預金だけは積みあがる。これは日銀の政策としては失格なのですが、日本の経済学者やエコノミストはなかなかこの事を指摘しない。

日銀は速水総裁の時からゼロ金利を解除したがっていましたが、金融を引き締めてマイナスインフレにしていてはゼロ金利解除しても、失敗してまたゼロ金利に戻ってしまった。ゼロ金利を解除するには大幅な金融緩和してプラスインフレにして円安にしなければなりません。日銀官僚はこのような仕組みが分からないから金融を引き締めながらゼロ金利を解除しようとした。

景気が良くなれば嫌でもゼロ金利は解除されるのですが、財務省や日銀は不景気が大好きだから増税を先行させようとしているのだろうか。デフレの真っ最中に消費税増税を言うのはばかげていることは誰もがわかることですが、財務省の官僚はそれが分からない。デフレを克服するには大幅な金融緩和が必要だ。しかし金融を緩和しても使う人がいなければ何もならない。

得に高齢者は将来不安で金を溜め込むばかりで使おうとはしませんが、だからオレオレ詐欺などに引っかかる。数千万円も騙し取られた高齢者がいましたが、高齢者もインフレが大嫌いでデフレが大好きだ。年金もデフレのほうが有利だからインフレに対しては警戒する。しかし現金はあの世には持っていけないのだから使い切ったほうが得なのですが、２００歳まで生きるつもりなのだろうか？

引き篭もりやニートが１５０万人もいるのは、親の世代が年金や預貯金が沢山あるから息子や娘が引き篭もっても生活には困らないからですが、昔の親は年金も預貯金もなかったから引き篭もりは発生のしようがなかった。家にごろごろしていたら叩き出された。デフレ経済はこのように引き篭もりも生み出し国益にもマイナスだ。

財政再建も景気回復がなければ実現しませんが、日銀がデフレ政策で実質プラス金利だったから借り手がいなくて政府が借金して金を遣わなければならなかった。これは非常手段ですが２０年間もそれが続いている。今回ようやく日銀が１％のインフレターゲットでゼロ金利を維持できれば実質１％マイナス金利になりデフレ脱却の始まりとなるだろう。

「Re:Re:Re:Re:■円高メリットという人はアホだね」



J＠_＠　・・・ デフレターゲット！！！

　　　　　　　すごいグラフだねー

　　　　　　　日銀はバブルの失敗から

　　　　　　　・資産の上昇は抑えて

　　　　　　　赤字国債が大量だから

　　　　　　　・長期国債の金利も抑えて

　　　　　　　結果として

　　　　　　　資産も金融資産も上がらない＝デフレ

　　　　　　　をやってきたことになる


J＠_＠　・・・ デフレになっていることで

　　　　　　　円高が進行して雇用が流出・・税収がさらに減る悪循環

　　　　　　　橋下さんの政策はポイントは抑えてるねー



http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4297288e5b900d6c1d360a0096e7a7db

マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造
に加担していると思われても仕方ないだろう。マスコミは日銀のポチなのだ

2012年2月13日 月曜日

このグラフを見ればFRBは２％のインフレターゲット、日銀は０％を「目標」にしている？


◆バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する　２月１３日　高橋洋一


　かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。

先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737）で、日銀は、ＦＲＢのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、ＦＲＢは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をしている。

バーナンキの原文を読めばウソは一目瞭然
　バーナンキＦＲＢ議長の発言の出所は２５日の記者会見だ。これは公開されている（http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcpresconf20120125.htm）ので、英語さえわかれば日銀の説明のデタラメさはすぐわかる。

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙の記者から「物価の安定はゼロでないか」と「インフレ目標か」とのふたつの質問があった。バーナンキ議長は、かつてプリンストン大学での授業のように、「すばらしい質問だ」といいながら、はじめの質問にはつぎのように回答した。

「統計上の上方バイアスやそのほかの問題もあって、インフレ率０％は物価の安定と整合的でない。・・・まず半分くらいデフレ圧力の中で生活しなければいけない。デフレは経済パフォーマンスを悪くし、雇用環境も悪くすることが多いので、０％のインフレ目標はＦＲＢの責務に反する。・・・インフレ率２％は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）その他のほとんどの中央銀行が使っている数字だ。それはほとんどの中央銀行で行っていることと少しも違いはない」

さらに２番目の質問には、「もし、”インフレ目標”を物価最優先して雇用などを二次的なものとするということを意味するのであれば、その答えはノーだ。というのは、ＦＲＢは二つの責務をもっているからだ」と答えた。


　後者の答えから、日銀の情報操作は明らかだ。物価だけみれば”インフレ目標”であるが、ＦＲＢは、普通の国の中央銀行と違って物価の安定と雇用の最大化の二つの責務があるので、物価だけを目標とする”インフレ目標”でないといっただけだ。その証拠に、その後に、バーナンキ議長は「物価安定の目標達成を遅らせた方が雇用に良いなら、喜んでそうする」といいきっている。それなのに、日銀が「インフレ目標でない」といいたいがために、バーナンキ議長の発言の一部のみを取り上げるのはやり過ぎである。

しかも前者のバーナンキ議長の答えは日本のマスコミでは報道されていない。２月１０日の衆議院予算委員会で白川日銀総裁は１％の物価上昇率を目指していると答弁したが、少なくとも世界の中央銀行とは違う。

１月３０日の本コラムで書いたように、日銀は「０〜２％」を物価の安定と「理解」（目標ではない！）しつつ、「０％以下のデフレの確率は８割２分」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31676?page=3）なので、８割以上も中央銀行の責務を果たしていないということだ。



このようなバーナンキ議長の実際の発言を知れば、白川日銀総裁は、ＦＲＢは日銀に追いついてきたとか日銀は欧米の中央銀行と同じなどといているが、それらが寝言の類であることは明らかだ。ちなみに、バーナンキ議長は７日の米上院予算委員会で「日本とは違う」といっている。

過去の事実のねつ造にまで荷担するマスコミ
　ところで、日銀の「理解」についても、最近日銀はマスコミに対し情報操作しているようだ。１３、１４日は日銀の金融政策決定会合が行われる。それについてマスコミが報道している。その内容は日銀のリークしかありえないものだ。これまでもしばしば「地ならし」といわれ、金融政策決定会合の前にリークとおぼしきものがあった。その情報は市場関係者であればカネを出しても欲しいものであり、事前に特定の者に漏らしたとなれば、金品の贈与に相当するもので、それだけでも問題であろう。

しかも、今回、１１日の日経新聞、ＮＨＫ報道、毎日新聞では、日銀の「理解」ではなく、あたかもすでに「目標」であるかのように書かれている。例えば、日経では「「物価目標」日銀が見直し　「表現あいまい」批判受け」とされている。


　実は、「理解」と「目標」はまったく違う。２００６年３月９日の福井俊彦総裁（当時）記者会見で、はっきり説明されている（http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2006/kk0603a.htm/）。

　記者の「各国で既に採用されているインフレーション・ターゲティング、インフレ参照値とは別か」という質問に対して、福井総裁は「概念的に大きく異なるものである」と明言している。続けて「ターゲティングの場合はもちろんのこと、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のようなインフレの定義、あるいは望ましいインフレの定義のように、定義とか参照値とか言う場合には、政策委員会の意見、討議を経て１つの数字、ないしは１つの物価上昇率のレンジ、１つのことを決めるということであるが、そういったことはしていない」と答えている。

これらのマスコミは、日銀関係者からリークを受ける際に、「理解」でなく「目標」とレクされたのだろう。日銀からしてみれば、すでに「目標」なのだと一般の人が誤解することを狙っているのであろう。マスコミは日銀関係者から情報リークを受けるとともに、過去の事実のねつ造に加担していると思われても仕方ないだろう。要するに、こうした報道しかできないマスコミは日銀のポチなのだ。（後略）



（私のコメント）



アメリカのバーナンキFRB議長が２％のインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本の白川日銀総裁の面目は丸つぶれになっている。日銀によればインフレターゲット政策が不可能と言うことですが、単なる責任逃れの発言に過ぎない。そもそもバブルが発生したのも一般物価が安定していた為に株や土地などの資産バブルを見逃したのがバブル発生の原因だった。

グローバル化で海外から安い商品が入ってくることで物価は安定していても、株や土地の値上がりは起きた。その時点で金融を引き締めるべきだったのですが、それが遅れたのは日銀が一般の物価だけを見ていたからだ。当時は私もビルの建築中だったのですが、資材は不足して職人は足りず景気過熱の状況だったのですが、日銀はなかなか金融を引き締めなかった。今はそれと正反対の事が起きている。

本家のFRBのバーナンキ議長がインフレターゲットを明言したことで日銀は孤立した形となりましたが、今度は「インフレ目標値」と言う紛らわしい言葉を用いて誤魔化そうとしている。実質的に日銀もインフレターゲットを既にしていますよという誤魔化しだ。冒頭のグラフを見れば分かるようにアメリカは２％の水準を基準に上下しているのにたいして、日本は０％を中心に物価が上下している。つまり日銀は０％のインフレターゲットを取っているようなものだ。しかしそれでは多くの期間が物価が下落して初めて０％になる。

日本でなかなかインフレターゲット政策が理解されなかったのは、日銀の責任もありますが、マスコミの経済記者たちや経済学者も日銀の言いなりの論調をするからだ。「株式日記」は早くからインフレターゲットを主張してきましたが、０％では実質的にデフレ経済になりマネーの流動性が落ちてしまう。現金を金庫にしまっておけば物価の値下がりで利益が出るからだ。

財務省もインフレターゲットを定めて４％にすれば名目成長率も４％になり税収もプライマリバランスが達成される。消費税を増税しなくともめいもくせいちょうりつが４％を超えれば確実に税収が伸びて増税は必要なくなる。しかし財務省や日銀の官僚たちは不況が大好きでありデフレが大好きだ。政治家たちがワイワイ言っても馬耳東風であり、私のような民間のブロガーが何を言っても効果はない。

高橋洋一氏に寄れば、バーナンキ発言は「インフレターゲットではない」と言いふらしていますが、マスコミも政治家も真に受けてしまうようだ。とにかく日本の経済政策の最高権威は財務省や日銀官僚たちであり、学者やマスコミの経済記者はその受け売りをしているに過ぎない。私がいくら日銀の政策は間違っていると言っても、影響力はない。

インフレターゲットを２％〜４％に定めていれば、当然金融緩和を進めて物価を高めにしていく必要が出ますが、日銀にとっては政策の自由裁量権が制約されることになる。物価が下がれば金融を緩和して円安にして物価を押し上げる必要が出てきます。今まではよほどの事がない限り大規模な金融緩和が出来ませんでしたが、物価が下がれば強制的に金融緩和をしなければならなくなる。日銀はそれが嫌なのだ。

もしインフレターゲット政策が功をそうして物価や金利が上がり始めたら金融を引き締めればいいのであり、その為には市場の動向に注意が必要ですが、とにかく日銀官僚は頭が固くて状況判断が遅れがちだ。このような連中が日本の経済政策の最高権威なのだから気がめいる。政治家もマスコミの記者もネットで公開されているFRB議長の発言を読めばそのような事は分かるはずなのですが、いちいち日銀にお伺いを立てる。

だから私は最近は、ワールドビジネスサテライトと言った経済番組は見ない。そのような番組では早くからインフレターゲットを主張する学者は排除されてしまった。最近の財務省官僚によるテレビへの圧力は協力であり、増税反対の意見の学者はテレビに出れなくなっている。出れば財務大臣はテレビに出さないと圧力をかけている。為替介入価格を公表するようなバカ大臣の話しを聞いても意味が無いのですが、日本の経済番組は見る価値がない。

「Re:Re:Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　・・・ 2012.2.14　日銀の緩和で

　　　　　　　ドル+0.64　ユーロ+0.81　円安に

　　　　　　　債券先物が一時1円以上上昇・・・・


　　　　＾＾　あたしも債券先物をしようかな？？？



債券先物一時急騰、予想外の日銀追加緩和で－長期金利１週ぶり低水準

２月14日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。先物中心限月は一時、１年３カ月ぶりの高値まで急騰する場面があった。日本銀行が金融政策決定会合で、現状維持という事前予想に反し、資産買い入れ等基金の増額を決めたことを受けて買いが膨らんだ。

ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は、「日銀による資産買い入れ基金を10兆円増額し、長期国債の買い取りを行うという決定は予想外。残存２年以内の金利低下を狙う措置。2009年以降は、円高・株安の局面で緩和を実施していたが、今回は円相場が78円近辺、内外株価も上昇していたので、サプライズ（驚き）」と述べた。

東京先物市場で中心限月３月物は、前日比４銭高の142円41銭で始まり、しばらく142円40銭付近で推移。午後に入って、日銀の追加緩和決定発表後に買いが急増すると、一時は１円高い143円37銭まで上昇。中心限月としては、2010年11月以来の高値を記録。しかし、直後から142円台半ばでの推移となり、結局は19銭高の142円56銭で終了した。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「追加緩和を受けて、条件反射的に債券に買いが入っている」と説明した。一方、物価目標に関して、「中長期的な物価安定のめど」へ表現を変えたことについて「円売り材料に使いたい向きが多い」との見方も示した。

日銀は14日開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を「55兆円」から「65兆円」に拡大することを全員一致で決定した。資産買い入れ等基金のうち、リスク資産などの買い入れを「20兆円」から「30兆円」に拡大、10兆円の増額分はすべて長期国債を対象とする。固定金利方式の共通担保オペは「35兆円」で据え置く。

ブルームバーグが日銀ウオッチャー13人を対象に行った事前調査では12人が現状維持を予想していた。

「中長期的な物価安定のめど」に変更

日銀はさらに、従来の「中長期的な物価安定の理解」を「中長期的な物価安定のめど」に変更した。「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％をめどとする」としている。日銀は当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明した。

先物急騰について、東京証券取引所グループ経営企画部の高橋直也広報課長は「誤発注との連絡は受けていないため、誤発注ではないとの判断」と述べた。東証は昨年11月の新システムへの移行に伴い、サーキットブレーカー制度を見直し、上下１円を対象にしているが、今回はその措置を発動しなかった。高橋氏は、「水準的には発動するところまで上昇したが、次の瞬間に元の水準に戻ったので発動しなかった」と説明した。

　　　　　　　　　長期金利0.96％まで低下

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の320回債利回りは前日比１ベーシスポイント(bp)低い0.97％で始まり、その後は横ばいの0.98％を付けたが、午後に入ると水準を切り下げ、一時は２bp低い0.96％と６日以来の低水準を付けた。午後１時以降は0.96－0.965％で推移している。

ＳＭＢＣ日興証の末沢氏は、「長期・超長期債の金利水準はすでに低いため、一段の低下余地は限られるが、中期ゾーンの低下が見込まれる」と述べた。

金融政策変更の影響を受けやすい２年物の313回債利回りは0.110％に低下した。新発２年国債としては10年10月５日以来の低い水準。５年物の102回債利回りは２bp低い0.32％と３日以来の低水準。20年物の133回債利回りは横ばいの1.74％。30年物の35回債利回りは0.5bp低い1.935％。

朝方は米格付け会社による欧州の格下げを受けて買いが先行した。ＵＢＳ証券の伊藤篤シニア債券ストラテジストは、「米国債市場で下落後に買い戻しが入った流れや朝方に米格付け会社が欧州６カ国の格付けを引き下げ、やや円高に振れていたことも支援材料」と語った。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、イタリア、スペイン、ポルトガルなど欧州６カ国の格付けを引き下げ、英国とフランスの「ＡＡＡ」の格付けの見通しを「ネガティブ」に変更した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net

「Re:Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　・・・


７－９月ＧＤＰは下方修正、予想は上回る－強まる不透明感(訂正)


12月９日（ブルームバーグ）：７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（改定値）は前期比年率で5.6％増と、１次速報（6.0％増）から下方修正された。プラス幅は事前の市場予想を上回った。プラス成長は確保されたものの、欧州の政府債務問題の深刻化や海外経済の減速、円高などにより、景気の先行き不透明感が強まっている。

　　内閣府が９日発表した同期のＧＤＰ改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.4％増となった。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.7％増と１次速報（同1.0％増）から下方修正。先に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資は同0.4％減と１次速報（同1.1％増）から下方修正された。財貨・サービスの輸出から輸入を差し引いた純輸出の押し上げ寄与はプラス0.6ポイントと、１次速報（プラス0.4ポイント）から上方修正された。

　　ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、実質ＧＤＰ２次速報の予想中央値は前期比1.3％増、年率換算では5.2％増が見込まれていた。財務省が２日発表した７－９月の法人企業統計で設備投資額は前年同期比9.8％減と事前予想の中央値（同3.6％減）を下回った。２次速報に反映される同統計の設備投資が予想外に大きく減少したことで、２次速報は下方修正されるという見方が強かった。

　　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは統計発表前、設備投資は「大幅に下方修正される」とし、１次速報段階の前期比1.1％増から同0.7％減になると予想。その結果、ＧＤＰ２次速報値も、前期比年率4.9％増（前期比1.2％増）と、１次速報から下方修正されるとみていた。

　　　　　　　　　　輸出中心に厳しい局面も

　　生活実感により近いとされる名目ＧＤＰは、前期比1.2％増、年率5.0％増とそれぞれ１次速報（同1.4％増、年率5.6％増）から下方修正された。物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比2.2％低下と１次速報（同1.9％低下）から下方修正された。

　　前月24日発表された11月の月例経済報告は、景気が「依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」として、前月の総括判断を据え置いた。もっとも、欧州の政府債務問題の深刻化に加え、海外経済の減速や円高、タイの洪水の影響が企業収益に与える影響が懸念されている。日本銀行の白川方明総裁は前月28日の講演で「日本経済は当面、輸出面を中心に厳しい局面が予想される」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Chris Anstey canstey@bloomberg.net

更新日時: 2011/12/09 09:18 JST

「Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　古人の知恵は説得力あるねー

「一軒の主を旦那と言うが、その訳をご存じか。昔、天竺に栴檀（せんだん）という立派な木があり、その下に南縁草（なんえんそう）という汚い草が沢山茂っていた。目障りだというので、南縁草を抜いてしまったら、栴檀が枯れてしまった。調べてみると、栴檀は南縁草を肥やしにして、南縁草は栴檀の露で育っていた事が分かった。栴檀が育つと、南縁草も育つ。栴檀の”だん”と南縁草の”なん”を取って”だんなん”、それが”旦那”になったという。こじつけだろうが、私とお前の仲も栴檀と南縁草だ。店に戻れば、今度はお前が栴檀、店の者が南縁草。店の栴檀は元気がいいが、南縁草はちと元気が無い。少し南縁草にも露を降ろしてやって下さい。」
これが日本的な文字通りの「トリクルダウン」（つゆおろし）理論である。


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/59ad4667d515e7e700385f51b40c5f55

2011年11月27日 | 経済
アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由
主義経済体制において、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。

2011年11月27日 日曜日

◆『百年目』のトリクルダウン　１１月２５日　内田樹

柳井のグローバル人材定義はこうだ。
「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」
ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。
だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。
「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を考えると国内でしか通用しない人材は生き残れない。（・・・）日本の学生もアジアの学生と競争しているのだと思わないと」
「３－５年で本部社員の半分は外国人にする。英語なしでは会議もできなくなる」
これは「就活する君へ」というシリーズの一部である。
私は読んで厭な気分になった。
たしかに一私企業の経営者として見るなら、この発言は整合的である。
激烈な国際競争を勝ち残るためには、生産性が高く、効率的で、タフで、世界中のどこに行っても「使える」人材が欲しい。
国籍は関係ない。社員の全員が外国人でも別に構わない。
生産拠点も商品開発もその方が効率がいいなら、海外に移転する。
この理屈は収益だけを考える一企業の経営者としては合理的な発言である。
だが、ここには「国民経済」という観点はほとんどそっくり抜け落ちている。
国民経済というのは、日本列島から出られない、日本語しか話せない、日本固有のローカルな文化の中でしか生きている気がしない圧倒的マジョリティを「どうやって食わせるか」というリアルな課題に愚直に答えることである。
端的には、この列島に生きる人たちの「完全雇用」をめざすことである。
老人も子供も、病人も健常者も、能力の高い人間も低い人間も、全員が「食える」ようなシステムを設計することである。
「世界中どこでも働き、生きていける日本人」という柳井氏の示す「グローバル人材」の条件が意味するのは、「雇用について、『こっち』に面倒をかけない人間になれ」ということである。
雇用について、行政や企業に支援を求めるような人間になるな、ということである。
そんな面倒な人間は「いらない」ということである。
そのような人間を雇用して、教育し、育ててゆく「コスト」はその分だけ企業の収益率を下げるからである。
ここには、国民国家の幼い同胞たちを育成し、支援し、雇用するのは、年長者の、とりわけ「成功した年長者」の義務だという国民経済の思想が欠落している。
企業が未熟な若者を受け容れ、根気よく育てることによって生じる人件費コストは、企業の収益を目減りさせはするが、国民国家の存立のためには不可避のものである。
落語『百年目』の大旦那さんは道楽を覚えた大番頭を呼んで、こんな説諭をする。
「一軒の主を旦那と言うが、その訳をご存じか。昔、天竺に栴檀（せんだん）という立派な木があり、その下に南縁草（なんえんそう）という汚い草が沢山茂っていた。目障りだというので、南縁草を抜いてしまったら、栴檀が枯れてしまった。調べてみると、栴檀は南縁草を肥やしにして、南縁草は栴檀の露で育っていた事が分かった。栴檀が育つと、南縁草も育つ。栴檀の”だん”と南縁草の”なん”を取って”だんなん”、それが”旦那”になったという。こじつけだろうが、私とお前の仲も栴檀と南縁草だ。店に戻れば、今度はお前が栴檀、店の者が南縁草。店の栴檀は元気がいいが、南縁草はちと元気が無い。少し南縁草にも露を降ろしてやって下さい。」
これが日本的な文字通りの「トリクルダウン」（つゆおろし）理論である。
新自由主義者が唱えた「トリクルダウン」理論というのは、勝ち目のありそうな「栴檀」に資源を集中して、それが国際競争に勝ったら、「露」がしもじもの「南縁草」にまでゆきわたる、という理屈のものだった。
だが、アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由主義経済体制において、おおかたの「栴檀」たちは、「南縁草」から収奪することには熱心だったが、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。
店の若い番頭や手代や丁稚たちは始末が悪いと叱り飛ばす大番頭が、実は裏では遊興に耽って下の者に「露を下ろす」義務を忘れていたことを大旦那さんはぴしりと指摘する。
『百年目』が教えるのは、「トリクルダウン」理論は「南縁草が枯れたら栴檀も枯れる」という運命共同体の意識が自覚されている集団においては有効であるが、「南縁草が枯れても、栴檀は栄える」と思っている人たちが勝者グループを形成するような集団においては無効だということである。
私が「国民経済」ということばで指しているのは、私たちがからめとられている、このある種の「植物的環境」のことである。
「そこに根を下ろしたもの」はそこから動くことができない。
だから、AからBへ養分を備給し、BからAへ養分が環流するという互酬的なシステムが不可欠なのである。
柳井のいう「グローバル人材」というのは、要するに「どこにも根を持たない人間」のことである。
だから、誰にも養分を提供しないし、誰からも養分の提供を求めない。労働契約にある通りの仕事をして、遅滞なくその代価を受け取る。相互支援もオーバーアチーブも教育も、何もない。
そういうふうに規格化されて、世界どこでも互換可能で、不要になればそのまま現地で廃棄しても構わないという「人材」が大量に供給されれば、企業の生産性は高まり、人件費コストは抑制され、収益は右肩上がりに増大するだろう。
繰り返し言うが、一私企業の経営者が求職者たちに「高い能力と安い賃金」を求めるのは、きわめて合理的なふるまいである。
だが、そんなことが続けば、いずれ日本国内の「南縁草」は枯死する。
多国籍企業はそのときには日本を出て、「南縁草」が繁茂している海外のエリアに根を下ろして、そこで新たな養分を吸い上げるシステムを構築するだろう（そして、そこが枯れたらまた次の場所に移るのだ）。
後期資本主義の「栴檀」たちは『百年目』の船場の大店と違って、「根を持たない」から、そういうことができる。
誤解してほしくないが、私はそれが「悪だ」と言っているわけではない。
現代の企業家にとって金儲けは端的に「善」である。
けれども、『百年目』の時代はそうではなかった。
私はその時代に生きていたかったと思う。
それだけのことである。


（私のコメント）



ユニクロの柳井会長が「グローバル人材論」を述べているそうですが、世界展開をしている企業の社長ならば、「必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です」と述べていることは当然です。グローバル企業や多国籍企業には国籍がないから、ユニクロも多国籍企業になる。もはや日本企業ではなく世界企業なのだ。

従業員もアジアや欧米店舗を出せば、現地の人を大量に採用して従業員も多国籍化する。そうなればユニクロの経営幹部も多国籍化してくるのは当然の流れだ。しかし日本の大企業においてはグローバル企業でも経営幹部はほとんどが日本人と言うのが普通であり、外国人は現地法人の社長あたりで止まってしまう事が多いようだ。

時間が経てば本社の役員にも外国人重役が出てくるのは当然であり、社長が外人社長という例も出てきました。外資に乗っ取られたと言うのではなく企業のグローバル化には外人社長のほうが世界企業と言ったイメージがでてくるからかもしれない。オリンパスなどもイギリス人の社長でしたが、飛ばしの問題を告発しようとして首になった。

世界的企業と言えども日本人経営幹部で固めるのも、ユニクロのように積極的に人材から多国籍化しようという企業など自由ですが、どちらも一長一短がある。どちらが正しいか時間が決めることなのでしょうが、業種にもよりけりなのだろう。経営幹部までもが多国籍化すれば会議は何語で話すべきなのだろうか？　状況的には日本企業で日本人社長でも役員が外人が多数なら英語で話すようになるだろう。

オリンパスなどは、イギリス人社長と日本人会長や他の日本人幹部とが意思疎通が出来なくて生じたトラブルなのだろう。昔のバブルの損失の後始末を飛ばしで処理してきましたが、一部の幹部しか知らせなかったのだろう。事件の全貌は分かりませんが、善悪はともかくとして意思疎通に円滑さがなくなるのは避けられない。

リーマンショック以降では、グローバル企業と国民国家の利害対立が激しくなり、政府に対して様々な要求を突きつける事が多くなってきた。日本の経団連も法人税を安くしろとか消費税を上げろとか製造業にも派遣社員を認めろとか多くの注文を出すようになってきた。金融立国を目指していたアメリカでも様々な金融規制は外されて投資銀行は世界金融で巨額の利益を出すようになった。もはやグローバル企業が国家を動かすようになり、労働者に不利な法律が通るようになってきてしまった。

日本でも市場原理主義とか規制の撤廃などが進められてきましたが、強者には有利な法律が通って弱者には福祉や保護法などが撤廃されて弱者に鞭打つ法律が多くなってきたように見える。アメリカでは富める者が起業等で多くの雇用を生み出すと言った論理がまかり通ってきましたが、富める者への減税や優遇措置が行なわれて、貧しい者へは何もなされないことが多くなってきたように見える。

日本でもダム理論と言って、企業が繁栄すれば利益が下に流れていくと言った事が言われましたが、利益は企業に内部留保されて２００兆円も貯めこまれて労働者には分配されなかった。富める者は利益を独占して使わないから金が回らなくなり消費が低迷するようになってしまった。

ニューヨークのデモが広がっているように、１％の勝者と９９％の敗者が別れるようになり、中産階級がどんどん消滅して来ている。企業はリストラでますます利益が上がるようになり労働者は非正規社員化して賃金水準が下げられた。政府の規制緩和の成果ですが、これでは雇用は増えない。累進課税も平準化されて富める者は減税されて貧しいものには保険料の値上げや減税の撤廃で税制は過酷になった。

国民国家は少子高齢化で社会福祉負担が大きくなり、企業や富める者は減税で優遇されるのは国家経営としては矛盾している。社会主義政策では富める者から税金を取って貧しい者に分配することで所得再分配が行なわれてきましたが、市場原理主義はそのような社会主義的な政策を吹き飛ばしてしまった。大企業や富める者は増税したら外国に出て行くと脅すからですが、そのような非国民は出て行ってもらったほうがいいだろう。

内田樹氏は落語の「百年目」を引き合いに出して説明していますが、『アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由主義経済体制において、おおかたの「栴檀」たちは、「南縁草」から収奪することには熱心だったが、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。』と指摘するように、富める者は外車に乗りまわしているのに貧しい者はインフレで苦しんでいる。

不況が長期化するのは富が一部の者に集中してカネが回らなくなったからであり、累進課税を平準化で富める者がますます富み、貧しい者には賃金カットなどでますます貧しくなってきたからだろう。社会主義的な政策は行なわれなくなり、小泉構造改革は市場原理主義政策を取り入れて格差が拡大してしまった。民主党はそれを批判して「国民の生活が第一」というスローガンで政権をとったのに、いつの間にか小泉政権以上の新自由主義政権になっている。だからTPP加盟を野田総理は言い始めた。

「Re:■円高メリットという人はアホだね」

J＠_＠　今度は介入。。。

　　　　　もう効果がなくなったね〜


http://market.radionikkei.jp/kabunakama/entry-210406.html#comment