「Re:Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・段階の世代は

　　　　　　　東大封鎖→浅間山荘事件の世代なにに

　　　　　　　国会封鎖までいきます・・キリっ


近いうち解散は白紙も？…首相「状況変わった」
読売新聞 9月19日(水)8時57分配信

　野田首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「（首相）問責（決議）が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう１回、３党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

　また、「自分の言葉を重たいと思うが、あの時は、内閣不信任と問責を“武装解除”するという話があった」とも指摘した。

　自民党が問責決議に賛成したことによって、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意をめぐる情勢が変質し、「近いうち」解散の実現にも影響を与えていることを示唆したとみられる。

　首相は両党首選の終了後、自民党の新総裁に党首会談を呼びかけ、３党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の早期設置などを求める方針。新総裁の対応次第では、「近いうち」の合意が白紙になる可能性を示唆したともいえそうだ。

最終更新:9月19日(水)8時57分

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」


J＠_＠ ・・・やっぱりカスはカス

　　　　　　　1000円床屋にいったのは1回だけだったらしー



【首相動静】野田首相、ホテルで散髪、50分￥8,400〜高すぎワロタ

「Re:Re:Re:□　野ブタのどじょうは土の中」
J＠_＠ ・・・ブタはブタだった

野田首相が大飯原発再稼働判断、「国民生活守るため必要」


［東京　８日　ロイター］　野田佳彦首相は８日、首相官邸で記者会見し、関西電力<9503.T>大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」と述べ、国論を二分したこの問題に関する政治判断を示した。

　首相は、政府の最終決定に向け「立地自治体のご理解を改めてお願いしたい」と福井県に呼びかけた。

　＜来週にも再稼働正式決定へ＞

　今回の会見は、福井県の西川一誠知事が今月４日、細野豪志原発担当相らの訪問を受けた際に、「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただきたい」と要望したことに応えた格好だ。野田首相はこの日の会見で「立地自治体のご理解を頂いたところで再起動のプロセスを進めていきたい」と語った。

　首相の意向表明を受けて、福井県は来週にも原子力安全専門委員会の結論など所定の手続きを経て、再稼働に関する政府要請に同意する見通し。最終的には首相ら関係４大臣が再稼働を正式決定する。政府決定を受けて関電は速やかに再稼働の準備作業に入る。

　福井県の西川知事は同日夜、「首相の思いを国民に向けてしっかり語っていただいたものと重く受け止めている。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、私自身も現地の確認と事業者への要望を提示して、福井県としての判断をさせていただく」などとする談話を発表した。

　＜生活、経済、安全保障で原発は重要＞

　昨年３月１１日の震災を受けた東京電力<9501.T>福島第１原発の事故の影響で、国内に５０基ある原発は５月５日以降、全て停止した状態となっている。首相は会見で「全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を止めたままでは日本の社会は立ち行かない。計画停電がなされうる事態になれば、実際に行われるか否かに関わらず日常生活や経済活動は大きく混乱する」と強調した。ただ、大飯３、４号機以外の原発の再稼働については「スケジュールありきで再起動は考えない。個別に安全性を判断していく」（首相）としている。

　大飯原発に隣接する関西の自治体からは、大飯３、４号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているが、野田首相は「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と、要望を拒否。その理由として、大飯３、４号機を再稼働させるのは需給面だけが理由ではないと説明した。

　首相は「化石燃料への依存を増やして電力価格が高騰すれば、小売り店や中小企業、家庭にも影響する。石油資源の７割を頼る中東からの輸入に支障が生じれば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しないといけない」などと語り、経済とエネルギー安全保障の観点からも原発は重要との認識し示した。

　＜一体改革の修正協議、成案を強く期待＞

　野田首相は会見で、社会保障と税の一体改革に関する修正協議について「１５日までの間に決着を付けるべく最大限の努力をするというスケジュール感の中で真摯な議論が行われ、成案を得ることを強く期待する」と語った。また、特別委員会に提出している７本の法案を成立させたいとし、「中長期に関わる問題は国民会議の問題も含めて、結論が得られるような議論を期待したい」と語った。会期延長については「（延長の）幅の問題を、申し上げる段階ではない」とだけ答えた。

　また、「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に行き、世界経済が不透明な状況の中で日本としての立場を明確に打ち出さないといけない」と述べ、１８日からメキシコで開かれるＧ２０首脳会議への出席に意欲を示した。

　（ロイターニュース、浜田健太郎、石田仁志）

　＊内容を追加して再送します。

「Re:Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

> > >・・・野ブタはやっぱりブタだったね
> > 　　　歳費削減をこっそり戻したらシー
> > 　　　ボーナスは増額・・・


J＠_＠ ・・・ブタはブタだった

　　　　　　今頃・公務員給与・議員定数削減をやるらしー

　　　　　　消費税を通すためにまた嘘のジェスチャーだん


inosenaoki 民主は消費税率アップはバラマキと行政改革の失敗の結果だと明記しないといけない。小泉→安倍にバトンタッチしたとき国債発行額は25兆円まで削減された。麻生政権でリーマンショックの補正予算が組まれた。民主政権は麻生補正を前提に90兆円予算を組み税収より国債が上回る事態が常態化した。
約7時間前

oneosakaがリツイート

SatoYukari 民主党税調、消費増税大荒れの末決着。14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる妥協案。例え任期満了後であっても引き上げについて政権公約をしていない現政権が決めることではない。いま決めたいなら解散するしかない。
約6時間前

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・・あーあーあーあーあーあー


2011年12月12日17:30
【医薬】新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ［11/12/12］


日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の
中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して
来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。

中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。
国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。

同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、
ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。
省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための
司令塔となることを目指した。

ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、
１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や
内閣府の政務三役も欠席。
今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を
出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」（中村教授）という。

中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者で、国際ヒトゲノム計画でも
中心的な役割を果たした。
中村教授は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ
果たせず、無力を感じた。日本で研究した新薬を日本の人たちに最初に届けるのが
夢だったのだが。せめて米国で新薬を実現したい」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111212-OYT1T00551.htm?from=top
中村祐輔・東大医科研教授
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20111212-895295-1-L.jpg

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」


J＠_＠ ・・・野ブタはやっぱりブタだったね

　　　　　　　歳費削減をこっそり戻したらシー

　　　　　　　ボーナスは増額・・・


「復興財源にあてるため国家公務員給与を減らす法案の成立が、どうも難しいらしい。いまの時代に鶴の一声とはいかない。それにしても、国会議員の定数や歳費も含めて、「身を削る決意」が伝わってこない▼震災後、月５０万円減らしていた国会議員の歳費は、半年で元に戻った。明後日のボーナス２９１万円は去年より９万円多い。」


天声人語


2011年12月7日（水）付

　短日にして多忙。慌ただしさの極まる師走が、１８７２（明治５）年はたった２日で終わった。旧暦が新暦に改められ、１２月３日が明治６年の１月１日になった。前にも書いたが、急なお触れに人々はてんやわんやだったそうだ▼唐突な改暦にはわけがあった。大隈重信の明かすところでは、新政府の財政は火の車だった。だが明治６年には閏月（うるうづき）があり、官吏の月給を１３回払うことになる。太陽暦なら１２回ですむと気づき、慌てて変えたのだという▼２日だけだった１２月分も切り捨てたそうだから、都合２カ月分を節約した。巧みな歳出カットと言うべきか。いささか乱暴だが、知恵は出るものだ▼ひるがえって今の国会である。復興財源にあてるため国家公務員給与を減らす法案の成立が、どうも難しいらしい。いまの時代に鶴の一声とはいかない。それにしても、国会議員の定数や歳費も含めて、「身を削る決意」が伝わってこない▼震災後、月５０万円減らしていた国会議員の歳費は、半年で元に戻った。明後日のボーナス２９１万円は去年より９万円多い。先の小紙世論調査で消費増税に反対した４割強は、まず身を切れという民意とも取れよう。首相自ら語った「春風（しゅんぷう）を以（もっ）て人に接し、秋霜（しゅうそう）を以て自ら粛（つつし）む」を、よもや忘れてはいませんね、と▼そういえば「血税」の語源も明治５年にさかのぼる。もとは税でなく兵役義務をそう称した。時をへて意味は変わっても重荷は変わらない。永田町が春風に座していては、賛意は遠い。

「Re:Re:Re:□　野ブタのどじょうは土の中」
> > ・・・具体策でない具体策・・

J＠_＠ こりに対応するのが具体策なんだよ

　　　　おバカなおじさん達はバラマキの利権争奪戦で

　　　　なんにも判断できないんだろーけど・


　　　　ジャガイモやサトウキビが輸入してあればいいの問題でなく

　　　　生活できなくなると

　　　　無人島も増えちゃうんだよ

　　　　国防はど〜するのの意見に賛成だねん



TPP(環太平洋パートナーシップ協定）による北海道への影響試算

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、原則１００％関税撤廃の貿易自由化を目指す経済的な枠組みです。２００６年にシンガポールなど４カ国で協定が発効し、米国やオーストラリアなど４カ国、さらに今年１０月に入ってマレーシアが加わって現在９カ国で交渉が進んでいます。

　これらの国の中には、農業規模が極めて大きく、我が国の農業と大きな格差がある米国や豪州といった国が含まれており、しかも交渉は複数国となります。

　北海道は、農業が食品加工業や観光業などと密接に結びつき、地域の基幹産業となっていますが、重要品目である米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについて、適切な国境措置がなければ、その影響は農業だけでなく、地域経済に大きな影響を及ぼすと考えられています。

　 このことから、ＴＰＰが仮に、この前提で締結された場合の一つの試算として、農業産出額等、農畜産物の関連産業の影響額、地域経済への影響額を合わせて、単年度で道内に２兆１千億円の影響があるものと算出しました。

「Re:Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

> > ・・・具体策でない具体策・・

J＠_＠ こりに対応するのが具体策なんだよ

　　　　おバカなおじさん達はバラマキの利権争奪戦で

　　　　なんにも判断できないんだろーけど・


http://www.youtube.com/watch?v=4s84QGrIN9E


沖縄　ＴＰＰは農業育成に逆行　今月末に県民大会開き抗議

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　沖縄では、製糖期にはいりあちこちでサトウキビの刈り取り作業がやられている。アメリカと売国独占資本の意をうけて菅政府がうちだした、関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すると、サトウキビや肉用牛など、沖縄県の農水産業は壊滅的な打撃をうけると農業者をはじめ県民は危機感を高めている。こうしたなか今月末にもＴＰＰに反対する県民大会（ＪＡ沖縄中央会が呼びかけ）が予定されている。

キビ、肉牛、豚などを直撃
　県農林水産部では、ＴＰＰ参加で農業への直接影響額が五八〇億円、加工業をふくめると一四二〇億円の影響がでると試算している。
　ＪＡ沖縄中央会は、影響をうける基幹作物としてサトウキビ、肉用牛、養豚、パイナップルの四品目をあげた。それらは県内農業産出額の五一％をしめる。二〇〇八年度の農業産出額をもとにした影響額の概算で関連産業もふくめて一二六二億円とし、同年度の県内農業産出額九二〇億円を上まわると試算している。
　昨年一二月一七日に石垣市でひらかれた「ＴＰＰ参加阻止！　八重山郡民大会」には八〇〇人が参加した。大会は「米、砂糖、牛肉、パイナップルなど八重山においてきわめて重要な位置を占める生産基盤は崩壊し、関連産業をふくめ地域経済が大打撃をうける。郡民は農林漁業と地域経済、食料と暮らしをまもり、豊かな自然環境を次世代へつないでいく」との宣言を採択した。
　石垣島和牛改良組合の代表は「血のにじむ思いでそだててきた産業を根底から否定するゆるしがたい交渉だ。生産者は怒りをもって糾弾する」と発言した。漁業者は「政府の課題は食料自給率の五〇％達成にむけた取組だ」と訴えた。
　ある自営業者は「沖縄は米軍占領下の五〇年代にカリフォルニア米が輸入されるようになると、各地にあった水田でのコメ生産はできなくなり、サトウキビ畑になり植民地的なモノカルチャーの農業をおしつけられた経験がある。サトウキビはいまも離島経済をふくめて県民生活をささえておりＴＰＰ参加は農業に大打撃をあたえる。ぜったいに反対すべきだ」と語っている。
　八重瀬町でサトウキビの収穫作業中の農民（六〇歳）は「子どものころはここらでもコメやマメを栽培し、自給自足の生活が可能であった。傾斜地でも栽培できるサトウキビになり、それが一町歩あれば生活できる時期もあった。いまでは一㌶での収入は、一二〇㌧として二六〇万円であり経費をひくとそれでは生活もできない。農業者の高齢化がすすむなかで、県はハーベスター導入など機械化で対応しようとしてきたが、キビ一㌧の農家手取り額は約二万二〇〇〇円で、農家が払う使用料が一㌧に六〇〇〇円と高く利用者が少ない。人手を貸す手狩り隊の制度もあるがそれも条件がある。キビだけでは生活はなりたたず、野菜を栽培している。若者が生活できるような農業にするにはどうしたらいいのか」とはなした。

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・具体策でない具体策・・

　　　　　　　なにをやるのかさっぱりわかんないね〜

　　　　　　　総華的作文・・・

　　　　　　　小泉さんは郵政資金を特殊法人から民間に回すと

　　　　　　　具体策だった


　　　　　　　野ブタは結局バラマクだけ・
　　　　　

今後2年間が「大きなチャンス」＝日本再生戦略の論点整理
2011年 11月 21日 21:20

［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日夕に国家戦略会議（議長：野田佳彦首相）を開き、年内をめどに策定する「日本再生の基本戦略」の論点整理をまとめた。

　 復興需要が見込める今後２年間を「大きなチャンス」と位置付け、政府・日銀が一体となって円高対応やデフレ脱却に取り組むことを明記。一方、欧州債務問題の高まりを踏まえ、財政健全化への取り組みや自由貿易の推進の重要性も指摘した。　

　論点整理では「震災・原発事故からの復活」と「経済成長と財政健全化を両立する経済運営を実現」することで、日本経済の「土台を立て直す」方針を冒頭から表明。その上で、成長戦略の実現や野田首相の持論である「中間層の復活」を通じて、経済社会の持続可能性を確保するとしたほか、財政健全化への取り組みも「一層重要」と言及した。　

　具体策では、政府と日銀が一体となった円高対応やデフレ脱却策で「復興特需から民需へのバトンタッチを実現」するほか、政府の新成長戦略は「できる限り実行を加速化し、実現を前倒しすることが重要」として、経済成長を加速させる方針を示した。同時に、消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革について、社会保障制度の質的向上と安定財源の確保へ向けて「着実に取り組む」方針をあらためて打ち出したほか、福島の原子力発電所事故を受けて、来夏までにエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを行う方針も重ねて表明した。　

　会議終了後に会見した古川元久国家戦略担当相によると、会議では日本再生戦略について、世界経済が不安定な中で、自由貿易の推進やアジア支援など、世界の中で貢献していくことが重要というのが委員間の共通認識だった。野田佳彦首相からは、実効性のある戦略の策定に向けた議論やタイの洪水への支援策、２０１２年度予算に設ける特別枠である「日本再生重点化措置」への戦略会議の議論の反映などについて要請があった、という。

　また、会議に出席した日銀の山口広秀副総裁は、欧州ソブリン問題について「厳しい状況と認識している。強い緊張感を持ってみている」とし、日本経済には、１）新興国経済の減速、２）株価下落を通じた金融への影響、３）グローバルな投資家のリスク回避姿勢の強まり──などを通じて影響が出る可能性を指摘した、という。　

　（ロイターニュース　伊藤純夫　基太村真司；編集　宮崎亜巳）

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・土の中に逃げ込んでるけど

　　　　　　　ブタの匂いがするからばれる＾＾

　　　　　　　松下政経塾＝法律に詳しいということの盲点を

　　　　　　　ついてくるねー

　　　　　　　（民主党は1人を除いて全員だけど）


　　　　・・・対応策（国内規制）もできないとこを知らずに

　　　　　　　TPP推進・・・・ブタだね！！



http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3a4419b5fc3a25511d231dc7be021e91

2011年11月13日 | 政治
11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。
途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。

2011年11月13日 日曜日


野田「基本的には我が国の守ってきたその法律で、対応できるように交渉をしていきたいというふうに思います」


　　　↓


野田「国内法よりも条約のほうが上位にあって、それに対応しなければいけないという、その現実の中でどう対応するかということを考えるということでございます」



　　　↓



野田「あの、ISDSの話で、あの、話だったもの、もんですから、ちょっと私あまり寡聞にしてそこ詳しく知らなかったんで、充分な答えじゃなかったんですが。あのその中で、あの、まさに条約と国内法との上下関係だったらそりゃ条約です。だから、だからこそ、この我が国が守ってきたもので、いいものだというものを条約を結ぶために、それを殺してく、壊してく事はしないというのが基本的な考え方でございます」



佐藤　（中略）


日本の国内法というのは条約が上位にあるわけですから。TPPで決められたものを丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。TPPを選ばなければ国内法はそのまま我が国が管理をすると。そういうシナリオになるんですね。その条約のことをお答えいただかなかった。総理、これあの、ごく当たり前の質問でしてね、憲法に書かれてることですから、私はお伺いしたまでで、ちょっとすぐにお答えいただかなかったのは非常に、これは、ある意味驚愕して、まあここで決めるってことはですね、こういうことも分からないで、お決めになるということはあまりに国民軽視ではないだろうかな、非常に大きな問題を感じたわけであります。」



　　　＾＾　「驚愕」・・・・もっと大げさに驚けば

　　　　　　　面白かったのにねー



J＠_＠ ・・・菅さんの時はサミュエルソン（欧米では中学レベル）を知らなかったことで驚愕されたけど


　　　　　　　野ブタはそれ以上だろーねーー

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・お金を出してばっかりだねー

　　　　　　　団塊の世代は社内交際費も

　　　　　　　鬼のように遣ったらしー

　　　　　　　（社内接待だそ〜な・）

　　　　　　　G20内での社内接待・・・回収できるの？？


欧州首脳会議での合意実施で結束示されれば危機対策に協力＝首相
2011年 11月 4日 06:29

　［カンヌ（フランス）　３日　ロイター］　野田佳彦首相はフランスのカンヌで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、前月の欧州首脳会議での合意を実施するために欧州首脳による結束が示された場合、日本は債務危機への対処に協力する用意があるとの姿勢を示した。

　日本政府当局者によると、野田首相はＧ２０会議の席上、１０月末の欧州首脳会議で合意された債務危機対応策は重要な措置だったとの認識を示しながらも、同合意は経済・金融問題だけでなく、今や政治問題に発展したと指摘した。

　欧州首脳は政治的指導力を発揮し、合意内容を実行に移すことが重要だとの考えを示し、欧州首脳が強い結束を示した場合、日本は協力を検討すると述べた。

　また、為替相場の安定に向け、協力体制を強化する必要があるとの考えも示した。

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65621897.html

日本市場はガラガラになったパチンコ屋状態、売買代金が今年最低を記録


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0c6a89ad5ae78b7d8418f94a088bebd2

2011年10月21日 | 政治
東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる
今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

2011年10月21日 金曜日

◆国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！　１０月２０日　新ベンチャー革命

１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先

　アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。

　3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！とネットウヨは怒り狂っています。

　ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネットウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。

　今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった

　韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束したのです。

　この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いていることがミエミエです。

　上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないのです。

　米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけです。韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。

　周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ばれているからです。

３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった

　現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”してきました。

　本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権とみなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。（後略）


（私のコメント）



野田政権が東日本大震災で被災した自国民の救済を、財源がないからとぐずぐずしているのに、韓国の救済には５兆４０００億円もの金を出すとは驚くべきことです。昨日のNHKの９時からのニュースで３０分にわたるインタビューがなされていましたが、これに関する質問はなされなかった。５兆４０００億円も出すカネがあるのならなぜすぐに第三次復興予算に回さないのでしょうか？

民主党はもともと親韓国政党であり、韓国の反日デモに参加する民主党議員までいるほどだ。菅前総理も北朝鮮と関係のある団体に６５００万円も寄付するくらいだから、朝鮮半島利権に民主党は深く関わっているのでしょう。それは自民党でも同じなのですが、対韓国外交に関しては不透明な事が多すぎる。竹島問題も従軍慰安婦問題も教科書問題にしても外交関係を優先して、十分な反論をしてこなかった。

新ベンチャー革命で書かれているように、米韓FTAと今回の野田総理による通貨スワップを５倍に拡大したこととは関係があるのだろう。米韓FTAによって韓国に物を売り込んでも韓国に外貨がなければ支払うことが出来なくなりますが、アメリカ政府は日本から金を借りて支払えと言うことなのだろう。野田政権は菅政権や小泉政権以上の従米政権であることがはっきりとしましたが、小泉政権のようにアメリカの言いなりにならなければ長期政権となることが出来ない。アメリカに逆らえば小渕総理や橋本総理のように不可解な死を遂げることになる。

韓国の大統領も、アメリカに逆らったノムヒョン大統領は不可解な自殺を遂げましたが、朴政権の時も朴大統領は暗殺されましたが、アメリカに逆らうと不可解な死を遂げることが多いようだ。日本の総理がは一年ごとに代わるのも、暗殺される前に辞任して命拾いをしている。中川一郎や中川昭一親子が不可解な死を遂げたのもこれと同じ理由なのかもしれない。

現在一番の暗殺のターゲットになっているのが小沢一郎ですが、経世会出身であり田中角栄や竹下登が失脚したのを見ているから用心深く振舞っていたのでしょうが、同じく東京地検にやられてしまった。日本の諜報機関や防諜機関があれば日本の政治家を守ることも可能なのでしょうが、日本の政治家は丸裸であり、アメリカや中国やロシアや韓国・北朝鮮のスパイの巣窟になっている。だから日本の総理は脅されれば彼らの言うなりになるしかない。


◆「経世会」と「清和会」　２０１０年１月６日　JANJAN

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰 ＊
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰 ＊
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰 ＊
（民間) 竹中平蔵　　 安泰 ＊
（清和会）尾身幸次　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰 ＊
（清和会) 福田康夫　　　安泰 ＊
（麻生派) 麻生太郎 安泰 ＊
（清和会) 中川秀直 安泰 ＊
（清和会) 町村 信孝 安泰 ＊


（私のコメント）



このように日本は独立国の体をなしていないのですが、マスコミも東京地検もアメリカの犬であり、在日米軍基地という実力部隊が日本に駐留している限り、日本は独自外交を取ることができない。それを一番良く知っているのが韓国政府であり、日本を動かすにはアメリカ政府に頼めばいいことを知っている。アメリカ政府はその見返りに韓国政府を自在に動かすことが出来る。２００２年のサッカーのワールドカップもアメリカの圧力で共催になってしまった。

日本としては死んだフリをしながらアメリカが衰退してアジアから引き揚げてくれる事を待つしかない。２０１２年に発生する金融恐慌によってアメリカのドルや米国債は紙切れになりアメリカはソ連のように崩壊するだろう。中国は米国債を大量に売り払っていますが、やがて米中は共倒れするだろう。日本はそれを待って真の独立を勝ち取ることが出来るのであり、米中の軍事経済の対立がアメリカの滅亡を早めるだろう。



◆中国：米国債を大量売却　毎日新聞　2011年10月19日

【北京・共同】米国債が初めて格下げされた８月、中国が３６５億ドル（約２兆８０００億円）の米国債を売り越していたと１９日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。売り越しは３月以来５カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の８月末の米国債保有高は１兆１３７０億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。一方、中国は８月、日本国債１７８９億円を買い越した。

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・・次々にTPPの異様さがあきらかになるねー

　　　　　　　　21世紀の日米通商条約？のようだん＞＜

　　　　　　　　んで・断ることが出来ないカス政治家



想定される非関税障壁の具体例…

　　　　　郵政資金の国内運用禁止。
　　　　　国民皆保険制度の撤廃など。

　　　　　↑こりはありえない



http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/af1e0a689dcae536a99d603b471f9399


2011年10月19日 | 政治
TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害
を賠償しなければならなくなるのだ。明らかな主権侵害行為である。

2011年10月19日 水曜日

◆経済ニュースの「ウソ」を見抜け！　１０月１８日　三橋貴明


　全く喜ばしい話ではないのだが、本連載にまことに相応しい報道が頻発している。すなわち「購読者を騙す経済記事」が立て続けにリリースされているのである。すなわち、ＴＰＰ関連の報道だ。（中略）

　ところが、政府やマスコミはＴＰＰについて、あたかも「製造業　v.s.　農業」という構図であるかのような報道を続けている。製造業も農業も、所詮はＴＰＰの作業部会の、それぞれ２４分の１ずつに過ぎない。作業部会の残りの２４分の２２については、一切情報（作業部会が存在する情報を含め）を明らかにせず、
「保護的な日本の農業を改善するチャンスだ！　だからＴＰＰ参加を！」
　などと言われては、国民や政治家がまともな判断などできるはずがない。

　日本政府やマスコミがオープンにしない「２４分の２２」の中には、かなり「怖い」分野が含まれている。代表的なものは「投資」だ。

　そもそも、投資の全面自由化は、国家の安全保障に影響を与えかねないため、ＷＴＯでさえ自由化の対象外とされている。さらに、元々のＴＰＰ協定、すなわちＰ４協定（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが締結済み）には、「投資」は含まれていないのである（また「金融サービス」もＰ４協定に含まれていない）。

　要するに、アメリカがＴＰＰ参加時に作業部会の中に「投資」（及び「金融」）を突っ込んだという話だ。アメリカが貿易協定において投資を「突っ込もうとする」のは、毎度のことである。ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡには、きちんと投資の自由化が盛り込まれている。また、アメリカは以前、ＭＡＩ（多国間投資協定）をＯＥＣＤ内で実現しようとしたが、フランスの反対で失敗した。ＷＴＯにおける投資自由化も、発展途上国に猛反発され、やはり挫折を味わっている。

アメリカが「投資」を貿易協定に入れる際の「やり口」は、ＩＳＤ協定（Investor-State Dispute Settlement）とセットにするというものである。例えば、アメリカ企業が投資をした国において、その国の政府が「自国民のために」何らかの政策を変更したとしよう。その国の政府が「自国民のために」実施した政策により、アメリカの投資企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲介センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴することが可能になる。結果、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。

　国家が「自国民のために政策を変更する」ことは、その国の主権行為だ。それをアメリカ企業が外部機関に訴え、損害賠償を請求することができるという話で、明らかな主権侵害行為である。とはいえ、一度、ＩＳＤ協定が含まれる貿易協定をアメリカと結んでしまうと、その国の政府は常にＩＣＳＩＤを気にしながら、政策を実施しなければならなくなってしまうのだ。

　日本国内で浮ついたように「ＴＰＰ！　ＴＰＰ！」と叫んでいる政治家や評論家は、上記の類の事実を知っているのだろうか。知っていながら黙っているのであれば、明らかに国民をミスリードしようとしていることになり、極めて悪質な行為だ。また、知らないのであれば、あまりにも無責任である。ＴＰＰを推進しようとしている以上、その中身についても、きちんと把握していなければならないはずだ。

　上記の例の通り、日本国内のＴＰＰに関する「情報の歪み」は危険な水準に至っている。そもそもＴＰＰの中身が正しく報じられていないのに加え、日本の大手新聞各紙が要人の発言を歪め、国民をミスリードしようと全力を傾けているのである。



（私のコメント）

連日TPPについて書いているのですが、新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。

三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。

TPPの作業部会には２４分野にわたる大きなものであり、農業の自由化交渉ではない。ところがTPPの交渉の中にはアメリカが要求している投資や金融の分野もあるのですが、損事がまったく報道されないのは意図的に報道されているからだ。このような事が外交交渉で決められてしまうと日本企業はアメリカの制度に振り回されることになり、主権は国際機関にゆだねられてしまう。

さらに弁護士や会計士もアメリカから乗り込んでくるから、アメリカ企業が日本の規制によって損害を受けたら賠償金まで払わされるようになる。アメリカで狂牛病が発生しても日本政府は米国産の牛肉を規制することが出来ず、万が一規制されたら国際機関に提訴されて損害を補償しなければならない。これは明らかに主権侵害行為ですがマスコミはこのような事を報道はしていない。

郵政民営化の時もマスコミは小泉構造改革を支持して、郵政民営化も反対すれば抵抗勢力とレッテルをはらされた。投資と金融が自由化されればアメリカ企業が損害を受ければ国際機関によって保護されるのだから企業買収などやりたい放題の事が出来るようになる。電気や水道やガスや高速道路や電話や放送などインフラなども民営化されて買収されることも防止することは出来なくなるだろう。

農業関係者や医療関係者はTPPに反対しているが、その他の部門から反対運動が起きてこないのは不思議でならないのですが、サービス業なども自由化されてNHKですら公営から民営化させられるかもしれない。テレビ局なども外資規制が外されれば外資に買収も可能になり、これを禁止する法律は作ることは許されなくなる。

検疫などもアメリカからの農産物は遺伝子組み換え作物でも輸入規制は出来なくなる。このように２４の分野を検討していけばTPPは新植民地主義であり、政治的には独立していても主権はなくなりアメリカのやりたい放題の体制が出来上がる。韓国は既に１９９７年のアジア金融危機でIMFによって管理されて酷い目にあいましたが、その為に貧富の格差が拡大して大学を出ても就職口がない。

しかし韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。法人に対する税金も上げることもできなくなり、上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。TPPの内容が明らかではないから書きたい放題の事を書いていますが、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。


◆ＴＰＰは不平等条約、日本の再占領(安部芳裕氏ツイートまとめ） 　９月１０日　



TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。





想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。





虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.




日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。




労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。





ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ ・・・震災をネタに焼け太り？ってのだね

　　　　　　　98兆円だって・・・

　　　　　　　国会の議論で

　　　　　　　「東電は○○○○の補償はしないのか・

　　　　　　　　東電は△△△△の補償はしないのか・」

　　　　　　　の弱者救済を装ったバラマキ？？議論ばかりだね！

　　　　　　　（なんの知恵もなく・また・海岸部に家を建てる

　　　　　　　　そ〜な・・・）



　　　　　　　政治家は実行力・・

　　　　　　　橋下さんと細野さんしか成果は上げてないねん

　　　　　　　んで国会議員の20%がここで海外視察にいくそ〜な

　　　　　　　予算の消化と海外旅行って話みたい


　　　　　　　＞＜　もう・おじさん政治はうんざりだん


http://bullbear.exblog.jp/15778918/

来年度予算案の概算要求は過去最大の98.4兆円に


　5日に締め切られた2012年度予算案の一般会計概算要求は、98.4兆円に上ることになった。要求総額は3年連続で過去最高を更新した。

　国の予算編成の流れとしては財務省がそれぞれの省庁に対して、来年度予算として、どのくらいのお金が必要かを聞くところから始まる。これが翌年度予算において必要な金額を要求する概算要求と呼ばれるものである。

　概算要求の前に財務省から要求の基準が設定されるが、この基準が概算要求基準（シーリング）と呼ばれるものである。シーリングとは天井、つまりこの場合には要求の限度額の事である。

　2009年9月に自民党から民主党に政権が交代し、民主党は前内閣が決定したシーリングを廃止し、あらたな上限枠は設けずに、民主党のマニフェストの内容を反映した要求を求めた。ところが菅政権になってから概算要求基準が復活している。

　2012年度予算編成においては9月20日に概算要求基準が閣議決定された。概算要求基準では、政策経費を1割カットし、削減分の1.5倍まで再生枠に要求できるようにした。歳出の大枠を2011年度当初予算並みに抑える一方、復興費は別枠扱いで、要求に上限を設けないとした。一般会計予算全体では、国債費などを除いた政策経費の上限は今年度と同じ71兆円程度に、新規国債発行額を44兆円以下に抑えるとしている。

　概算要求基準に基づいて政府各省庁が財務省に提出する次年度の予算要求を行う。これが概算要求となる。各省要求額のうち、国債費や人件費などを除いた政策的経費はいずれも前年度当初予算を1割以上、下回り、概算要求基準を満たした。しかし、上限を設けずに受け付けた震災復興対策関連の要求額が3兆5051億円となったことで、全体が押し上げられた。

　国債費や復興関連経費を除いた歳出の大枠は72兆3635億円で、今後、中期財政フレームで定めた70兆9000億円以下の水準まで削り込むことになる。

　震災復興とデフレ脱却のための成長促進のためには、ある程度の規模の歳出も必要となろうが、いくら中期財政フレームで定めた経費を絞り込んでも、新規国債の発行規模は44兆円規模が予想される。

　2011年度予算では、歳出規模は92.4兆円、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費は70.9兆円、そして新規国債の発行額は44兆円規模となっている。ただし、震災復興のための第三次補正予算によりあらたに復興債が発行される予定でもあり、国債の発行額は実質的に44兆円を上回ることになる。

　2011年度の税収は41兆円を見込んでいる。税収そのものは前年度に比べて増加しているようだが、それでも税収が国債発行額を下回るという異常な事態が続いている。

　巨額の借金を抱えながら、収入以上の借金をしているのが、現在の日本の姿であり、いまのところは資金の貸し手には困っていないとはいえ、このような状況がこのまま継続できるとは思えない。

　今年は東日本大震災と原発事後が重なり、復興のためには国の関与が必要となる。今後5年間の復興費は19兆円規模と政府は見積もっている。ただし、これまでの日本の財政を見てみても、財政再建をすすめようとするたびに、何かしらのショックや災害等により、その動きは抑えられ、結果的に歳出規模は膨らみ、税収は落ち込むというワニの口が形成され、それが一向に改善する見込みはない。

　本来、日本の国債の利回りが財政の健全化を示すモニターとして機能するはずであるが、モニターの針は10年以上、ひとつの基準ともみられる2%というラインを超えることなく低位で安定している。このモニターの数値を見ている限り、まだ借金を続けることは可能と見られる。

　ただし、ダムに溜まる水には当然限度がある。外から見て、そのダムの具体的な大きさや水の許容度はわからず、水が一杯になったのかどうかは、それが溢れ出すか、ダムそのものが崩壊してはじめて知ることになる。長期金利という財政モニターも水が溢れ出すのを確認するまでは、動かないのかもしれない。しかし、いったん溢れ出した水が確認されると、モニターの数値を一気に引き上げることになる。

　そのような状況に陥りさせないようにするにはどうしたら良いのか。とりあえずは、来年度の歳出規模をなるべく抑えることしかできないかもしれない。しかし、もう少し先を見据えての行動も起こしておかないと、いつか水は溢れ出すことも確かであろう。


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http://www.mag2.com/m/0001185491.html

「Re:Re:□野ブタのいいところは・」

> > >　団塊の世代＝自由平等＝自分勝手
> >　　　　＝権利主張で義務はゼロ


J＠_＠ どんどん出てくるね


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110927/plt1109271554006-n1.htm

“ダメ菅”機密費が月１億円！血税が豪華料理に消えた？
2011.09.27

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。

　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。

　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。

　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。

　菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。

　一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。

「Re:□　野ブタのどじょうは土の中」

J＠_＠ 土のどじょうに・期待するのがバカ

　　　　ほんと怒った＞＜


「私は公務員という職にしがみつくつもりはありません。ただこの国のために仕事をしたいと考え、いままではその可能性が残されていたので待っていたのです。しかし、これでその可能性が完全になくなりました。絶対に仕事ができないと分かっていて、税金で給料をもらっているわけにはいきません。辞めるならぐずぐずしていても仕方がないので、先週２２日に辞表を提出したのです。（後略）」



http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/595be71b72f3bb21bd2214119fd41001

2011年09月26日 | 政治
「財務省を味方にすれば総理になれる」という神話が、すでに民主党には
植え付けられている。未熟な民主党の政治家を動かすのは簡単だ。

2011年9月26日 月曜日

◆財務省　菅氏に「普天間で鳩山躓くので関わるな」と忠告した　９月２６日　ポストセブン

「最強官庁」ともいわれる財務省。だが、国家の予算を握っていることだけが最強官庁・財務省の権力の源泉ではない。むしろ、この役所の情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。「政治主導」を掲げて政権交代を果たした民主党政権の3人の総理大臣が、次々に財務官僚に籠絡されていった軌跡はそのことを浮かび上がらせる。

2010年1月に当時の菅直人副総理が財務大臣に横滑りすると、財務官僚は菅氏を取り込みにかかった。

菅氏を本来嫌っていたはずの財務官僚たちが、その頃からすでに「次は菅政権」と吹聴し始めた。さらには菅氏に対し、鳩山政権を窮地に立たせていた普天間基地の県外移転問題についてアドバイスまで行なっていたという。

菅氏側近が振り返る。

「とにかく財務省の情報能力はすごい。『普天間問題は鳩山政権の命取りになるから、大臣は決して関わってはいけない。待っていれば海路の日和がある』と菅さんに忠告し、日米交渉はその通りになっていった。現実主義者の菅さんは、財務省を敵にするより頼りにした方がいいと判断した」

実際には、普天間基地をめぐる日米交渉は、外務省や防衛省が裏に回って鳩山方針をつぶしにかかっていたわけだから、“霞が関の盟主”である財務省には鳩山政権の命運が手に取るように見えていたのは当然だった。

「財務省を味方にすれば総理になれる」という神話が、すでに民主党には植え付けられている。仙谷由人氏をはじめ、玄葉光一郎氏、枝野幸男氏、安住淳氏らが財務省の与党となり、「マニフェスト撤回」に動いてきたのも、二匹目のドジョウを狙っているからだ。

財務官僚にとって、未熟な民主党の政治家を動かすのは簡単だ。近づいてくる政治家に増税は必要だといわせ、「あの大臣はすごい」「首相候補だ」とメディア工作で評判を上げれば、その気になって忠誠に励む。


◆霞ヶ関を去る改革派官僚の特別手記　９月２６日　古賀茂明

私はもともと幹部官僚に身分保障は必要ないというのが持論ですから、辞めさせられること自体は構いません。しかし、クビにすることが大臣の意志ではなく、事務方が大臣の名前を使ってできるとなったら、官僚主導をますます強めることになる。そんな前例を作るわけにはいかない。そう思ったのです。事務次官が気に入らない部下を大臣の名前を使って勝手にクビにできるのであれば、私のように現職官僚が公務員改革を主張するなど一切できなくなる。だからこそ、大臣が直接判断する、そこだけは守ってもらわないと困ると考え、直接大臣自身の考えを確認することにこだわったのです。　　

枝野大臣自身の判断を聞くため、事務方に一旦辞意を撤回することを連絡しました。それを事務方が大臣に伝えたのでしょう、先週火曜日（９月２０日）の記者会見で、大臣は、「（私と）直接会うつもりはない」、「歴代の大臣の判断を引き継ぎ、それを了とする」「手続きは事務方に任せた」と話したのです。つまり大臣の最終判断は、このまま私が辞めてしまうことを前提に、辞める手続きを事務方に任せたということです。これで私には大臣と直接話をする道は閉ざされました。事務方に任せるとおっしゃたので、仕方なく官房長と話をしましたが、事務方の考え方は一貫していました。もちろん「待っていても仕事はない。辞めてくれ」ということでした。

私は公務員という職にしがみつくつもりはありません。ただこの国のために仕事をしたいと考え、いままではその可能性が残されていたので待っていたのです。しかし、これでその可能性が完全になくなりました。絶対に仕事ができないと分かっていて、税金で給料をもらっているわけにはいきません。辞めるならぐずぐずしていても仕方がないので、先週２２日に辞表を提出したのです。（後略）


（私のコメント）



最近の民主党政権を見ると、官僚主導がますます酷くなって来ています。野党時代はアレだけ政治主導を主張していたのに、政権に付くや否や古賀茂明氏を行革担当から外し経産省の官房付きとして宙ぶらりんにしてしまった。経産大臣が何らかの仕事を与えればいいのでしょうが、大臣は人事には手が付けられないようだ。

人事権は各大臣にあるはずですが、大臣がコロコロと代わるので事務次官が人事権を握っている。議員にしてみれば大臣になって肩書きを飾るのが目的であり、例え３日間でも大臣をやっていれば元大臣の肩書きが付く。本来ならば政権が代われば幹部官僚の辞表を取り付けて忠誠を誓わせるべきなのでしょうが、それすら出来なかった。

野田政権が誕生すれば財務省主導の政権になることは明らかだった。これでは何のための国会なのか分かりませんが、国会は単なるセレモニーであり権力は霞ヶ関と横田基地にある。選挙でマニフェストを信じて投票しても民主党はマニフェストを破り捨てててしまった。これでは何のための選挙か政権交代なのかわかりません。

国民に選ばれない官僚が一弁権力を持ち、国民に選ばれた国会議員は大臣になっても担当省庁の人事権が無い。これでは官僚は大臣の言うことを聞きません。これはマスコミの記者クラブも官僚の言いなりだから大臣を首にしたければスキャンダルを垂れ流して首にすればいい。鉢呂大臣が数日で辞めさせられたのも記者クラブのせいだ。

ウィキリークスによれば、外務省の官僚や前原氏のような党幹部が民主党政権の内部情報をアメリカ当局に垂れ流しているから、アメリカも民主党政権を意のままに扱える。本来ならばスパイ防止法で取り締まるべき対象ですが、日本にはスパイ防止法も国家反逆罪も無い。だから国会は売国奴の巣窟であり、国のために働くよりも私利私欲によって動く連中ばかりなのだ。

だから、内政は官僚に丸投げして外交防衛はアメリカに丸投げだから、日本の国会議員は仕事をしなくていい。やっていることは利権の獲得と勢力争いだけだ。実質的に国会はお飾りだから衆議院は２００名くらいにして参議院は５０名くらいにしたほうがやりやすいかもしれない。国会審議など実質官僚答弁だから事務次官は大臣を兼任すればいいだろう。

そして事務次官会議が菅政権で復活しましたが、閣議も事務次官会議に統合すればいい。これは自民党政権でもあまり変わりがありませんでしたが、官僚を使いこなせる政治家がいない。部下である官僚が上司である大臣を動かしているのだから、会社などの組織に比べて、いかに異常であるかが分かるだろう。

今日も予算委員会がテレビ中継されていますが、何を議論しても無駄なのだ。民主党が如何にいい加減であっても議会を解散させて選挙をするようにしなければなりませんが、選挙になれば民主党は大惨敗するから解散はしない。予算委員会でも野田総理や各大臣を追及したところで実権を持っていないから何の意味も無い。政治が責任の無い官僚が動かしているからだ。

「Re:□　野ブタのいいところは・」

J＠_＠ まとハズレだね

　　　空洞化の原因は世界的な人口増加＝労働力供給の増加

　　　企業は安い労働力に対応するため海外生産シフト

　　　企業が努力して海外にでて円高対応してるにに

　　　国内で資金繰り支援・円高メリットしてど〜なる


J＠_＠ 円高対応するなら

　　　国内生産でもコストを下げる努力しかなくて

　　　賃金が下げられないんだから

　　　税金・電力料金・固定資産税をさげていくしかない

　　　「民の足を引っ張る公」が円高メリットも消している

http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104626880

　　　中小企業の100万円・月の電気代が半額になったら

　　　資金繰り以上の効果があるにに


産業空洞化回避はわが政権の最重要課題＝円高対策で野田首相
2011年 09月 20日 15:01

［東京　２０日　ロイター］　野田佳彦首相は２０日午前、経済情勢に関する検討会合であいさつし、「産業空洞化回避はわが政権にとって最重要課題だ」と述べたうえで、この日の会合の議題であった円高への総合的対応策について、中小企業資金繰り支援、立地補助金拡充、円高メリットの活用などが柱となることを明らかにした。　
　野田首相は、円高総合対策の中間報告がまとまったことについて、円高対応の第一歩だと評価。古川元久経済財政担当相に与党、野党との協議を経て、最終報告をまとめてもらうと語った。

「Re:Re:□野ブタのいいところは・」

J＠_＠ ・・・おじさんなんだから・具体策で話をしてほしーねー


　野田首相が強調する「経済成長と財政再建の両立」の実現に向け、震災復興と円高対策を盛り込む３次補正予算が試金石。リーダーシップが試される局面が近づいている。



震災半年：見えぬ成長戦略、問われる実行スピード
2011年 09月 9日 19:20


［東京　９日　ロイター］　世界的な景気減速と円高ショックが広がる中、日本は景気、財政、金融の各面で難局打開の抜本策を迫られている。３月１１日の東日本大震災から間もなく６カ月。政局の迷走と政策の遅延だけが残った半年間の停滞をどのように埋め合わせ、復旧・復興を成長力へと結びつけるか。日本が直面するリスクと政策課題を検証した。

　「復興需要をデフレ脱却のチャンスととらえていく」─。今月１日、新首相に就任した野田佳彦氏は、海江田万里氏との決選投票までもつれこんだ民主党代表選でこう強調した。未曽有の大震災からの復興という政権の至上命題。しかし、「それを阻む最大のリスクは政治の機能不全」という声は政府内からも公然と聞こえてくる。高い支持率とともに船出した野田政権の航路には、順風より逆風と暗礁が待ち受ける。

＜野田政権の政策運営、自主裁量は狭まる＞　　

　「民主党政権にとって最後の賭け」（民主党幹部）として登板した野田首相。小沢一郎元民主党代表を遠ざけて党運営に失敗した菅前首相を反面教師に、党幹部人事で小沢氏に近い輿石東氏を幹事長に起用するなど、党内対立を抑え込むバランス人事には意外な手堅さをみせた。　

　衆参で与野党勢力が逆転している「ねじれ国会」をにらみ、閣僚人事でも国対経験者を多く登用。「党内融和」と「野党との合意形成」を狙った布陣は菅政権と対照的だ。財務相時代から「事務方の説明を終始、黙って聞き、最後に判断を下すタイプ」（財務省幹部）という霞が関寄りの姿勢も前任者と大きく異なる。そして、国民に対しては、自らを「ドジョウ」に例えて泥臭い政治をアピールする逆張りのイメージ戦略をとり、就任後の世論調査で６０％前後という高支持率を獲得した。

　しかし、復旧・復興をめざす野田首相にとって、政策展開の自主裁量は震災発生時よりもむしろ狭くなりつつある。世界的な景気減速という国外要因が深刻化しているためだ。ギリシャの財政危機に端を発した欧州の混乱は、域内の金融システムの動揺を招く一方、ドイツを中心にユーロ圏全体の景気の足を引っ張っている。もともとぜい弱だった米国経済も減速傾向が強まっている。欧米だけでなく、ブラジルなど新興国景気も陰りがでており、震災発生後、外需拡大で進んできた企業収益の回復に腰折れの不安が漂い始めた。

　直近の経済指標を見ても、その不安の現実味は高まっている。９月の生産予測指数がマイナスに転じたほか、設備投資の先行指標である７月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比８．２％減少した。８月の景気ウオッチャー調査でも景気の現状判断ＤＩが４７．３と、５カ月ぶりに悪化。歴史的な水準にある円高や海外経済の先行き不透明感がマインドに影響を及ぼし、企業活動がさらに慎重になる可能性がある。日銀の白川方明総裁は８日の会見で、欧州の金融システムが不安定化した場合、「世界経済全体に大きな影響を与え、日本経済、日本の金融機関にも影響する」と強い警戒感を表明した。　

　政府の震災対応は、すでに大きく立ち遅れている。復興対策が中心となる２０１１年度第３次補正予算案の提出時期は１０月中旬以降になる見通しで、具体的な復興事業の開始は来年にずれ込みそうだ。政策研究大学院大学の大田弘子教授は、政府の震災対応について「極めて遅い。時間を失した」と憤る。政府は復旧・復興に係わる事業規模について５年間で１９兆円程度、１０年間で２３兆円程度を見込んでいるが、「何をするか自体がクリアではない。まず３次補正に向けて具体的なプランをつくり、１９兆円の内訳をはっきりするべきだ」と強調する。　　

　こうした対応の遅さに加え、復興を日本経済の成長戦略に結びつける発想が明確でないとの指摘もある。復興基本計画を議論した政府の復興構想会議では、「復興＝成長戦略という図式をもっと強く打ち出すべきではないか」との意見が出された。「復興特区」の導入などを含め、被災地から将来の日本を支える成長産業やそれを支援する制度が生まれてくるという視点に大きな異論はない。しかし、その具体策と実行計画は未だに明確な像を結んでいない。　

＜民間が先行、ＩＴ活用など新産業創設の動き＞　

　動きの鈍い政府の施策に業を煮やすように、民間企業や経済団体からは、先んじて成長戦略として新産業の創設にかかわる動きが出始めている。日本経団連は、大震災直後からの被災地支援の取り組みの経験をもとに、７月に情報通信技術（ＩＣＴ）を今後の復興や日本全体の成長につなげていくことを提案。防災や電子行政推進のための基盤整備、医療・介護の電子化、ＩＣＴ人材の育成まで多岐にわたる重点分野を決め、政府が実行すべき具合的な課題を提示した。　

　個別企業にも動きがある。ＩＴ戦略などテクノロジーやコンサルティングを手がけるアクセンチュアでは、８月に福島・会津若松市にイノベーションセンターを設立。地元の自治体や企業大学と連携し、ＩＴ、自然エネルギー、医療、観光の分野で、国内外から優れた「技術」「人材」「資金」を誘致し、自社の事業にも結び付けていく考えだ。「最低でも１０年単位の事業となることを視野に、会社としても事業の継続ができる仕組みを作っていく」（程近智社長）という。　

　加えて復興や成長戦略に欠かせないのは、原発事故を受けて懸念される電力不足への対応と、エネルギー政策転換を新たな産業創設につなげる視点だ。野田政権は新たな原発はつくらず、耐用年数を経過したものは廃炉とする方針を掲げている。原発に代わり、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及をめぐる議論が目立つが、温暖化ガスの削減と開発にかかる時間・コストを踏まえると、本命は天然ガスへの依存度を高めることだと言われている。次世代のエネルギーとしていかに安価に効率よく天然ガスを手にいれるかが、日本の成長戦略にとっても重要な課題となる。

＜財政再建、景気不透明で先送り懸念も＞　

　経済成長とともに重要な課題である財政再建。欧州をみても明らかなように、政府の財政再建への意志が後退したと市場にみなされれば、リスクプレミアムが拡大して金利が上昇、これまで積み上げてきた政策の効果が一瞬にして雲散霧消しかねない。

　野田政権の取り組みをどう評価するか。政府は、震災復興にあたり、つなぎ的に発行する「復興債」の償還財源として、歳出削減や政府保有株の売却などで足りない部分を所得税や法人税など基幹税で確保する方向で準備を進めている。これに対して民主党内では、景気に悪影響を与えるとして異論が多い。

　市場では早くも野田政権に対して「財政再建など大胆な政策は期待できない」（クレイディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）との声が出始めた。政府内からも「野田首相は財政再建の重要性を繰り返し主張しているが、財務相時代も具体的に実行したわけではない。民主党の体質が変わらない限り、難しいだろう」と冷めた見方もある。　

　景気に配慮し、増税の開始時期や償還期間は柔軟に対応することが求められるが、財源の裏付けが乏しい歳出拡大となれば、財政規律に疑問が生じかねない。福田慎一・東大大学院教授は「大震災がなくても財政状況はかなり危機的な状況に近づいてきている」とし、「１０兆円から２０兆円の財源をどうするかという議論だけをする意味がそれほどあるとは思えない」と財政全体を捉えた大局的な議論が必要と指摘する。　

　"The sooner the better"──。８日に財務省で開かれた財政制度等審議会に招かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政担当者は、「日本の再成長に向けた見通しと戦略」と題した講演で強調した。日本の成長には財政再建が不可欠であり、そのためには消費税率引き上げを可能な限り早く実施すべきとの主張だ。消費税は、所得税や法人税に比べて経済に与える影響が相対的に小さいとの試算も示し、２０１２年にも段階的な消費税引き上げを開始して税率を１５％（現行５％）にもっていく必要性を指摘した。　

　政府・与党は「社会保障と税の一体改革」成案で、消費税について「２０１０年代半ばまでに、段階的に１０％まで引き上げる」ことで合意している。野田首相は一体改革の実現に向けた法案を年度内に国会に提出する方針を示しているが、調整は難航も予想される。

　野田首相が強調する「経済成長と財政再建の両立」の実現に向け、震災復興と円高対策を盛り込む３次補正予算が試金石。リーダーシップが試される局面が近づいている。

（ロイターニュース　伊藤純夫、竹本能文、中川泉）

「Re:□野ブタのいいところは・」

>　団塊の世代＝自由平等＝自分勝手
>　　　　＝権利主張で義務はゼロ
>　　　　＝好き嫌いがすべて！
>　　　　＝菅総理・・・

J＠_＠ ほんと驚きだん・・・

　　　　無償化の話は小池さんもツイッターでいってるね


そういえば、任期切れを目前にした菅首相ですが、唐突に朝鮮学校無償化適用手続きの再開を指示しています。拉致問題などが絡み、慎重な運用が求められていましたが、このままいけば10月にも就学支援金の支給が始まる可能性があるといいます。やってくれますね〜。拉致問題に絡む政治団体への寄付などが問題になりましたが、最後の最後まで、どこかの国よりの政治ばかりやってくれます。政治評論家の中には、高級工作員と非難する人もあったようですが、ドサクサにまぎれてこんな問題含みのことをやるとは、この人は最後まで救われない人ですね。

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指数は高値膠着状態だが、新しい時代を象徴する企業は年初来高値を更新
2011/08/30 19:18

　内閣首班指名は、民主党議員の挙党一致で野田佳彦氏が第95代目の総理大臣に指名されました。松下政経塾出身としては初の首相になります。さぞかし、幸之助さんもあの世でお喜びのことと思います。ただ、幸之助氏は、100万の税金をいただいたら、150万にして返すような政治を心がけねばならないといわれていたといますが、野田氏は、財務省の意向を受けて、消費税引き上げを国会に具申するといいます。若者がまともな職に就けず、結婚もできない。病気をしても保険料を払えないから病院にも行けない…。そんな国民が40％近くもいるというのに、追い討ちをかけるように消費税を引き上げる…。年収が200万円に満たない労働者が増えているのに、公務員は3倍以上の年収で悠々自適の生活を送っている…。退職しても職がない人が多いのに、公務員は天下りで税金で運営されている企業を渡り歩き、国民の税金を掠め取っている。これだけ優遇されているのに、公務員給与を大幅に引き下げる気持ちはない。それどころか、公務員給与をカットする代わりに、落ち込んだ分を子供手当てで穴埋めする奇策まで編み出した。民主党の一部が、こども手当てにこだわるのは、選挙のときに困るから、という話もある。

　自分たちの利益だけしか考えなくなった、今の体制（政官財の支配層を気取る連中）を見て、幸之助さんはどう考えているのでしょうか。氏だったら、税金を上げる前に、わが身を削れといいそうなものですが…。そういえば、任期切れを目前にした菅首相ですが、唐突に朝鮮学校無償化適用手続きの再開を指示しています。拉致問題などが絡み、慎重な運用が求められていましたが、このままいけば10月にも就学支援金の支給が始まる可能性があるといいます。やってくれますね〜。拉致問題に絡む政治団体への寄付などが問題になりましたが、最後の最後まで、どこかの国よりの政治ばかりやってくれます。政治評論家の中には、高級工作員と非難する人もあったようですが、ドサクサにまぎれてこんな問題含みのことをやるとは、この人は最後まで救われない人ですね。それよりも、けしからんのは腐れマスゴミの対応。ある大手紙は一面で取り上げ、問題視していましたが、その他は社会面で小さく扱うなど対応がさまざま…。考えようによっては、民主党の姿勢そのものが問われる一大事。もし意図的に扱いを小さくしたなら、新聞の存在意義そのものが問われてもしかたがない。この党のやっていることは、本当に日本のことを考えているのか、時々、真剣に疑いたくなるときがある。まず、日本人による日本人のための政治を始めることを基本理念にすえるべきではないか。

　まあ、愚痴ばかり書いても仕方がないが、若者のなかに無力感が蔓延していることは確かでしょう。投票率の低さを見ても、政治的無関心も広がりをみせています。一方、某テレビ局の韓流番組の多さに抗議する集会が呼びかけられると数千人規模（主催者は1万人と発表）の若者が集まった、といいます。どこかの国の感情的なデモと異なり、整然と行われたようですが、大手の新聞もテレビ局も報じません。さきほどの、菅首相の指示といい、マスコミの対応は、明らかに公平さを欠いています。それとも、彼らが、正しいニュースを報道することで、若者の感情を刺激することを怖がっているのでしょうか。まさに、体制は、一方で強制力を強めながら、一方で、国民が反対駆動を起こすことを警戒し始めたようです。最近の偏向報道は、国民の感情を刺激しまいという、体制維持の動きがあるのではないでしょうか。

　また、横道に入ってしまいました。株については、8月第2週から、中小型成長株を中心に強気転換していますので、特に書くこともありません。主力株についてはリバウンド狙いで今週号から強気しましたが、あくまでも逆張り方針。独自の経営手法でマーケットを切り開いている企業以外は、株価の成長は見込みにくいのではないでしょうか。大量生産、大量消費に依存しなければやっていけない企業は、製造コストの安い海外に出て行き、現地の企業と熾烈な競争にさらされるしかないでしょう。もちろん、国家的な保護は受けられず、不安定な立場にもたたされます。これまでの政財官の癒着構造に乗っかってきた企業は、国内マーケットそのものが縮小するため、同業が合併してシェアをたかめるか、商売換えして新たなマーケットに進出またはマーケット自体を創造するか、最悪の場合は廃業を迫られることになります。バブル崩壊後の不況のなかで、本来はこの淘汰の作業が行われなければならなかったのですが、体制派に属する政財官が傷のなめあいをやって、本来淘汰されるべき企業を温存したことが、今のような活力を失った日本を作りだしてしまいました。そのために、突っ込まれたお金が今の財政赤字につながっています。これだけの資金を、新産業や新たな企業を生み出すために使っていたら…。

　震災からの復興に際し、日本は戦後の混乱を乗り切ってきたから大丈夫…という意見が大半を占めています。でも本当にそうでしょか。戦後は財閥解体、農地解放、公職追放など古い体制をいっそうすることがＧＨＱによって行われました。また、自由な経済活動も保証されました。でも、今はどうでしょう。被災地で何かをするにも、いちいちお上に伺いを立てねばなりませんし、物事をスムーズに進めようとすれば政治家の利権に触れねばならない。現実に、省庁の縦割り行政が障害になって復旧さえもうまくいかないという状況。なにか、新しい事業を起こそうとすれば、省庁の壁に突き当たって物事が前に進まない。仕方なしに海外に行って事業展開を図るが、契約などで縛られて、いつも間にか事業そのものをとられてしまうということも。明らかに戦後とは違うという認識を持つ必要がありそうです。復興にまとまった資金が投入されるのに、何故海外投資家が日本株を買わないのか…。結局、バブル崩壊後の傷のなめあいを繰り返し、ますます、日本経済が落ち込んでいくのではないかと危惧していると考えても不思議ではありません。

　なぜ、中小型成長株なのか…。主力株は海外の景況感などに左右されますが、自らマーケットを創造する企業には、海外の景況感などは関係ありません。今日は、脱線ついでに、とことん脱線しましたが、状況は米国でも同じ…。今後の指標は古い企業ばかりで構成されるＳ＆Ｐ５００やニューヨークダウから、ＮＡＳＤＡＱ市場に変化していくはずです。ここでは大いなる新興国アメリカのフレキシビリティ（柔軟性）に期待したいところ。日本でも同じ。歴史的な視点から日本株を考えないと、指数だけでは相場の実態は分からない。クラウド関連のネットワンはとまらなくなってきました。
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