「Re:Re:Re:■　間違えると・もうかるんです」

J＠_＠　・・・「間違えた・・・・・」？？？

　　　　　　　一昨日急騰して30450をつけたヤフーが

　　　　　　　昨日は一転急落・・・・

　　　　　　　間違えたなんて考える人いる？


グーグル7-9月期、純利益20％減－予定より早く発表 株価が急落
2012年 10月 19日 7:09 JST

ネット検索最大手の米グーグルの7-9月期（第3四半期）決算が18日、予定より早く市場の取引時間中に発表され、純利益が20％減少する内容だったこともあり株価は一時9％下落した。

画像を拡大する


Associated Press


　本来は同日の取引終了後に発表される予定だったが、米証券取引委員会（SEC）を通じ誤って早く発表され、株価が急落、取引停止された。同社株が上場されているナスダック市場全体にも重しとなった。

　決算内容は純利益が、21億8000万ドル（約1720億円）で1株当たり6.53ドルだった。前年の同期は27億3000万ドル、同8.33ドルだった。同社役員や社員に対する株式報酬などの一部要因を除いた1株当たりの利益も前年同期の9.72ドルから9.03ドルに減少した。売上高は113億3000万ドルだった。

　トムソン・ロイターがまとめたアナリストの事前予想は、1株当たりの利益が10.65ドルで、売上高は118億6000万ドルだった。

　利益の減少は総コストが70％もの大幅上昇となったことに加え、広告の単価が低下を続けたためだ。

　決算書の上の方に同社の「ラリー・ページ最高経営責任者（CEO）の声明を挿入のこと」などと記載されており、誤って早く発表されたのが明らかだった。

　早く発表されたことについてグーグルは、決算書を印刷したRRドネリー・アンド・サンズの不手際と非難する声明を発表、本来は米国東部時間の18日午後4時半に決算発表の電話会議を開催する予定だったことを明らかにした。また、決算書が確定次第あらためて発表するとともにナスダック市場での取引を再開し、予定通りの時間に電話での決算発表会見を行うとした。

　RRドネリー側は、今回の事態に至った原因究明を徹底的に行うとともに、重要顧客であるグーグルのために最善を尽くすとの声明を発表した。　　

　SECの広報担当者はこの件に関するコメントを控えた。

　7-9月期に、1クリックごとにグーグルの広告主が同社に支払う代金の平均は前年同期に比べて15％減少、前期と比較しても3％減った。ただ、有料クリックの回数は前年同期比33％、前期比6％それぞれ増加した。

　グーグルの広告収入は、パソコンより携帯端末の方が概して少ない。これが広告単価の低下を助長し、懸念材料となっている。

記者: John Letzing

「Re:Re:■　間違えると・もうかるんです」

　J＠_＠　・・・「間違えた・・・・・」？？？

　　　　　　　　　2010年6月1日・・・外資のシステム不具合だった・・？？？

「Re:Re:■　間違えると・もうかるんです」

　J＠_＠　・・・「間違えた・・・・・」？？？


5月の米株急落、投資会社による売りが原因＝報告書
2010年 10月 4日 09:09

　［ニューヨーク／ワシントン　１日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１日、５月の株価急落について、ある投資会社のコンピューター主導の４１億ドル相当の売り注文が原因だったとの報告書を発表した。

　両委員会は投資会社の名指しはしていない。ロイターは５月、入手したＣＭＥグループ(CME.O: 株価, 企業情報, レポート)の内部文書に基づき、米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャル(WDR.N: 株価, 企業情報, レポート)が大量の売りを出していたことを報じている。

　報告書は、人気の高い「Ｅミニ」スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数先物とＳ＆Ｐ５００「ＳＰＤＲ」ファンドの関係に焦点を当てるとともに、高速のアルゴリズム取引がいかに流動性を失わせ市場を揺るがすことが可能かを詳細にしている。

　ダウ平均は５月６日、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）」により数分間に約７００ドル下落。高速取引が大半を占める電子取引の欠陥を浮き彫りにした。この日のダウは一時約１０００ドル下落する場面があった。

　報告書は、急落の当日午後、欧州債務危機への懸念で相場が荒れていたところに「ある大口トレーダー」がヘッジのため７万５０００枚のＥミニを売却したとしている。

「Re:■　間違えると・もうかるんです」

　J＠_＠　・・・「間違えた・・・・・」？？？



Ｓ＆Ｐの仏格下げめぐる誤送信は極めて深刻な問題＝欧州委員
11月11日（金）23時10分配信 ロイター

　［ブリュッセル　１１日　ロイター］　欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は１１日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランス格下げを示唆する文書を誤って送信したことについて、極めて深刻な問題であり、調査を行う必要があるとの見解を示した。

　委員は声明で「これは極めて深刻な問題だ。状況が非常に不安定で、市場が過度に緊張していることから、市場参加者は厳格に行動し、責務を全うする必要があることが示された」と述べた。

　そのうえで、Ｓ＆Ｐが３大格付け会社の一角であることから、厳格に行動することはなおさら重要とし、「誤り自体に関し言及するつもりはない。すでにＳ＆Ｐも誤りを認めている。格付け機関に関する欧州当局は、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）とともに調査を行い、問題を解明する」と述べた。

　Ｓ＆Ｐは１０日、フランスを格下げを示す文書を一部契約者に誤って送信。Ｓ＆Ｐは技術的なミスと釈明し、フランスの格付け「トリプルＡ」、格付け見通し「安定的」を確認したが、ユーロ圏債務問題をめぐる不安が充満する市場には衝撃が走り、フランス国債は急落した。

Ｓ＆Ｐは問題発生から約２時間後に声明を発生し、誤送信は技術的ミスであり、送信した内容もＳ＆Ｐの方針ではないと釈明した。