トレーダーズウェブより・

1/20 18:01

来週も戻り歩調が続くか

　日経平均は上値抵抗ラインと目された75日移動平均を突破したことで、昨秋から続いた下落トレンドは終止符を打った可能性がある。心理的な節目の9000円も回復し、10月末の戻り高値9152円などを更新すれば、騰勢を強めることも考えられよう。欧米株式相場が半年ぶりの高値圏にある一方、日経平均の半年前の水準は1万円前後だったことを勘案すると、出遅れ修正の余地は十分にある。また、投資主体別売買動向をみても、外国人投資家は1月第2週（10〜13日）まで3週連続で買い越すなど、リスク許容度の改善から日本株に買いを入れているようだ。課題の売買代金も1兆円超えが常態化しつつあるのも心強いといえよう。とはいえ、直近の急ピッチな上昇で短期的な過熱感があることも事実。何らかの要因をきっかけに調整へ転じても不思議ではない。その際は、75日移動平均や8500円で踏み止まれるかどうかが焦点となりそうだ。

　来週も欧州市場の動向に一喜一憂しそうだ。ユーロ圏で実施された国債入札が順調だったことなどから、債務不安に対する警戒感がやや後退したとみる向きが多いが、楽観論に転じるのは早計だろう。ユーロ圏財務相会合、EU財務相会議などが予定されているが、何らかの抜本的な対策が打たれていないと失望売りが出る可能性もある。また、S&Pに続いて、ムーディーズ、フィッチなどもユーロ圏の格下げに動く公算が高いうえ、2月初旬にイタリアの国債大量償還が控えていることなどを勘案すると、再び債務不安が高まり、ユーロ安が進行する公算も大きいだけに警戒すべきだろう。米国では、マクロ指標の好転などを背景にNYダウが半年ぶりの高値圏にあるが、インテルの決算前後に高値をつけるケースが多いことを勘案すると、調整に転じる公算が大きいと思われる。なお、24〜25日にかけて今年最初のFOMCが開催され、翌日物金利の動向や初の利上げタイミングに関する当局者の見通しを公表されるが特に波乱はなさそう。12月のFOMCでは、FF金利の誘導目標を据え置き(0〜0.25％)、異例に低水準のFF金利を少なくとも2013年半ばまで維持する方針継続を確認。労働市場の若干の改善、EU首脳会議の一定の成果、インフレ期待安定などから追加緩和を見送り、高止まる失業率の低下は僅かとの見通しや欧州発の相当な下ぶれリスクへの警戒は不変としていた。今回もその流れを引き継ぐ形になるとみられる。