「Re:□9/20FOMC」

J＠_＠　・・・


米ＦＲＢ、ＦＯＭＣでツイストオペ決定: 識者はこうみる
2011年 09月 22日 07:23

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、総額４０００億ドルの追加措置を打ち出した。保有する短期国債を売却し、長期国債を買い入れる。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●規模は市場予想の中間、景気支援効果は不透明　

＜４キャストの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏＞

　まさに予想の中間値といった感がある。追加措置は市場の想定内で、規模についてはおよそ３０００億ドルから５０００億ドルと見込まれていた。

　超過準備金利（の引き下げ）もあり得たが、より多くの問題を引き起こす恐れがあるとして、実施を見送ったのだろう。

　米国債を支援するのは明白だが、景気支援につながるかは不透明だ。経済への影響は限られるかもしれない。

●再調整狙った「ＱＥ2.5」、雇用へ寄与せず

＜フュージョン・アナリティクスの投資部門バイスプレジデント、ジョシュア・ブラウン氏＞

　再調整を狙った、量的緩和第２．５弾（ＱＥ２．５）と言ったところだろうか。長期金利に一段の低下圧力をかけることができる。

　しかし、雇用という真の問題には重要な意味は持たず、大きく寄与することもないと思われる。

　前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に比べ、下方リスクへの懸念が強まったようにみられる。

●ＱＥ３を準備している可能性

＜ラムキン・ウエルス・マネジメントの首席市場ストラテジスト、マーク・ラムキン氏＞

　声明の中身をよく見ると、経済の下方リスクの評価に「大幅に」との言葉が加わった。ＦＲＢは「量的緩和第３弾（ＱＥ３）」を準備している可能性がある。ＦＲＢは引き続き緩和を続けているが、現在直面する問題に対応するためにすべての手段を使いきるわけにはいかない。

　今回も３人の委員が反対しており、先行きは不透明だ。ＦＲＢは追加措置を導入する可能性もあるが、それでも国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が４％に押し上げられるわけではない。

　ＦＲＢは経済だけではなく、政治に対しても対応する構えをとっており、議会の財政赤字削減策を協議する超党派特別委員会の動きを注視していくものとみられる。

●準備預金金利引き下げなし、刺激効果十分でない

　＜アルセーニョ・キャピタル・マネジメント（カリフォルニア州）のマネジング・ディレクター、ジョゼフ・アルセーニョ氏＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回、超過準備預金に対する付利金利の引き下げに踏み切らなかったことは悪材料。金融機関が融資を行う上での追加的な弾みがなく、十分に刺激をもたらすとはいえない。株式市場はそのことに反応する形でさえない動きとなっている。

●住宅ローン金利引き下げは奏功せず、当面はドルロング

　＜ファロス・トレーディングのマネジング・ディレクター、ダグラス・ボースウィック氏＞

　想定内の内容で、市場も規定路線と受け止めているようだ。

　より積極的な措置を予想した向きから、ユーロに売りが出た。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回の措置で時間稼ぎができるが、大きな景気支援効果は期待できないとみている。

　住宅価格が下げ止まると受け止められない限り、住宅販売が上向くとは思わない。そのため住宅ローン金利の低下が効果をもたらすとは予想していない。

　ギリシャ情勢をにらみながら、当面はドルロングの取引となるだろう。

●ＭＢＳ再投資考慮すると多少控えめ

　＜ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州）の国債戦略部長、デービッド・エイダー氏＞

　今回導入された４０００億ドルの債券買い入れプログラムは、規模としては予想の範囲内だが、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）に絡む償還資金がＭＢＳに再投資されることを考慮すると、実際には１５００億ドル程度少なく、当社予想よりも多少控えめと考えられる。一方、買い入れ対象となる国債のうち、残存期間が２０─３０年の国債の割合が２９％と大きいのが注目される。

　残存期間３年以下の国債売却は既定路線だが、超過準備預金金利（ＩＯＥＲ）の引き下げは今回決定されず、超長期債に有利な内容といえる。

＊内容を追加して再送します。

「Re:Re:□9/20FOMC」

>「ゴールドマン・サックスのエコノミストは、付利引き下げの可能性を５０％以上としている。」

>ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はリサーチノートで、「（付利引き下げによる）ベネフィットは非常に少ないが、ＦＲＢはそのコストも少なくて済むとみているだろう」


J＠_＠　・・・ ほんとに嘘ばっかりだね


米ＦＯＭＣ声明全文

2011年 09月 22日 07:38


［ワシントン　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。

　８月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済成長が依然として緩慢（remains slow）であることを示している。最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。供給網の障害が和らぎ自動車販売が幾分回復したにもかかわらず、家計支出はここ数カ月間、緩やかなペースでしか増加していない（increasing at only a modest pace）。非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。

　エネルギーおよび一部商品（コモディティ）の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった（have moderated）ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、回復ペースが向こう数四半期で幾分上向く（some pickup in the pace of recovery）と引き続き予想しているが、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク（significant downside risks to the economic outlook）が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。

　ＦＯＭＣはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

　一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、保有証券の平均残存期間を長期化することを決定した。ＦＯＭＣは２０１２年６月末までに残存期間６─３０年の財務省証券４０００億ドルを買い入れ、残存期間３年以下の財務省証券を同額売却する方針だ。このプログラムは、より長期の金利に下向きの圧力を加え、より広い範囲の金融状況をいっそう緩和的にする一助になるだろう。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

　住宅ローン市場の状況を支援するため、ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する。また、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

　ＦＯＭＣは物価安定という文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、現時点で追加的な政策緩和を支持しないとした。

　＜８月９日＞

　６月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、年初からの経済成長がＦＯＭＣが予想したよりもかなり遅かった（considerably slower）ことを示している。指標はここ数カ月、全般的な労働市場の状況が悪化した（a deterioration in overall labor market conditions）ことを示唆しており、失業率は上昇した。家計消費は横ばいとなり、住宅・非住宅用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。

　食料・エネルギー価格の上昇による消費者購買力と消費の減衰効果と、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給網の障害を含む一時的な要因は、このところの経済活動の低下には部分的にしか寄与しなかったもようだ（account for only some of the recent weakness in economic activity）。

　インフレは、主に一部の商品（コモディティ）・輸入品の価格上昇と、このほどの供給網の障害を反映し、今年に入ってから加速していた（picked up earlier in the year）。より最近では、エネルギー、および一部商品の価格がこれまでの高値から下落したことを受け、インフレは緩やかになった（has moderated）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは現在、回復ペースは前回会合時点での予想よりも向こう数四半期にわたり幾分遅くなる（somewhat slower pace of recovery）と予想しており、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない（decline only gradually）と予測している。

　さらに、景気見通しに対する下方リスクは増大した（downside risks to the economic outlook have increased）。

　ＦＯＭＣは、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がさらに弱まるにつれ、インフレ率は向こう数四半期にわたり、ＦＯＭＣの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を注意深く見守っていく。

　進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。ＦＯＭＣは現在、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通し（subdued outlook for inflation over the medium run）を含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで（at least through mid-2013）、ＦＦ金利を異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと予想している。

　ＦＯＭＣはまた、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。

　ＦＯＭＣは、価格安定の文脈の中での一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、経済状況に関して、長期間にわたりＦＦ金利を異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとの表現を維持することを主張した。

　＜６月２１─２２日＞

　４月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペース（moderate pace）で継続しているものの、ペースはＦＯＭＣの予想より幾分緩慢（somewhat more slowly）となっていることを示している。さらに、このところの労働市場の指標は予想より弱くなっている（weaker than anticipated）。回復ペースの鈍化は、食料・エネルギー価格の上昇による消費者の購買力の低下や、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給チェーンの阻害など、一時的とみられる要因を一部を反映している。

　家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。インフレは、主に一部商品（コモディティ）、および輸入品の価格上昇と、このほどの供給チェーンの阻害を反映し、ここ数カ月で加速した（has picked up）。ただ長期的なインフレ期待は引き続き安定している（remained stable）。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まり（remains elevated）しているが、ＦＯＭＣは回復ペースは向こう数四半期で加速し（pick up over coming quarters）、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって再び徐々に低下し始める（resume its gradual decline）と予想している。

　インフレはこのところ加速した（moved up recently）が、エネルギー、および商品価格のこれまでの上昇による影響が弱まるにつれ、ＦＯＭＣの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に低下すると予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を緊密に注視していく。

　進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。ＦＯＭＣは、低水準の資源利用、抑制された中期的なインフレ見通し（subdued outlook for inflation over the medium run）といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想している。

　ＦＯＭＣは今月末までに期間が長めの国債の６０００億ドルの買い入れを完了（complete）させ、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。

　ＦＯＭＣは経済見通し、および金融動向を注視し、雇用最大化と物価安定を最大限実現するために必要な措置をとる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　＜４月２６─２７日＞　

　３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復が緩やかなペースで継続し（proceeding at a moderate pace）、労働市場の全体状況は徐々に改善している（improving gradually）ことを示唆している。家計支出、企業の設備・ソフトウェアへの投資は引き続き拡大している（continue to expand）。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は昨年夏以降、大幅に上昇しており（risen significantly）、世界の原油供給をめぐる懸念は、３月の前回会合以降、原油価格のさらなる上昇の要因となった。インフレはここ数カ月加速した（picked up）ものの、長期的なインフレ期待は引き続き安定しており（remained stable）、基調インフレを示す指標は依然として抑制されている（still subdued）。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。失業率は高止まりしており（remains elevated）、基調インフレを示す指標は、ＦＯＭＣが長期にわたり２つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準にある(continue to be somewhat low）。エネルギー、その他の商品価格の上昇は、ここ数カ月間インフレを押し上げた。ＦＯＭＣはこういった影響は一時的なもの（transitory）と予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。ＦＯＭＣは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。

　より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、１１月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、ＦＯＭＣは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、当四半期末までに期間が長めの国債の６０００億ドルの買い入れを完了（complete）させる。ＦＯＭＣは入手した情報に照らし合わせて保有証券の規模と構成を定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう、これらの保有証券を必要に応じて調整する用意を整えている。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

　経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務に整合する水準（at levels consistent with its mandate）となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　＜３月１５日＞

　１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復の足取りは一段としっかりし（on a firmer footing）、労働市場の全体状況は徐々に改善している（improving gradually）ようにみられる。家計支出、企業の設備とソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は夏以降、大幅に上昇した（risen significantly）。世界の原油供給をめぐる懸念などを背景に、過去数週間に石油価格は急上昇（a sharp run-up）した。しかし、長期的インフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレを示す指標は抑制されている（have been subdued）。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。現時点で、失業率は高止まりしており（remains elevated）、基調インフレを示す指標は、ＦＯＭＣが長期にわたり２つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、引き続き幾分低い水準(somewhat low）にある。最近のエネルギー、その他の商品相場の上昇は現在、インフレに上向き圧力をかけている（putting upward pressure on inflation）。ＦＯＭＣはこういった影響は一時的なもの（transitory）と予想しているが、インフレおよびインフレ期待の動向を注視していく。ＦＯＭＣは今後も引き続き、物価が安定した状況の下で、資源利用が段階的に一段と高い水準に戻ると予想している。

　より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、１１月に発表した通り、本日、証券保有の拡大を継続することを決定した。特に、ＦＯＭＣは保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持し、２０１１年第２・四半期末までに期間が長めの国債を６０００億ドル買い入れる。証券を買い入れるペース、および資産買い入れプログラムの全体的な規模を、入手した情報に照らし合わせて定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう必要に応じて調整する。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレトレンド、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

　経済見通しと金融動向を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務に整合する水準（at levels consistent with its mandate）となることを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、

デューク、エバンズ、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　＜１月２５―２６日＞

　１２月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、労働市場の状況を大幅に改善させるには不十分であるものの（insufficient to bring about a significant improvement in labor market conditi

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「ゴールドマン・サックスのエコノミストは、付利引き下げの可能性を５０％以上としている。」

ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はリサーチノートで、「（付利引き下げによる）ベネフィットは非常に少ないが、ＦＲＢはそのコストも少なくて済むとみているだろう」



米金融・債券市場展望＝ＦＯＭＣでツイストオペ決定か
2011年 09月 19日 10:39


　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１９日からの週の米国債市場で最大の焦点となる２０、２１両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、大半のトレーダーが、短期債を売却して、より長期の債券を買い入れる「ツイストオペ」が何らかの形で決められると予想している。市場関係者は、出口の見えない欧州債務危機と並び、米国の追加景気刺激策に注目している。

　

　ラッセル・インベストメンツのチーフ・マーケットストラテジスト、スティーブン・ウッド氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は自らの手が汚れることを恐れている」と難しい局面にある点を指摘した上で、「米債券市場は、欧州の不透明性に加え、リセッション（景気後退）の可能性が高まっていることを織り込みつつある」と述べた。

　

　アナリストらは、ツイストオペの規模が半年間で２０００億─４０００億ドルとなり、ＦＲＢは償還までの期間が７─１２年の債券を公開市場で買い入れることを目指す可能性があると見込んでいる。目的は住宅ローン金利とその他の長期金利の引き下げとされる。

　

　一方、アナリストの中には、ツイストオペの効果は乏しいと指摘する向きもある。ＴＤセキュリティーズのエリック・グリーン氏によると、長期債利回りが平均で０．１─０．２％下がる可能性はあるが、この程度では米国の実質経済成長率を十分押し上げることはできそうにない。同氏はリサーチノートで、「（１９６１年当時と）似たような効果が得られるか疑わしいと思っている。一定の景気刺激効果があるかも疑わしい」と指摘した。

　

　今回のＦＯＭＣでは、ツイストオペとともに、超過準備への付利水準の引き下げが決定される可能性もある。超過準備の規模は現在１兆９０００億ドルで、付利水準は０．２５％。

　これまで投資家やトレーダーらは、銀行の利益を損なうと同時にマネーマーケットでの混乱を引き起こすリスクがあるとして、ＦＲＢが付利引き下げという手段を選択することはないとみていた。しかし、今では多くの米金融関係者が、超過準備を実体経済に振り向けるために、オペレーション・ツイストと連携して付利引き下げが実施される可能性があると予想している。

　

　ロード・アベットの市場ストラテジスト、ミルトン・エズラティ氏は、付利の１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げはツイストオペより強力な手段になるかもしれないと語った。ゴールドマン・サックスのエコノミストは、付利引き下げの可能性を５０％以上としている。


　ただ他のアナリストらは、銀行が、付利引き下げで収入が減った分を消費者から徴収する形で穴埋めするのではないかと見込んでいる。また、こうした措置は、事実上のゼロ金利政策にあえぐマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）を混乱に陥れるリスクを伴うと指摘する。短期金利の一段の低下はマネーファンドのリターンをさらに削りかねない。

　ＴＪＭフューチャーズのバイスプレジデント、アレックス・マンザラ氏は「（ＦＲＢは）そこでいかなる混乱も引き起こすことを望んでいない」と述べた。また、ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はリサーチノートで、「（付利引き下げによる）ベネフィットは非常に少ないが、ＦＲＢはそのコストも少なくて済むとみているだろう」と指摘した。

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次回FOMCでの追加緩和策決定は綱渡りか

　ダラス連銀のフィッシャー総裁は12日の講演後に、米経済が直面する問題があまりにも大きいため、その対応をめぐる当局者の意見は今後も分かれ、反対票が増えるとの見方を示したそうである。

　フィッシャー総裁は8月9日のFOMCにおいて、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁、ダラス連銀のプロッサー総裁とともに、FRBが2013年半ばまで超低金利を維持する可能性が高いと表明したことに反対票を投じた。

　ただし、一度決められたことについては、あらためて反対はしないとの方針は委員会制度のあり方として適切であると思う、とのコチャラコタ総裁の発言があったように、時間軸の問題に関しては今後、フィッシャー総裁、プロッサー総裁も反対はしないとみられる。

　フィッシャー総裁の言うところの、「反対票が増える」というのは、次回9月20、21日のFOMCで追加緩和策が提案された際のことではないかと思われる。

　8月9日に開催されたFOMCの議事要旨によると、「Some participants」が追加の資産購入は長期金利の低下を促し、緩和効果を高めるであろうと発言した。そして、「Others」からの意見として、FRBのポートフォリオにおける資産の平均残存期間の長期化により、長期金利に同様な影響を与えるだろうとした。さらに「A few participants」から超過準備の付利引き下げが示唆されている。これらに対して「some participants」からは、追加緩和について否定的な発言がなされていた。

　ここで気になるのが、今回のメンバー10名がどのように区分けできるのかという点である。はっきりしているのは最後の「some participants」がたぶんフィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの3人であろうということである。となれば残りは7人である。

　ここであらためて、FOMCに参加し投票権のあるメンバーを確認してみると、理事会からバーナンキ議長、イエレン副議長、デューク理事、ラスキン理事、タルーロ理事。そして地区連銀からはニューヨーク連銀のダドリー総裁とともに、シカゴ連銀のエバンス総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁となる。

　FRBは理事会と地区連銀総裁が対立していると言われているが、実際のところはあくまでフィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの3氏が反対しているためで、ニューヨーク連銀のダドリー総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁は、バーナンキ議長を支持してくるとみられている。また、ダドリー総裁は8月のFOMCでの低金利維持明言は景気回復を支援と発言しており、エバンス総裁も8月末に現時点では金融緩和の余地あり、強力な量的緩和が必要との発言があった。

　ダラス連銀のフィッシャー総裁による反対票が増えるとの見方の発言は、特定個人を意識したものなのかどうかは定かではないが、そのような気配を感じ取っての発言とみなすならば、反対者が理事会から出る可能性も否定できない。ここで注意すべき人物にデューク理事がいる。昨年8月のFOMCでは、保有する住宅ローン担保証券の元本償還金を長期国債に再投資する決定に異議を唱えたとされている。

　9月20、21日のFOMCではツイストオペなどによるFRBのポートフォリオにおける資産の平均残存期間の長期化などが有力視されているが、それについてバーナンキ議長は講演等で具体的な発言は避けている。これにはまだ追加緩和策についてまだ具体策が固まっていないためとの見方もある。

　FOMCまであと1週間に迫ったが、そこでどのような決定が下され、それはどのような票数で決定されるのかも注意しておく必要がある。反対票がさらに増えるとなれば、今後のFOMCでの政策決定は綱渡りの様相となる可能性もありうる。

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「Re:□9/20FOMC」

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日銀議事録に見るツイスト・オペの効果に対する疑問

　9月20日から21日にかけて開催されるFOMCでは、「FRBのポートフォリオにおける資産の平均残存期間の長期化を促す」政策が取られるのではないかとの期待が出ている。つまりこれはFRBが保有する短期国債を売却し、比較的長期の国債を同時に購入するツイスト・オペもしくは、オペレーション・ツイストのことである。

　このツイスト・オペは1961年のケネディ政権下で、ドル防衛の為の短期資本を流入させるための短期金利の上昇とともに、設備投資促進などによる景気対策としての長期金利低下の両方の効果を促すため行なわれたことがある。

　実は日本でも昔、このツイスト・オペの導入が議論されたことがあるのをご存知であろうか。1999年2月5日に当時の宮沢蔵相が日銀に対してツイスト・オペの検討を要請したいとの国会答弁があったのである。

　その蔵相発言から一週間後の2月12日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、このツイスト・オペについて植田和男審議委員(当時)が次のように発言している。

　「長期債の市場に直接働きかける手段は・・・具体的な手段としては、長期国債の買いオペの増大、あるいはネットでの債券買い増しが敬遠されるのであれば、ツイスト・オペのようなことが考えられる。ツイスト・オペは効かないというのが過去のいろいろなデータから平均的に出ている結果のような気がする。特に、国債に関するツイスト・オペは色々な国で何回か行なわれているが、効くにしても効果は小さいというのが平均的な結果である。ただ、実行してみなくてはわからない面もあるし、中央銀行が行なうオペは全てツイスト・オペであるという言い方も出来るかと思う。」

　また、山口泰副総裁(当時)もツイスト・オペに関して次のような発言をしている。

　「債券市場に対する直接的な介入は、買い切りオペ、ツイスト・オペを含めて採るべき政策ではない。ひとつには長期金利は中央銀行が直接コントロールすることが原理的に出来ないと思うし、従って適当でもない。原理的に出来ないのは、長期金利にはやはり様々なエクスペクテーションが全て流れ込んでくる訳であるし、それを金融政策にとって都合の良い方向に誘導していくことは極く短期にはともなく、サスティナブルなベースでは出来ないのではないか」(以上、1999年2月12日、日銀金融政策決定会合議事録より)

　1999年2月12日の日銀の金融政策決定会合では、ツイスト・オペの実施は決定されなかったが、この会合で実質的な「ゼロ金利政策」が導入されることになる。これは上記の議論を見てもわかるが1998年12月の運用部ショックによる長期金利の上昇と、それを危惧した米国からのプレッシャーが要因であった。つまり、あくまで長期金利の上昇抑制が目的であったといえる。

　これに対して、今月20日から21日にかけてのFOMCでは、雇用の悪化などを受けて米経済のリセッション入りを懸念しての追加緩和が期待されていることで、長期金利の上昇抑制が目的ではない。むしろ米国の長期金利は、すでに2%を割り込むなど歴史的低水準にいるような状態にある。

　それでもツイスト・オペが検討課題に挙がっているのは、他に採りうる手段が限られているためと思われる。8月9日に打ち出した時間軸の明確化も同様であろう。これもより長めの金利低下を促すことが目的であり、その効果を高める上でもツイスト・オペの検討も打ち出されているのであろう。

　しかし、それによる効果については長期金利がすでに大きく低下していることもあり限定的であることは確かであり、すでに1999年に日銀で議論されていた内容からも、極めて限定的との見方が示されていた。

　しかし、市場ではこのツイスト・オペに対して期待も強い。アナウンスメント効果を意識すれば、ツイスト・オペの実施は極めて短期的ながらも多少なり市場心理に働きかけることも想定される。はたしてFRBはツイスト・オペを実施するのか。それとも1999年の日銀の植田委員や山口副総裁のようにその実質的な効果に疑問を呈する委員もいることで、導入は見送られるのか、そのあたりの動向も注目されよう。


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