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2012年05月18日 | 経済
中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。
中国の先行きについてわたしが心配でならないのは、この点です。

2012年5月18日 金曜日

◆中国ビジネスが悪夢になるとき。注目のビジネスルポ「だまされて。」の著者ポール・ミドラーに訊く　５月１７日　ＷＩＲＥＤ

ポール・ミドラーの初めての著作「だまされて。」は、中国のマニファクチャリングの実態を描いた貴重なリポートだ。仕様書にない仕様変更なんて日常茶飯事、原材料のちょろまかし、製品管理データの隠匿、発注するたび吹っかけられる値上げ交渉、勝手に行なわれる新工場の建設、恫喝、泣き落とし、カラオケ接待……欧米企業と中国企業を取りもつエージェントとして、現場を実地で見てきた著者が明かす中国人経営者たちの手練手管は、欧米の辣腕ビジネスマンをナイーヴな新入社員のように弄ぶ。「中国進出」という甘いささやきに乗せられてやってきたものの、そこで出合う不条理はさながらカフカの小説。欧米企業の悪戦苦闘を通じて、「世界の工場」中国のビジネス事情と問題点を暴き、欧米において「中国離れ」を加速させたとも言われる本書の著者に、読みどころ、そして中国との付き合い方の秘訣を訊いた。

画像つき元記事

──中国の製造業者の手口の数々と、それが引き起こすさまざまな問題が本書の主題とはなっていますが、後半には、発注元でであるアメリカ企業側の問題や、それに対するミドラーさん自身の苛立ちも色濃く表明されています。つまり、中国において起こっている問題は、中国のみの問題だけでなく、進出する企業の側にも問題もあることが明らかにされているわけですが、そもそも、この本を書くにいたったモチヴェーションはどこにあったのでしょう？

ミドラー：中国の製造業にかかわる仕事をしてきていくつか印象に残る出来事がありました。外国のさまざまなクライアントと中国の工場とを取りもつ仕事を何年もしてきましたが、気づくとこの間ずっと、繰り返し同じ内容をクライアントに警告し続けてきたことに気づいたのです。いざ、それを書き始めてみると、それが必ずしも中国でビジネスする人だけに当てはまるものではないことに気づきました。中国の工場で作られた製品は世界中で買われています。ですから世界中の消費者も、いったい中国の工場では何が起きているのかを知りたいのではないかと思ったのです。品質問題が表面化し大きく取りざたされる前に執筆を始めていましたが、そうした問題が報じられたこともあって、かえっていいタイミングだったと思います。中国製品における品質問題はいまだに多くの消費者を当惑させるテーマです。そこに少しでも光を投げかけられたらと思って書きました。


──日本も含めた「先進国」の企業が、中国の製造業者に対して往々にして抱きがちな、最も誤った期待、そして最も誤った偏見とはどんなものでしょう？

ミドラー：中国でのビジネスは裏取引で動くことが多いと知っているにもかかわらず、多くの外国人は、中国の取引先をことさら信用してしまうことがとても多いのです。悪い評判にもかかわらず、個々人の製造業者は信用できそうに見えてしまうのです。中国でのビジネスの多くは「ハネムーン」として最初は始まります。出だしは最高なんです。けれども、次第に関係性が壊れていきます。これこそがあるいは、この本におけるいちばんのメッセージなのかもしれません。みなさんに考えてみていただきたのはここなのです。「時を経るに従ってビジネスにおける関係性が悪化していくような場所とは、いったいどういう場所なんだ？」ということです。通常のビジネスにおいては逆であるべきでしょう？　時を経るに従って関係性がよりスムーズになっていくのがあるべき姿です。中国では、理由は何であれ、時間とともに関係性が崩壊していくのです。中国の先行きについてわたしが心配でならないのは、この点です。


──中国の経営者たちも、やがて国際的なルールに馴化していくことになるだろう、という見通しはよく語られてきましたが、それに対してミドラーさんは悲観的なように見えます。それでもあえて楽観主義に立って、それが成し遂げられるとするなら、それはどんな道筋を通ることで実現することになるでしょうか？

ミドラー：そうですね。まず気をつけなければならないのは、「国際的なスタンダード」という言葉の使い方です。製品のクオリティのスタンダードについて言えば、中国は世界のどこよりも厳しい要求に応えてきています。一方で、ビジネス倫理に関しては別問題です。「だまされて。」を出版したのち、多くの人に、最近は中国もマシになってきているのではないか、進歩しているのではないかと訊かれましたが、本当のことを言ってしまえば、これまで品質問題を引き起こしてきた根本的な原因は排除されてはいません。例えば、中国の工場はいまだにクライアントにキチンと情報公開をしません。買い手たちに知らせることなく彼らは仕様書にある仕様を勝手に変えてしまうのです。これは残念なことですし、危険なことでもあります。

品質という問題については、現場レヴェルで変わっていかなくてはなりません。アメリカや日本の政府高官が中国の官僚といくら取り決めをつくったところで、それが現場において実践されなければ何の意味もありません。工場に行くと、現場では品質なんて誰も気にしちゃいないというのが現状なのです。日本においては、製品とそれを作っている人々との間には強い絆があります。自分たちが働いている会社とその製品に誇りをもっていますし、業績が悪かったり、品質が劣悪であったなら、それをわがことのように恥じます。中国では、自分の懐具合だけが大事ですから、そうである以上、品質問題が今後も続くことは間違いないでしょう。


──本のなかで、ミドラーさんは、欧米の先進国ではない地域を第二市場と呼んでいます。つまりアフリカや中東、南米などの発展途上の国々ですが、ミドラーさんは、今後、こうした第二市場が、中国の取引先としてどんどん大きくなっていき、中国との関係性がますます強固になっていくとされていますが、そうなることで、先進国の企業はどんなリスクを抱えることになるのでしょう？

ミドラー：アメリカの企業が中国の工場にもち込んだオリジナルデザインが盗用されて、中東、南米、ロシア、アフリカ、東南アジアでさばかれるということはよくあります。とはいえデザインが盗まれたアメリカ企業がこれらの地域で商売をしないというのであれば特に大きな問題はありません。日本も含めてですが、中国でビジネスをしたい企業にとっての最大のリスクは、中国の製造業者は初め、とにかく仕事をしたくてしょうがないといった印象を与えるということなんです。けれども、ひとたび収益が上がって、自分の将来が安泰になってしまうと、とたんに興味を失ってしまうのです。つまりここでも先ほどと同じ構図が繰り返されるわけです。中国は最初は付き合いやすい国のように見えるのですが、工場レヴェルにおいても、国家レヴェルにおいても、裕福になり始めると、まったく逆であることがわかるのです。中国が本当に裕福な国になったとしたら、彼らとの仕事はどんなものになるんでしょう。たぶん相当苦痛な作業になるでしょうね。それまでに何かが変わらない限りは。


──中国の経営者たちの交渉の巧みさや、製造業における複製品の開発の手際のよさなど、見方を変えれば、中国企業やメーカーにはグローバル市場で戦えるだけのポテンシャルはあるようにも見えます。中国企業の本質的な潜在力は、どこにあると思いますか？　また、それが十全に発揮されるためには何が最も必要ですか？

ミドラー：確かに中国の工場は、模造品を作ることだけでなく、ビジネスモデルをそっくりそのままコピーするのもとても上手です。しかし欠点もあります。例えば極めて短視眼的なのです。日本はブランドを構築することや、マーケットシェアを争うことのアドヴァンテージを知っています。これらは長期的な戦略に則ったものですが、そのおかげで日本の製造業は安定していました。中国の製造業は潮目が変わったらどこに向かうのかが予測できないのです。日本ではバブル経済以後不景気が続いていますが、こうした中国の欠点に気づいている人たちは、単なる不況以上のことを懸念しています。中国経済が破綻し、グローバル経済全体を道連れにすることをです。


──先進国の企業は、撤退するしか手のうちようがないのでしょうか？　中国の製造業者と強い信頼関係を結び、ビジネスを成功させているような「成功例」はないのでしょうか？　あるとすれば、その秘訣はどこにあるのでしょう？

ミドラー：中国に生産拠点を移した多くの企業は、そのことによって何かが変わるとは思っていませんでした。生産コストが１０％からそれ以上安くなるということを除いては。ところが、やがて経営や品質の管理をめぐる問題が出てきたり、工場側からの値上げ要求などが出てきて、結局安くなるはずのコストがそれ以前と同等になっていることに気づくのです。それによって収益が上がるのであればちょっとした頭痛の種やリスクは我慢もできますが、得るものがなければよそにビジネスの拠点を移すしかないでしょう。個人的には、中国でビジネスを成功させることは可能だと思います。けれどもそれを実現するためには想像をはるかに上回る努力が、絶対に必要となります。（中略）


──発展途上国は、果たして、発展途上国として「哀れみを受けることの利点」を自ら放棄して、「グローバルな舞台で活躍」することを選択するようになるのでしょうか？　中国にその契機が訪れるとすれば、どんなきっかけが必要でしょうか？

ミドラー：いつか中国ビジネスがまったく魅力を失うにしても、それまでにはまだ時間がかかるでしょう。中国は日に日に豊かになっていますが、一方で貧しい人々もたくさんいます。このように二極化した経済状況は中国製の商品を他国で販売する業者にとっては願ってもないことです。中国は「成長」したがっています。当然です。しかし、発展途上にあるという状態を保持しておくことで得られる利益も大きいのです。中国はおいしいところを全部もっていくのが上手な国です。彼らは多額の国際援助を受けながら、世界２番目の経済大国であることを誇るのです。考えてもみてください。フェラーリやベントレーが走り抜けていく道路の脇に貧しい人々が暮らしているのです。驚くべきことですよ、実際。こうした状況がいつまで続くのかはわかりませんが、政府のリーダーたちはしばらくこの現状を保持したいと願っているのではないでしょうか。

──これから中国進出を考えている企業に、いくつかアドヴァイスをお願いします。

ミドラー：ひとつ言えることがあるとするなら、自分にとっていちばん大事なことに集中して、ほかのことはあきらめるということですね。すべてを手に入れることはできないんです。安く商品を作りたいのであれば、不便だったり融通の利かない工場であっても我慢しなくてはいけません。クオリティが欲しければ、最安値でそれを手に入れることをあきらめるしかありません。全部手に入れようと思ったら気が狂いますよ。中国がまったくの初めてという会社は、中国はあらゆる面で勝手が違う国だということを肝に銘じておいてください。文化の違い、は絵空事ではありません。そのことを深く理解したうえで、中国市場に参入するのであれば、あるいは成功するチャンスは広がるかもしれません。


■PAUL MIDLER　ポール・ミドラー
アメリカ人。大学で中国語と中国史を学び、１９９０年代初頭に中国へ移住。一時帰国し、ペンシルヴェニア大学ウォートンスクールでMBA、同大学ラウダー研究所で国際研究修士号を取得。過去２０年におよぶ中国でのキャリアにおいて、業種も規模も異なるさまざまな欧米企業と、数百に及ぶ中国の製造業者との間でビジネスの仲介を続けてきた。「だまされて。―涙のメイド・イン・チャイナ」で出版デビュー。


■「だまされて。ー涙のメイド・イン・チャイナ」
ポール・ミドラー=著　サチコ・スミス=訳 　２,３１０円〈東洋経済新報社〉
中国人経営者の驚くべき詐欺的手口と巧みな言いわけを明らかにし、中国製造業の実態を、その「膠着の構図」を見抜いて描き、英「エコノミスト」誌、米「フォーブス」誌など欧米主要経済誌がベスト書籍に選出した。台湾、ベトナムなどアジアでも続々出版開始された問題作の翻訳刊行。中国在住の独立エージェント（仲介業者）として戦い続けた男がつづる、中国で最後に勝つための一冊。


（私のコメント）



中国とのビジネス関係において、欧米系企業と中国の企業は上手く行っているのか気になっていましたが、やはり日本企業と同じく欧米系企業も煮え湯を飲まされているようだ。著者のポール・ミドラ－氏は欧米企業と中国企業を取り持つエージェントですが、著書の「だまされて」において、中国企業との悪戦苦闘ぶりが書かれているそうです。

欧米系企業ならグローバル企業であり、新興国ビジネスに慣れていると思われがちですが、中国は魔界に国であり中国の罠にはまって苦労しているようです。中国とのビジネスについては「株式日記」でも何度も書いてきましたが、日本企業な何度も中国に進出しては騙されて撤退を繰り返している。アドバイザーやコンサルタントも沢山いるのですが、なかなか事態は改善しないようだ。

中国は暗黒大陸であり、国際的な商業慣習が通用しません。最初は仕事が欲しいから大変愛想が良く協力的であり仕事も熱心にやる。ミドラー氏も、『中国でのビジネスは裏取引で動くことが多いと知っているにもかかわらず、多くの外国人は、中国の取引先をことさら信用してしまうことがとても多いのです。悪い評判にもかかわらず、個々人の製造業者は信用できそうに見えてしまうのです。中国でのビジネスの多くは「ハネムーン」として最初は始まります。出だしは最高なんです。けれども、次第に関係性が壊れていきます。これこそがあるいは、この本におけるいちばんのメッセージなのかもしれません。』と書いているように、中国人との信頼関係構築は難しい。

中国と言う国自体が、国際的なルールを守ると言う意識が無く、「中国の工場はいまだにクライアントにキチンと情報公開をしません。買い手たちに知らせることなく彼らは仕様書にある仕様を勝手に変えてしまうのです。これは残念なことですし、危険なことでもあります。」とミドラー氏も指摘していますが、これでは安定的な「世界の工場」になるわけがありません。

中国の国民性や精神文化にも気をつけなければなりませんが、ミドラー氏は、「ひとたび収益が上がって、自分の将来が安泰になってしまうと、とたんに興味を失ってしまうのです。つまりここでも先ほどと同じ構図が繰り返されるわけです。中国は最初は付き合いやすい国のように見えるのですが、工場レヴェルにおいても、国家レヴェルにおいても、裕福になり始めると、まったく逆であることがわかるのです。中国が本当に裕福な国になったとしたら、彼らとの仕事はどんなものになるんでしょう。たぶん相当苦痛な作業になるでしょうね。」と指摘しますが、中国人が豊かになれば中華意識が芽生えて傲慢になります。

現在の米中関係も、中国が日本を追い抜いて経済大国になり、軍事予算も毎年の二桁成長で軍事大国になりアメリカを伺うまでになってきて、アメリカに対して挑戦的になって来ています。中国と言う名前自体が中華意識の表れであり、同じような一極覇権主義的なアメリカ人と対立構造になるのは火を見るより明らかです。日本に対しても威圧的になり超大国意識が芽生えているようです。

レアメタルで世界経済を支配しようとか誇大妄想的な行動が目立ちますが、超高層ビルを建てたり、高速道路を作ったり、新幹線を作ったり、人間宇宙船を打ち上げたりと派手なことが大好きだ。そうなれば周辺諸国ばかりでなく欧米諸国に対しても超大国外交をするようになります。そうなると中国企業との対等なビジネスパートナーとしての関係も崩れてきて、中国企業は、「やがて経営や品質の管理をめぐる問題が出てきたり、工場側からの値上げ要求などが出てきて、結局安くなるはずのコストがそれ以前と同等になっていることに気づくのです。それによって収益が上がるのであればちょっとした頭痛の種やリスクは我慢もできますが、得るものがなければよそにビジネスの拠点を移すしかないでしょう。」と、ミドラー氏は警告しています。

日本と中国は隣国同士ですが、国際交流はさほどは盛んでなく、遣隋使や遣唐使も直ぐに無くなり、規模的に僅かな経済文化交流程度だった。そこが朝鮮半島とは異なるところであり、朝鮮半島は１０００年ものあいだ中国に支配され続けて来た。個人レベルで見れば信頼できる人もいるのでしょうが、企業組織となると長い良好な関係を続けることは困難なようだ。一枚岩と言われたソ連との関係も壊れたように中国には組織的な信頼関係は長期間続けることが難しい。

最後にミドラー氏は、「中国がまったくの初めてという会社は、中国はあらゆる面で勝手が違う国だということを肝に銘じておいてください。文化の違い、は絵空事ではありません。そのことを深く理解したうえで、中国市場に参入するのであれば、あるいは成功するチャンスは広がるかもしれません。」と締めくくっていますが、短期的な利害が一致すれば中国でも成功する事もあるのだろう。それが一番分かっていないのが日本の政治家であり、中国人にコロリと騙されてしまう。

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(｡>_<)ﾉ ・・・・中国っと・・

中国不動産価格、年内の回復ないと政府当局者－新京報が報道

３月26日（ブルームバーグ）：中国では、中央および地方政府による投資・投機抑制策が継続することで、不動産価格の年内回復は見込めない。中国紙、新京報が住宅都市農村建設省の政策研究センター幹部のチン・ホン氏の発言として報じた。

同氏は、売れ残り物件の存在も相場上昇を妨げると指摘。また、現在試験的に実施している不動産税について、政府当局は間違いなく長期的な投機抑制策に拡充するだろうとの見方を示したという。

原題：China Property Prices Won’t Rebound This Year, SaysBeijing News（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：北京 William Bi wbi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Ven Ram vram1@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/26 08:23 JST


中国銀監会、地方政府向け銀行融資の20％がリスク過小評価と判定
　【香港　２５日　ロイター】　中国の銀行業監督管理委（銀監会）は、国内銀行の地方政府向け貸出債権の約２０％について、最も安全な貸出債権に分類しているのは不当と当該銀行に通告した。ブルームバーグが２４日、匿名の事情に詳しい筋の話として伝えた。
　銀監会は、完全にキャッシュフローでカバーされていると銀行が判断した約１兆８０００億元（２８６０億ドル）相当の地方政府向け融資について、リスクが過小評価されていると各行に通知した。

　融資リスクがより高いとみなして分類を変更すれば、貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、ひいては利益にも影響する。

　銀監会に取材を試みたが、業務時間外のため、コメントは得られていない。

　地方政府は２００９年と１０年、インフラ整備や景気テコ入れを目的に銀行から大量の借り入れをした。その返済懸念が台頭し、中国経済の深刻な脅威とみなされている。

　中国政府は昨年、地方政府の借り入れが１０兆７０００億元との試算を示した。アナリストは少なくともその５分の１が焦げ付いているとみている。

2012/03/26 11:11

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金からも資金流出、年末に向け国債とキャッシュ増額の動き
2011年 12月 15日 14:01 JST


［東京　１５日　ロイター］　マーケット全体でリスクオフの動きが強まっている。株式や商品の価格が下落する一方、米国やドイツ、日本の国債価格が上昇。これまで「安全資産」と受け止められていた金からも資金が流出している。

欧州債務問題が拡大する一方で政策期待感が相場を下支えていただけに、欧州要人からの否定的な発言で「キャッシュイズキング」とのムードも年末が近づくなか広がってきた。

＜にべもないドイツの発言、商品から資金逃避加速＞

リスクオフ局面での金価格下落が進んでいる。これまでは「安全資産」として株式などリスク資産が売られる局面で買われることが多かった金だが、最近は様相が異なり、「年末に向けて現金化が加速している」（国内商品投資顧問会社の法人担当マネージャー）という。金現物は心理的節目であった１オンス１６００ドルを割り込み、リーマン・ショック以降下回ることのなかった支持線の２００日移動平均線も突き抜けたことで、一段の下落があるのではないかとマーケットでは警戒感が強まっている。

リスク回避のドル高も相関性が高い金の価格下落の一因だが、それ以上に金市場からの資金流出が加速しているとの見方が市場では多い。「金は今、リスク資産と受け止められている」とばんせい投信投資顧問の商品運用ファンドマネージャー、山岡浩孝氏は話す。歴史的に金は安全資産と受け止められるときとリスク資産と受け止められるときが交互に到来するが、実物資産の面よりも価格変動など金のリスク性が嫌気され始めているという。

金だけでなく商品相場全体からの資金流出が目立っており、銀や銅先物のほか、天然ガス、コーヒー豆、砂糖なども下落している。１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.CRBは１４日に一時約３．５％下落し、日中の下落率としては９月下旬以来の大幅な下げを記録した。

リスクオフムードを強めたのは、やはり欧州債務問題だ。前週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議は新財政協定などに向けた一定の前進はあったが、マーケットを安心させるには不十分だった。今後の政策期待がかろうじて相場を支えていたが、鍵を握るドイツ側からのにべもない発言にマーケットの期待感が後退している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁は周辺国への支援を拡大するようＥＣＢへの圧力が高まっていることについて、アルコール依存症患者を引き合いに出し「明日から酒を断ち、ルールを守るから今夜は飲ませてくれとせがむアルコール依存症患者に対し、酒を与えることが賢明な判断だと思わない。患者の問題解決への意欲を損ねてしまう」と発言。ＥＣＢの国債購入拡大にあらためて反対するとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資枠拡大は、欧州以外の国も資金拠出を行う場合に限り実行可能との考えを示した。

市場では「いずれＥＣＢが国債買い切り増額などに乗り出さないと市場の不安は払しょくされないとの見方が多い中で、いかにも冷たい発言だった」（国内証券ストラテジスト）との声が出ている。

＜国債市場は二極化＞

「年末ラリーに期待するムードも後退した」（外資系証券株式トレーダー）──。１５日の東京株式市場では、輸出株が総じて安いほか、非鉄、鉄鋼、商社など商品関連株がさえない展開となり、日経平均.N225は３日続落。１１月３０日以来約２週間ぶりに２５日移動平均線（８５０３円３４銭＝１４日時点）を下回った。「欧州債務問題を背景とするユーロ安が懸念されている。１２月のＳＱ（特別清算指数）値８４７８円４６銭を下回り、需給面でも上値が重くなりそうな印象だ」（大手証券エクイティ部）とされ、欧州系からのバスケット売りが継続しているという。

一方、国債市場は二極化。イタリアがこの日に実施した５年債入札で落札利回りが６．４７％となりユーロ導入以降の最高水準を更新したほか、１０年債利回りは危険水域とされる７％を再び上回る事態となっている。その半面で、米３０年債入札では強い需要を集め、最高落札利回りは２．９２５％と過去最低を記録した。

日本でも国債が底堅い展開となっている。１０年長期金利は０．９８０％と１１月２４日の水準まで低下した。欧州債務危機について悲観論が強まる中、長期ゾーンに銀行勢の買いが優勢だという。

１２月４日から１０日の対外債券（中長期債）投資は４０３５億円の資本流出超、対内債券（中長期債）投資は５０３億円の資本流入超となった。市場では「国内勢の外債買いが目立つ。銀行勢の米債買いと思われる。一方、海外勢は対内の短期債を買う動きが見られ、「リスク回避から円へ退避した資金が流入しているようだ」（国内証券）との見方が出ていた。

＜暗い景気見通し＞

日本の景気は比較的底堅さを見せているが、海外経済が減速しても耐えきれるほどの体力はない。１２月日銀短観で大企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス４と市場予想（マイナス２）を下回った。復興関連や個人消費関連など非製造業が堅調だったが、大企業製造業ＤＩの先行きはマイナス５とさらに悪化する見通しだ。

みずほ証券の金融市場調査部長、三浦哲也氏は「国内総生産（ＧＤＰ）や機械受注などですでに明らかになっている通り、設備投資の弱さが気掛かり。今後の日本経済を考えた場合、大震災の復興需要を除けば、成長をけん引する材料がなかなか見当たらないとの危惧（きぐ）を抱かざるを得ない」と述べている。

欧米だけでなく減速気味の中国経済も気がかりだ。ＨＳＢＣが発表した１２月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４９で、前月の４７．７からやや上昇したが、景況感の改善と悪化の分岐点となる５０は依然下回っている。製造業セクターが世界的な需要鈍化と国内の信用ひっ迫に苦しんでいることを示している。

全般に軟調な商品相場の中で比較的底堅いのが原油価格だ。米下院が対イラン制裁強化法案を可決するなど中東情勢の緊張感が高まる中で、北海ブレント先物は切り返してきている。

ただ、原油価格の高止まりは経済の圧迫要因にもなる。「物価上昇の火種となれば先進国だけでなく新興国も金融緩和をしにくくなるため、現在の苦境がさらに苦しくなる可能性もある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　山川薫）

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欧州の銀行が資金回帰、アジアから「驚き」の規模で－チャンドラー氏

　　12月13日（ブルームバーグ）：ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのチーフ為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏（ニューヨーク在勤）は、欧州の銀行がアジアの新興国市場からの資金回帰を進めていると述べた。ユーロ圏経済の減速が背景という。

　　チャンドラー氏は13日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「皮肉にも、欧州が深みにはまればはまるほど、さらに多くの資金が戻ってきている」と発言。

　　欧州が自らの「商業帝国を断念」し、新興国市場から引き揚げている資金の規模に「驚いている」とも同氏は話した。

記事に関する記者への問い合わせ先：John Tucker in New York at jtucker@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Stefanie Batcho-Lino at sbatcholino1@bloomberg.net

更新日時: 2011/12/14 00:09 JST

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各国の借り換えリスク高まりも、多額の債務償還などで＝ＯＥＣＤ
2011年 12月 13日 06:32

［パリ　１２日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、投資家の信頼維持が難しいなか、多額の債務償還を控えた加盟国は来年、一段の借り換えリスクに見舞われるとの見方を示した。

ＯＥＣＤの調査によると、２０１２年の加盟国の総借入所要額は１０兆５０００億ドルで、今年の１０兆４０００億ドルを若干上回る。

向こう３年間に長期債務残高の約３０％を借り換える必要があり、主要７カ国（Ｇ７）とユーロ圏加盟国の多くは、ロールオーバーが難しくなる。

ＯＥＣＤは１月に発行されるリポートの概要で「高水準の赤字と厳しい償還状況により、借り換えリスクはさらに強まると予想される」と指摘。「金利の上昇が利払いコストを押し上げ、それによってさらに必要な借り入れ額が増えることになる」としている。

ＯＥＣＤの公的債務管理部門を統括するハンス・ブロメシュタイン氏はロイターに対し、リスクは政府の借り入れニーズを満たす投資資金の不足ではなく、信頼感の低下にあると指摘。「ソブリン債への投資需要は多いが、財政政策に強い不透明性があることが問題だ」と語った。

「ユーロ圏の場合、（政策の）結果への市場の不信感が強い。個人的には、これは全く正当化されないと思う」と述べ、ギリシャ問題が引き金となり債務危機が表面化して以降、ユーロ圏首脳は本格的な財政改革を行なってきたとの認識を示した。

ＯＥＣＤは、格付け会社の格下げなどによって投資家のリスク観が変化し、安全資産として好まれていた資産が急に選好されなくなることがあり得るとし、各国は債券市場の「ムードの変化」に立ち向かうことを余儀なくされるとしている。

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　　　　　　　　見逃すとこだった・


上海外為市場＝人民元は7日連続で下限まで下落、終値は6.3619元
2011年 12月 8日 20:47 JST

［上海　８日　ロイター］　８日の上海外国為替市場の人民元CNY=CFXSの対ドル相場は、わずかに元高・ドル安で引けたが、一時値幅制限いっぱいまで下落した。ストップ安は７営業日連続。年末の強い米ドル需要を受け、投資家らが元を売っていることが背景にある。

　中国銀行のディーラーによると、ストップ安が続いているのは、大企業による強いドル需要や、国内市場でのドル資金不足が要因。複数のディーラーは、外国人投資家が最近、ドル先高観を背景に米ドルに対し元を売っていると指摘している。

　人民元CNY=CFXSは、１ドル＝６．３６１９元と、７日の終値６．３６４３元より元高・ドル安で引けたが、一時、値幅制限いっぱいの６．３６３６元まで下落した。

　中国人民銀行（中央銀行）は、この日の基準値CNY=SAECを６．３３１９元とし、７日の６．３３４２元から元高・ドル安に設定していた。

　ドル／人民元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）CNY1YNDFOR= は６．３９５０元で、７日の終値６．３８５５元から元安・ドル高。８日の基準値から１年後に０．９９％下落することを織り込んでいる。

　人民元の対円の終値は１００円＝８．１９８１元（前日終値は８．１９６９元）、対ユーロ終値は１ユーロ＝８．５３６５元（同８．５５５５元）。

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11月の中国ＰＭＩ速報値が大幅低下、2年8カ月ぶり低水準
2011年 11月 23日 16:08

　［北京　２３日　ロイター］　ＨＳＢＣが２３日発表した１１月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４８で、前月の５１．０（確報値）から大幅低下。２００９年３月以来、２年８か月ぶりの低水準を記録した。

　これを受け、中国経済がハードランディングし、世界経済のリセッション（景気後退）入りに導くとの懸念が再燃している。

　同指数は５０を上回ると景況の改善を、５０を下回ると悪化を示す。　

　ＰＭＩ発表を受け、市場では預金準備率の引き下げ観測や景気対策の導入をめぐる憶測が強まるとみられる。

　デルタ・アジア・フィナンシャル・グループの株式調査部を統括するConita Hung氏は「今後一段の悪化が予想される。海運・輸出産業のほか、銀行など金融業界にも影響が及ぶ恐れがある」と指摘。

　ＨＳＢＣのエコノミスト、Qu Hongbin氏は「内需の冷え込みと今後の外需低迷で、鉱工業生産は今後数カ月、前年比１１─１２％増に一段と鈍化する可能性が高い」との見方を示した。　

　ＰＭＩ発表を受け、豪ドルは６週間ぶりの安値に下落。原油価格も需要減退への懸念から軟化した。米Ｓ＆Ｐ株価指数先物も世界経済減速への懸念から１％以上下げている。　

　内訳では、生産指数が４６．７と、２年８か月ぶりの低水準。前月（確報値）の５１．４から急低下した。

　新規輸出受注指数は５０を上回ったものの、全体の新規受注指数は５０を大幅に下回り、過去１年半で最大の落ち込みを記録した。

　インフレ圧力は大幅に低下しており、投入・産出価格指数とも約１０ポイント低下。５０を下回り、２００９年４月以来の低水準となった。

＊内容を追加します。

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(｡>_<)ﾉ ・・・・最後のババはひくぞぉ〜〜


中国鉄道に２．４兆円は焼け石に水、鉄道部の抜本改革は不可避

＜中国証券報＞資金繰りの悪化で鉄道建設が中断していた問題で、中国政府の支援による一連の融資政策が実行され始めたのに伴い、一部の建設工事は徐々に再開している。しかし、今回の資金注入は「応急措置」に過ぎず、長期的に見れば、鉄道の発展には投融資体制の根本的な改革が必要だ。2日付中国証券報が伝えた。

　　国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、銀行融資1500億元、鉄道部の自己調達500億元を含む2000億元（2兆4000億円）の資金解決策をとりまとめたとされている。鉄道債の発行と銀行融資が実行され始めたのに伴い、関連企業への未払い金の支払いも徐々に実施されており、中断していた建設工事も一部再開したと報じられている。

　　しかし、巨額の鉄道建設費用に対して今回の2000億元は「焼け石に水」と言える。ある関係者は、たとえ2000億元の資金が完全に調達されたとしても、今年の鉄道建設資金のうち依然1000―1500億元が不足すると指摘する。

　　そして、鉄道部にはこの資金不足に対応するすべが無いように見える。これまでの鉄道建設資金の大部分は銀行融資に頼ってきた。しかし、鉄道部門の負債比率は増加し続けており、ある関係者は、2011年末までに負債比率は一般企業の警戒ラインを越えて64％に達すると予測する。負債比率が限度を超えれば、従来の資金調達方法を続けることは困難となり、民間資本の導入を迫られるのは必至である。

　　しかし、行政と経営が分離していないという鉄道部門の特徴が、投融資体制の根本的な改革を難しくしている。多くの専門家は、鉄道の経営主体と投資主体を明確に分けるよう提唱している。（編集担当：浅野和孝）

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「Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ ・・・・最後のババはひくぞぉ〜〜


中国、中小倒産が頻発　危うい「世界の工場」　欧米の低迷直撃、資金不足も深刻
2011.10.10 09:18 （1/3ページ）［中国］

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
　「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ　上海支局）


珠江デルタで１０００社


　中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。

　香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。

　政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足－を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。

こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

　深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。

　銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

　香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


　経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。


業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。

「Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ 　・・ほんといろいろ教えてくれるね！


http://bullbear.exblog.jp/15741637/

日本の長期金利が2%を割り込んだ1997年に起きていたこと

　米国やドイツの長期金利が2%を割り込み、史上最低水準に低下してきているが、それでは日本の長期金利が2%を割り込んだのはいつであったかご記憶であろうか。

　私のホームページの「債券ディーリングルーム」には1996年あたりからの債券市況が残してある。当初はメモ書き程度の記述ではあったが、その中の1997年8月27日に「現物指標銘柄は朝方ついに2%を割り込んだ」とある。

　そこで1997年当時の様子をあらためて確認してみると、1997年5月にタイの通貨バーツの暴落を皮切りに、アジアの新興諸国の通貨が連鎖的に暴落し、東アジア全域の経済が大混乱に陥った。東アジア各国の株は急落し、成長率は軒並みマイナスとなり、企業倒産や失業が急増した。これに対しIMFを中心とした国際金融支援が特に経済に大きな打撃を受けたタイ、インドネシア、そして韓国に対して実施されたのである。いわゆるアジアの通貨危機があったのがこの年であった。

　そして、日本では1997年4月に減税の財源として消費税の引き上げが実施された。財政構造改革とこの消費税の導入がその後の景気後退の要因と指摘されたが、バブルの後遺症ともいえる不良債権処理の遅れがその大きな要因となっていた。

　この1997年には企業の破綻が相次ぎ、7月4日に東海興業、7月30日に多田建設、8月19日大都工業、9月18日ヤオハンが会社更正法の適用申請を行った。その後、11月3日に三洋証券が会社更正法適用を申請、17日には都銀の北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表した。さらに24日には証券大手の山一證券が自主廃業を届け出、26日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と金融機関が相次いで破綻したのである。

　このように国内外で危機的な状況に陥っていたのが1997年であり、そんな最中、日本の長期金利は低下を続け2%を割り込んだのである。ちなみに1996年に日本の長期金利は3%台、1995年には4%台にあった。

　1997年に日本の長期金利は2%を割り込み、1998年9月11日には1%割れとなった。その後、1998年末の資金運用部ショックが起き、長期金利は上昇して12月30日には再び2%台を回復し、1999年2月5日に2.440%をつけた。しかし、それが直近での日本の長期金利のピークになり、それ以降は2%が日本の長期金利の上限の壁となっているのである。

　はたして米国やドイツの長期金利は今後はどのような動きを示すのか。日本の長期金利が2%を割り込んだ1997年には国内外で大きな危機が生じ、それがその後の日本経済にも大きな影響を与え、長期金利は2%以内という低水準での推移が続いている。米独の長期金利が2%を割り込んだ今年も欧州での債務危機が起きている。このあと米独の長期金利についても本当に日本化が進むとなれば、両国の長期金利は2%以内に封じ込められる可能性も、日本の例を見る限りないとは言えないのだが。


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「Re:Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ ・・・引き金だね〜

　　　　　　　こんなことがどんどん悪化させる？？

　　　　　　　「過剰流動性で暴落は防げる」じゃあ

　　　　　　　なかったのかねぇ・・・・・＞＜


米国債：ＰＩＭＣＯなど弱気派が「敗北宣言」、買いに転じる（1）


10月３日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は８カ月前、米国債を投資対象から外す必要があるかもしれないとしていた。同氏は運用する「トータル・リターン・ファンド」（運用資産2450億ドル＝約19兆円）から米国債を一掃。ＰＩＭＣＯは３月にはデリバティブ（金融派生商品）を使って米国債相場下落に賭けた。

だが今は米国債が世界最大の債券ファンドであるトータル・リターンの資産の16％を占めている。米国債は７－９月（第３四半期）にほぼ３年ぶりの高リターン（投資収益率）を記録。ＰＩＭＣＯのモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月27日のブルームバーグのラジオインタビューで、「われわれはバランス調整を行った。米国は『質への逃避』の恩恵にあずかっている」と述べた。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が８月５日、史上初の米国債格下げに踏み切り、米国は最上級格付け「ＡＡＡ」を失ったものの、予想以上の景気減速の中で米国債は３年間で最大の相場上昇となり、利回りは過去最低水準に低下した。

エコノミストらは2012年３月の米国債の10年物利回り見通しを2.56％と、今年７月に示した3.75％から引き下げている。09年１月以来の大幅な下方修正だ。

　 指数非連動型のファンド主要20本の資産配分を示すドイツ銀行の指数によると、こうしたファンドは８月初め以降、米国債の割合をベンチマークとなっているバークレイズＵＳアグレゲート債券指数における米国債のウエート34％に近づけている。

追加需要

ドイツ銀の金利調査責任者、ドミニク・コンスタム氏（ニューヨーク在勤）は９月26日のインタビューで、同行がデータを集計しているファンドは10年債利回りが約2.25％に低下したときに「敗北宣言」し始めたと指摘した。こうしたファンドマネジャーからの追加的な需要で10年債利回りは1.25％まで低下する可能性があるという。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債の７－９月期リターンはプラス6.36％と、利息再投資分を含め08年10－12月（第４四半期）以来の大きなリターンとなった。社債のリターンはプラス2.26％、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）はプラス2.32％だった。バークレイズＵＳアグレゲート債券指数は９月29日までの四半期に3.8％上昇した。

ユーロ圏各国の議会が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充を承認する可能性が高まり、10年物米国債（表面利率2.125％、2021年８月償還）の利回りは先週８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、価格は24/32下落し101 27/32となった。２年債利回りも２ｂｐ上昇し0.24％と、４月以来の２週連続での上昇を記録した。

記事に関する記者への問い合わせ先：Daniel Kruger in New York at dkruger1@bloomberg.net;Cordell Eddings in New York at ceddings@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net

更新日時: 2011/10/03 11:35 JST

「Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ ・・・9月ISMは予想通りの「意外」＾＾な上昇・

　　　　　　　昨日大量売りのここはなんて言い訳するかと思えば・・


9月の世界製造業景気指数、2年強ぶりの50割れ＝ＪＰモルガン
2011年 10月 4日 06:31 JST

［ロンドン　３日　ロイター］　ＪＰモルガンが３日発表した９月の世界製造業景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と８月の５０．２から低下した。拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込むのは２００９年６月以来。新規受注が落ち込んだものの、雇用は伸びた。

　新規受注指数は４８．５と前月の４９．４から低下。２００９年５月ぶりの低水準で、３カ月連続で５０を下回った。

　一方、雇用指数は５１．３と５１．０から上昇した。

　ＪＰモルガンのデビット・ヘンスレー氏は「経済成長の鈍化、または今後数カ月間にわたり工業生産が低下する可能性を示唆している」と述べた。

　ＪＰモルガンは、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアなど約２０カ国のＰＭＩに基づき、世界製造業景気指数を算出している。

「Re:■　終着点探し？」
(｡>_<)ﾉ うおっち開始〜


9月の中国ＰＭＩは51.2、前月の50.9から上昇
2011年 10月 1日 12:40

［北京　１日　ロイター］　中国物流購買連合会が１日発表した９月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５１．２で、８月の５０．９から上昇した。国内の金融引き締め政策や海外需要の減退にもかかわらず、製造業の生産活動が上向いていることが示された。７月は５０．７で２年４カ月ぶりの低水準だった。

　ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は５１．３だった。

　ＰＭＩは５０．０を上回ると景況の改善を、５０．０を下回ると景況の悪化を示す。

　ＰＭＩ構成項目のうち、原材料や中間財のコストを示す投入価格指数は５６．６で、８月の５７．２から低下した。　

　前日発表されたＨＳＢＣの９月ＰＭＩは４９．９で、世界的な需要の弱さを背景に、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。これは、ＨＳＢＣの調査は、融資抑制や需要後退の影響を受けやすい民間中小企業を含んでいるためとみられる。物流購買連合会がまとめるＰＭＩは、国有大企業の比重が高い。


中国の9月製造業購買担当者指数は51.2に上昇（表）

10月１日（ブルームバーグ）：中国国家統計局と物流購買連合会が発表した9月の製造業購買担当者指数の概要は以下の通り。



==============================================================================
9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月
2011 2011 2011 2011 2011 2011 2011
==============================================================================
------------------------ 指数 ------------------------
製造業購買担当者指数 51.2 50.9 50.7 50.9 52.0 52.9 53.4
生産 52.7 52.3 52.1 53.1 54.9 55.3 55.7
新規受注 51.3 51.1 51.1 50.8 52.1 53.8 55.2
輸出向け新規受注 50.9 48.3 50.4 50.5 51.1 51.3 52.5
受注残 48.9 47.6 46.5 45.9 47.7 50.7 51.4
完成品在庫 49.9 48.9 49.2 51.0 50.0 50.8 51.3
購買量 51.5 51.2 52.0 51.5 53.6 53.8 54.1
輸入 50.1 49.7 49.1 48.7 50.5 50.6 52.0
購買価格 56.6 57.2 56.3 56.7 60.3 66.2 68.3
原材料在庫 49.0 48.8 47.6 48.5 49.5 52.0 51.6
雇用 51.0 50.4 50.5 50.2 50.9 51.8 51.8
==============================================================================
9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月
2011 2011 2011 2011 2011 2011 2011
==============================================================================
------------------------ 指数 ------------------------
サプライヤー納期 49.5 49.9 50.3 49.8 49.9 50.6 50.4
----------------------- 前月差 -----------------------
製造業購買担当者指数 0.3 0.2 -0.2 -1.1 -0.9 -0.5 1.2
生産 0.4 0.2 -1.0 -1.8 -0.4 -0.4 1.9
新規受注 0.2 0.0 0.3 -1.3 -1.7 -1.4 0.9
輸出向け新規受注 2.6 -2.1 -0.1 -0.6 -0.2 -1.2 1.6
受注残 1.3 1.1 0.6 -1.8 -3.0 -0.7 4.8
完成品在庫 1.0 -0.3 -1.8 1.0 -0.8 -0.5 4.9
購買量 0.3 -0.8 0.5 -2.1 -0.2 -0.3 -0.4
輸入 0.4 0.6 0.4 -1.8 -0.1 -1.4 -1.9
購買価格 -0.6 0.9 -0.4 -3.6 -5.9 -2.1 -1.8
原材料在庫 0.2 1.2 -0.9 -1.0 -2.5 0.4 2.1
雇用 0.6 -0.1 0.3 -0.7 -0.9 0.0 2.9
サプライヤー納期 -0.4 -0.4 0.5 -0.1 -0.7 0.2 2.2
----------------------３ヶ月平均 ---------------------
製造業購買担当者指数 50.9 50.8 51.2 51.9 52.8 52.8 52.8
==============================================================================
9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月
2011 2011 2011 2011 2011 2011 2011
==============================================================================
----------------------３ヶ月平均 ---------------------
生産 52.4 52.5 53.4 54.4 55.3 54.9 54.9
新規受注 51.2 51.0 51.3 52.2 53.7 54.4 54.8
輸出向け新規受注 49.9 49.7 50.7 51.0 51.6 51.6 51.4
受注残 47.7 46.7 46.7 48.1 49.9 49.6 48.2
完成品在庫 49.3 49.7 50.1 50.6 50.7 49.5 48.5
購買量 51.6 51.6 52.4 53.0 53.8 54.1 55.4
輸入 49.6 49.2 49.4 49.9 51.0 52.2 53.0
購買価格 56.7 56.7 57.8 61.1 64.9 68.2 69.2
原材料在庫 48.5 48.3 48.5 50.0 51.0 51.0 51.0
雇用 50.6 50.4 50.5 51.0 51.5 50.8 49.9
サプライヤー納期 49.9 50.0 50.0 50.1 50.3 49.7 49.4
==============================================================================
注１：製造業購買担当者指数は次の５つの指数と加重値に基づいて統合した

複合指数だ：新規受注 (30%)、生産 (25%)、雇用 (20%)、サプライヤー

納期 (15%) 、在庫 (10%)。50以上の指数は製造業経済が上向く、

50以下は下向く。 注２：数字は季節調整済み。注３：3ヶ月平均はブルームバーグニーズによって計算したもの。

出所：中国国家統計局

中国物流購買連合会

記事に関する記者への問い合わせ先：ソウル Sarina Yoo または kyoo3@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリッヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net

更新日時: 2011/10/01 10:02 JST

「Re:Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ ・・・・10月3日を記憶ね・


米財務次官が訪中へ、為替法案の上院採決を来週に控え
2011年 09月 30日 07:40

［ワシントン　２９日　ロイター］　米財務省は、ラエル・ブレイナード財務次官（国際問題担当）が３０日に中国を訪問する、と明らかにした。米上院では来週、対中為替法案の採決実施が予定されている。

　財務省は声明で「訪問では、世界経済の成長維持に向けて、内需主導の成長を目指す中国側の努力、米企業に公平な競争環境実現への動きが議題になる」としたほか「人民元が２０１０年６月以降、インフレ調整後で１０％上昇したとはいえ、依然として大幅に過小評価されており、一段の前進が必要という点を次官はあらためて指摘する」としている。　

　対中為替法案の柱は、米商務省が貿易に関する国内法に基づいて、為替の過小評価は貿易助成金の支給に相当すると認定する点で、企業は、中国からの輸入品に相殺関税をかけるよう要請することが可能になる。

　米上院は、１０月３日午後から、採決に向けた一連の手続きに入る。

「Re:■　終着点探し？」

(｡>_<)ﾉ まだ早すぎる展開だけどね

　　　　　・・・金の急落が怪しいってのは怪しい

　　　　　　　　景気低迷でなく証拠金のはずなにに

　　　　　　　　景気低迷で下げてたら本命

　　　　　　　　証拠金ならブラフ？

　　　　　・・・ラジオで今叫んでるにに

　　　　　　　　証拠金には触れず・・・・＞＜


米株急反落、欧州危機や景気低迷への懸念で商品関連に売り
2011年 09月 29日 07:04


［ニューヨーク　２８日　ロイター］　２８日の米国株式市場は急反落。商品（コモディティ）関連株の下落が指数を押し下げた。商品や金属相場が下落し、欧州債務危機と世界経済低迷に対する投資家の懸念を裏付ける形となった。

　景気の先行きを示すとされている銅価格が７％下落し、Ｓ＆Ｐ素材株指数は４．５％安となった。

　投資家は欧州情勢への不安を募らせている。欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調査団は、ギリシャへの次回融資の是非を判断するため２９日にアテネ入りし、同国の財政状況と緊縮措置の調査結果を報告することになっている。また、ドイツでは、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充法案の議会採決を２９日に控え、メルケル首相が連立与党議員のみで過半数を確保できるかに注目が集まっている。

　第３・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種の下落率は現段階で１２．８％となっている。これは２００８年第４・四半期に記録した２２．６％の下げに次ぐ大きさとなっている。

　アペックス・キャピタルのエクイティ・トレーディング部門責任者、ロバート・フランセロ氏は「報道に左右される強いリスクがあるほか、過去３日間続伸したことから地合いはかなり弱い」と指摘。「最近上昇していた間にロング、あるいはショートカバーに動いたトレーダーは、恐らく利益を確定するか、取引に参加しないかのどちらかだろう」と述べた。

　北海ブレント原油先物LCOc1は再び下落基調となり、午後に入り３ドル超下落した。Ｓ＆Ｐエネルギー株は３％安、シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．９％安となった。

　欧州証券市場機構（ＥＳＭＡ）が、フランス、イタリア、スペインの３カ国が、株式の空売り禁止措置を延長したと発表したことを受け、下げ圧力が強まった。　

　ダウ工業株３０種.DJIは１７９．７９ドル（１．６１％）安の１万１０１０．９０ドル。

　ナスダック総合指数.IXICは５５．２５ポイント（２．１７％）安の２４９１．５８。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２４．３２ポイント（２．０７％）安の１１５１．０６。　

　商品セクターでは、クリフス・ナチュラル・リソーシズ(CLF.N: 株価, 企業情報, レポート)が８．４％安。金相場が２％超下落した。

　アマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)は２．５％上昇した。タブレット型端末「キンドル・ファイア」を発表し、価格を米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＰａｄ（アイパッド）」の半分以下となる１９９ドルに設定したことを明らかにした。

　アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．６％下落した。

　マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は０．４％値下りした。韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)はこの日、マイクロソフトと「ウィンドウズフォン」の開発およびマーケティングに関する新契約に署名した。また広範な特許技術を相互提供するクロスライセンス契約の締結で合意した。

　ジャビル・サーキット(JBL.N: 株価, 企業情報, レポート)は８．２％上昇。前日発表した第４・四半期決算で利益が市場予想を上回った。

　騰落銘柄比率は、ニューヨーク証券取引所とナスダックがともに１対５となった。　

　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約 ７９億６０００万株で、今年の１日平均並みとなった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　　　終値　　　　　　　11010.90（‐179.79）

　　　前営業日終値　　 　11190.69（＋146.83）


ナスダック総合.IXIC

　　　　　　　終値　　　　　　　2491.58（‐55.25）

　　　前営業日終値　　 　2546.83（＋30.14）


Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　　　終値　　　　　　　1151.06（‐24.32）

　　　前営業日終値　　 　1175.38（＋12.43）

＊内容を追加して再送します。