「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ 理解する前に

　　　　　　　　読むのも大変だねー


http://atsumikei.blog72.fc2.com/blog-entry-1160.html

【橋下VSアゴラ】　土居丈朗の『消費税の地方税化』

橋下大阪市長とアゴラの主宰者池田信夫の間で消費増税と地方分権をめぐって論争が起きた。詳しくはアゴラや橋下さんのTwitterを読んでもらうことにして、消費税については、池田さんは財務省の考えとほぼ同じで、財政再建待ったなしの立場である。それにたいして、これまで地方の財源についてあまりハッキリとした考えをのべず、地方交付税はいらない、増税には必ずしも反対ではないと言っていた橋下さんが、ここへきて、突然消費税は地方の財源にすべきだと言い始めた。消費税は応益税であり、所得の再配分には応能税である所得税が適しているなど、明らかに〓橋洋一が維新政治塾の講師になった影響だと思われる。

ところが、大阪市の区政改革に関する特別顧問である土居丈朗氏が地方税財政の専門家であり、消費増税賛成派であることから池田氏は、土居氏にアゴラへの寄稿を依頼し、次のようにTWとした。

それにしても土居丈朗氏と高橋洋一氏を特別顧問にした維新の会は、ブレーキとアクセルを同時に踏む車みたいなもの。どこに暴走するかわからない。

このTWをきっかけに、ネットがちょっと炎上した。ボヤだけど。

それはともかく、土居氏は区政改革の特別顧問であり、〓橋氏が就任したのは財政問題の特別顧問なのだ。暴走なんかするわけがない。

土居氏がアゴラに寄稿した「『消費税の地方税化』私ならこう考える」は、税の問題は複雑なんだとみなしきりに感心しているけれど、それは古いOSを手直して使おうとするから複雑なので、新しいOSに変えれば簡単なことなのだ（〓橋）。

土居氏は今回の消費増税の問題を「消費税の社会保障目的税化」と「消費税の地方税化」の異同の視点から論じている。ところが、税の「公平簡素中立」の原則に反して複雑であり、土居氏の論旨も明瞭ではなく、私には一度で理解するのは難しい。そして最後には消費税を早く上げないと金利が上がって日本は破綻すると財務省の脅しを繰り返している。

消費税の社会保障目的税化はそんな難しい問題ではなく、財務省の増税作戦であることを〓橋洋一がインサイダーとして暴露している。『現代ビジネス』の【「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」】から要約する。

橋下氏は「消費税を社会保障目的税としている国などない。それは何故か。消費税は所得の再分配に使う税ではないからだ。」と言う。これは正論で、かつて財務省も主張していた伝統的な正統理論だと高橋氏は言う。


　ところが、小沢一郎氏が自由党で勢力のあったころ、財務省は社会保障を人質にとって消費税引き上げをもくろみ、彼に消費税の社会保障目的税化を言わせた。それ以来、税の正統理論を捨てて、消費税率引き上げだけを目的として、社会保障目的税化を財務省は言ってきた。
　マスコミは本質的な議論ができず、財務省の「口パク」なので、いつしか消費税の社会保障目的税化は当たり前と思い込むようになった。


さらに橋下氏は消費税を地方に移譲しろという。応益税の消費税は住民の基礎サービスのために使うのが正しい。そのかわりに交付税はいらないという。これも正論だが、総務省も財務省も三ゲン（権限、人間、財源）を地方に移譲しなければならないので反対である。

土居丈朗氏の『消費税の地方税化』はこの三ゲンを何とか国に残しておこうとしているのではないか。必要に応じて権限を移譲するとか、国と地方の役割分担を見なおすとか、少子高齢化による社会保障支出の増加などをあげて国税と地方税の調整の必要性を強調する。中でも消費税率の決定を地方に任せるのは、軽減税率の利権を失うので、なんとしても阻止したいのだろうか、土居氏は「消費税の地方税化で、地方自治体ごとに税率を変えれば、民間の納税コストや行政での徴税コストが大幅に増大するので、地方消費税率は同一にした方がよい。」と述べる。もちろんこれも地域間格差の調整を目的に国が地方に介入する口実を与えないためには、税率も同じである必要はないし、格差調整も地方同志で話しあえば良いことだ。土居丈朗氏の危惧の多くは、納税者番号制度や歳入庁 の設立、消費税インボイスなどの導入、そして何よりも社会保険の賦課方式から積立方式へ変えることによって解決していくことは不可能ではないだろう。

土居丈朗氏の結論
「しかし、残された時間は少ない。累増した政府債務がいつ金利急騰の引き金を引くかわからない。金利急騰懸念を無視するのではなく、そうした懸念を払拭するためにも、２０１５年を念頭に置いた早期の改革が求められる。」

〓橋洋一氏の結論
「消費税増税ではこういう本質論を国会でぜひ行い、国民の信を問うべきだ。橋下市長は、民主党の消費税増税は国民との公約違反であり、それを代表戦という民主党内の手続きで強行しようとしているのは無効であるといっている。まさしく国民の気持ちを表している。」

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ ほー


高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
ＴＶタックル。片山氏は消費税を地方税化すると税率調整のための国境措置、税関が必要になるのでできないということだった。それへの私の反論は、カナダのように地方ごとに消費税率が違っている国もあるけど単に計算で調整して税関はないというもの。この話は財務省の維新対応マニュアルにあったなあ

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ へー


http://agora-web.jp/archives/1446880.html

「消費税の地方税化」私ならこう考える

アゴラで、橋下大阪市長の政策方針を巡って、議論が大いに盛り上がっている。中でも、「消費税の地方税化」は、その是非に関する意見が交錯している。

日頃、地方税財政の研究を専門の一つとしている私は、橋下市長から、区政改革に関する大阪市特別顧問を仰せつかる身であるが、地方税財政は直接の所掌でないことから、発言の自由をお許し頂き一経済学徒として、この議論についての個人的見解を述べたい。本稿に込めた思いは、争点の中で無用な対立を引き起こしている部分は、互いに争わず合意点を見出す（ないしは主要な争点から外す）こととして、願わくば超党派での合意をよりよく形成できるようにして頂きたいということである。ただ、政治的戦術、政治的手続きの上で、敢えて対立する道を選ぶことがあるのは承知しているが、同意できる点では対立はできれば避けて頂きたいところである。

議論を拝見していて、社会保障における地方の位置づけについての現状をきちんと把握しておくことが重要であると痛感した。これを理解することで、「消費税の社会保障目的税化」と「消費税の地方税化」の異同が明らかとなろう。

まず、日本の地方自治体は、我が国の社会保障の実務をかなり担っているということである。確かに、我が国の社会保障制度の設計は、国が行い、地方自治体は地元密着の個別的な社会保障給付・サービスについて限られた裁量の余地しかなく、国が設計した制度に則ってほぼ裁量なく実務を行っているというのが、大まかなイメージである。しかし、金額面でみると、社会保障において最終的な支出元となるのは、社会保障給付の約８割が地方自治体である。事実、国（および外郭機関）が国民に直接的に社会保障給付を行うのは、大まかに言えば、年金と雇用保険ぐらいである。他方、医療、介護、生活保護などは地方自治体が窓口になって給付を直接的に行っている。

今後、高齢化の進展に伴って、社会保障給付は増加することが見込まれており、どの税で賄うにせよ、税財源の部分について地方自治体が社会保障給付をさらに多く支出していかなければならないことは、もはや不可避である。まずは、この点について認識しておこう。

しかし、話はそれだけでは終わらない。我が国の社会保障制度が財源面でねじれているのは、大半の最終的な支出元である地方自治体が、その財源の大半を自力で賄っているわけではない、というところである。むしろ、財源は国が多く賄っており、それをひも付き、ひもなしの形で国から地方へ配分されている。

社会保障給付の財源は、主に税と社会保険料からなっている（他に、少ないが運用収入などの「資産収入・その他」がある）。税で賄う財源のうち、国が責任を持って税財源を賄うとされる国庫負担と地方自治体が責任を持って税財源を賄うとされる地方負担がある。ちなみに、２００９年度の社会保障給付費統計によると、租税で賄われる部分は３９兆円で、そのうち国庫負担が２９兆円、地方負担が１０兆円である。この国庫負担２９兆円のうち、地方自治体を経ずに国民に直接支給されている年金や雇用保険にまつわる国庫負担は約１１兆円、自治体が実務を担う医療・介護・生活保護などにまつわる国庫負担は約１８兆円となる。国庫負担の名のもとに、大まかに言えば約１８兆円もが一旦国庫を経て地方自治体に配分されている。

数字上は、これだけでも複雑だが、実際はもっと複雑である。そこには、（橋下大阪市長が廃止を唱える）地方交付税による財源が含まれるからである。この国と地方の財源にまつわる役割分担は、現行制度では下記のように複雑に入り組んで、責任転嫁や財源の分捕り合いが起きている。

今一度、図１を用いて財源について整理しよう。

図１　社会保障給付費収入


保険料収入等がある中で、税で賄われる部分のうち、「国庫負担」と「地方負担」がある。しかし、図１に示された「地方負担」とされる部分でも、純粋に地元住民から得た「地方税で賄われる部分」だけではない。本来は保険料で賄うべきだったのが軽減措置を講じたために収入不足に陥り結果的に地方税を用いて補填せざるを得なかった部分もある。また、地方税収が少ない地域ではより多く地方交付税が配分されており、（使途を特定せずに配分される）地方交付税が充当されたであろう部分も「地方負担」にはある。もちろん、ひも付きではないのだが、地方交付税が配分される際の算定上、暗に示唆するかのように社会保障給付の地方負担分は加味されている。

しかも、元をたどれば、地方交付税は消費税を含む国税５税の一定割合が原資となっている。地方交付税は、地方固有の財源というものの、国税として一旦徴収されている。地方交付税の制度的欠陥は、別の拙稿に委ねる。筆者も博士論文が受理されて以来苦節１３年ずっと唱え続けている「地方交付税の廃止」は、橋下市長が唱える政策方針のまさに核心と言うべきものである。

「国庫負担」においても、国税が充当される予定の「標準的条件に基づく国庫負担」だけでなく、高齢者数など地域差がある部分については保険料や地方負担に格差が出ないように配慮して「地域間等調整」を行う部分がある。おまけに、国税が充当される予定の部分は、あいにく国税収入が不足しているため、赤字国債でその多くを埋め合わせざるを得ないのが現状である。ただ、一旦赤字国債で賄うことにしたこの財源も、将来の償還時には国税で国民が負担しなければならないものである。

こうしてみると、図２に表した社会保障給付財源の現状における問題点は、（１）「地方負担」といいながら純粋に地方税での負担になっていないこと、（２）「国庫負担」といいながら赤字国債で負担を先送りしていること、（３）社会保障の給付と負担に世代間格差がありながら、高齢者（特に高所得者）の保険料負担を軽減していること、（４）社会保障財源の負担にまつわる地域間格差を是正する仕組みとして地方交付税と国庫負担における地域間調整の２つがあるが役割が複雑・不明確で、逆に地域別に見た受益と負担の関係が不明確になっていること、が財源面からみて挙げられる。

これらは、社会保障制度改革としてでもよいし、地方分権改革でもよいが、いずれにせよきちんと改革しなければならない問題である。

図２　現行の社会保障給付の財源



現在の野田内閣では、図１に示したように、上記の問題点の（２）を主とし、（１）の若干部分を解決すべく「社会保障・税一体改革」を進めるべく、消費税増税を提起した。

これに対して、大阪維新の会の橋下代表は、「消費税の社会保障目的税化」に反対し、「消費税の地方税化と地方交付税の廃止」を提起している。確かに、財政学にある「ノン・アフェクタシオンの原則」に照らしても、使途を特定しない方が良い。

ただ、民主党も自民党も、「消費税の社会保障目的税化」とまでは限定していない。消費税法に目的税と明記しようという話ではない。単に、増税分の税収に限り社会保障給付に用いることを念頭に消費税増税を提起している、という程度である。大阪維新の会は、既成政党批判を展開しているから、民主党や自民党が提起した内容を批判することを「消費税の社会保障目的税化」批判という形で展開しているのだと思うが、ここは、政治色の濃い差異の強調なのだろう。

むしろ、「消費税の社会保障目的税化」批判は、消費税の増税が現行制度追認を助長する形で行われることを批判し、社会保障制度をはじめとする国と地方の役割分担の見直しや地方分権を進めることとセットで消費税増税を含む税制改革を行うべきという意味と解した方が良いのではなかろうか。

一見すると、両者は異なる。しかし、本質的な違いは、消費税増税の賛否ではなく、消費税増税を考える上で社会保障制度を含む国と地方の役割分担の見直しをどこまで本格的に行うか、というべきである。

今後我が国の地方自治体で（現行制度をそのままにしても当然だが、制度改革しても大規模な給付削減をしない限り）高齢化により社会保障支出が増加し、地方歳出の多くを社会保障支出が占めて年を追うごとに増加する時代になる。だから、「消費税の地方税化」を進めても、今後は地方でも消費税の主要な使途として（目的税として１対１対応ではなくとも）社会保障支出を意識せざるを得ないのが実情である。だから、国税であれ地方税であれ、目的税としようがしまいが、消費税の主要な使途が結果的には社会保障費とならざるを得ない。後は、税制改革とともにどのような制度改革を志向するかである。

ならば、「消費税の地方税化と地方交付税の廃止」を、地方分権を進めるためだけでなく、上記の社会保障財源をめぐる問題点を克服することをも視野に入れた対応は、どのように考えられるだろうか。地方交付税を廃止しても、税収格差が少ない地方税が代替財源となるのだから、地域間税収格差の心配はかなり小さくなる。それでもなお格差是正が必要なら、橋下代表も言うように「新たな財政調整制度」を設ければよいだろう。新たな財政調整制度については、筆者も一員として加わった共同提言「『地域主権』の実現に向けた地方財政抜本改革」（抜粋版は『週刊東洋経済』2010年３月２０日号掲載）に詳細を委ねる。

そこで、「消費税の地方税化と地方交付税の廃止」と社会保障財源をめぐる問題点の克服の両立は、次のように考えれば実現できるだろう（図３参照）。まず、社会保障（医療、介護、生活保護など）における国と地方の役割分担を大幅に見直す。特に、医療、介護、生活保護での地方自治体の役割に鑑み、必要に応じて権限移譲を行う。権限移譲に合わせて、国の関与を抑制するとともに国税で賄われる国庫負担を抑制する。また、国民健康保険や介護保険など地方自治体が被保険者として、高所得高齢者等、部分的に保険料減免をやめ保険料を引き上げることで、応益負担を求めつつ過度な地方税負担増を抑える。

こうした権限委譲とともに、地方交付税を廃止して消費税の地方税化を行えば、これまで国税で賄われる部分プラス地方交付税で賄われる部分を地方税（必ずしも１対１対応ではないが消費税が主要な財源となる）で純化して賄うことができる。これにより、上記の社会保障財源をめぐる４つの問題点は同時に解決できる。

図３　消費税の地方税化に対応した社会保障改革


消費税の地方税化で、地方自治体ごとに税率を変えれば、民間の納税コストや行政での徴税コストが大幅に増大するので、地方消費税率は同一にした方がよい。今後分権化された暁の地方税制は、個人住民税と土地に対する固定資産税と地方消費税が主要な税目と位置付けるべきなので、地域間で税率を変える必要があれば、個人住民税や土地に対する固定資産税で変えれば十分である。消費税ばかりに税負担を求めることへの批判はあるが、地域間税収格差が小さいこと、グローバル化への対応（所得・資産課税から消費課税へ）、消費税負担を高齢者にも求めることで世代間格差是正の一助になること、を考えれば、地方税制でも消費課税へのシフトは不可欠である。同じ税収を確保するにも、消費課税の方が、個人所得課税や法人所得課税よりも経済成長に親和的である。この段落の記述の根拠は、拙編著『日本の税をどう見直すか』（日本経済新聞出版社）に示されている。

しかし、残された時間は少ない。累増した政府債務がいつ金利急騰の引き金を引くかわからない。金利急騰懸念を無視するのではなく、そうした懸念を払拭するためにも、2015年を念頭に置いた早期の改革が求められる。

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ へー

「支持する人にとってもどういう困難さがあるのかというのは知っておいて良いと思うので，簡単ですが参考に書きます。」


http://agora-web.jp/archives/1448605.html

「消費税の地方税化」の大胆さ：この国のかたち

橋下大阪市長は，政府の消費税率引き上げ案への反対の対案として 地方交付税制度の廃止と 「消費税の地方税化」を提案しています。私はもっと財政の受益と負担をリンクさせるべきだと考えていますので，この提案には賛成です。

一方で，この提案はかなり大胆で，国民の選択としてはそれなりの覚悟が必要だとも感じます。前回書いたように国の財政問題は，先延ばしするほど状況が悪化しそうです。そのため比較すると，今という時点ではこの提案をもとに，消費税増税に反対するということになりません。

ただし，賛成する立場だとそれでもやるという人が多い思います。支持する人にとってもどういう困難さがあるのかというのは知っておいて良いと思うので，簡単ですが参考に書きます。

「消費税の地方税化」の大胆さの1つは，社会保障制度も含んだ日本国のかたちをどうすべきかとう問題を含んでいることです。ただし，まずはじめに問題となるのは地方間の財政調整でしょう。

橋下大阪市長が言うように，消費税収は経済規模に関して安定的です。そのため社会保障などの固定的な支出の財源として適切です。現在も，消費税５％のうち１％は直接，都道府県の税収となっていますのでそれを図（平成21年度地方財政統計）で見てみます。経済規模に対してばらつきがほとんどありません。（数値は対県内総生産額（％）です。都道府県は県内総生産の規模順にしています。）




一方で，現行の地方交付税交付金にはかなりばらつきがあります。下図は国から都道府県・市町村への（都道府県で分けた）移転額（同じく県内総生産に対する比）で示したものです。まずは，青い棒グラフを見ます。よく知られているとは思いますが，大まかには経済に応じて国から地方への配分が調整されています。




問題は，「消費税の地方税化」にどの程度の改革が必要か？です。地方分権という目的があるので，今までと同じような配分では意味が無いでしょう。そのため，どうしてもこの図で矢印の向きような調整が必要なはずです。（なお，ここでは都道府県別に見ていますが，道州制の場合はもっと広い範囲での調整が可能です。）

例えば，平均的な地方交付税額（対県内総生産）は６％弱程度なので，それより多い額を減らすとします。計算するとその総額は約２．６兆円程度になります。消費税を引上げて配分するので，これはもっと大きくなるはずです。

とりあえずの２．６兆円の再配分がどれくらいかというと，（平均より多く交付されている県を額の少ない順に並べると）１０県分（含む市町村分）の額に相当し，その県の人口は約９４０万人になります。その規模が相当大きいということです。竹中元大臣のとき，シンプルな地方交付税交付金制度にしようとして，反対にあったことを思い出します。

したがって，新たな財政調整制度というけれど，その調整方法の決定が政治的に可能なのかどうかが問題です。経験的には子ども手当をみてもわかるように，兆の単位の変更は難しくなるようにみえます。（子ども手当は給付のみを先行させた。）

一方で，図の赤い線グラフは累積の人口を示しているのですが，例えば過半数の人が住む地域は北海道を除くと，現状では少なめの配分です。したがって，多数決であれば改革が可能です。特に橋下氏によって，「専制君主＋選挙」の決定ができれば地方交付税の廃止の可能性はありそうです。

私も，人々が自立した制度を作ろうとしている橋下氏の方向性に賛成です。ただし，これまでと異なる政策決定の方法を国民が受入れるかという，けっこう大きな課題がありそうです。

なお，ざっと見たところ，大阪府とその市町村の地方交付税交付金は，現状の地方消費税１％の約３％程度のようです。合計で４％ですが，実は現在の消費税率引き上げ案では，合計で3.72％が地方消費税と地方交付税分になる予定で，これとほぼ同程度です。大阪だけが国の仕組みから抜け出すというのは，（増税後でしかも税収にも依存しますが）額としてはちょうどなのです。


岡山大学経済学部・准教授
釣雅雄（つりまさお）　@tsuri_masao

「Re:Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>　　・・・大学を出て公務員は意味がない
>　　　　　　「公務員は中途採用」
> 　　　　　「公務員は社会貢献（NPO？）活動人から採用」


J＠_＠　・・・ 笑えることに

　　　　　　　こんなサイトもあった

　　　　　　　こんなの見てる人が・官庁にはいるんだよね

　　　　　　　＾＾　あたしの従姉妹は官庁にはいったんだけど・

　　　　　　　　　　（それはそれ）

http://moshisapuri1.blog5.fc2.com/blog-category-31.html

公務員【合格サプリ】
合格に即効！合格者が教える勉強法

官庁訪問のルール②
今日の記事はとってもブラック！ブラック！きれいな心の持ち主は見ないほうがいいです！戻るボタン推奨です！今回は暗黙のルールについてです。ルール①　評価が高い人ほど帰るのが遅い。　おそらく。ただ，法務省のように面接を受けたら即帰らされるところもありますので一概に言えません。ルール②　評価が高い人ほど朝が早い。　次のクールの予約をもらうとき，「午後に来てください」と言われたら採用するつもりはありませんとい

「Re:Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ 最大の原因はこりだよね

　　　　　　　公務員が能力が足りない

　　　　　　　（あたしも金融庁・SECの話を見てるけど

　　　　　　　　お粗末過ぎるだよねー）


　　　　・・・大学を出て公務員は意味がない

　　　　　　　「公務員は中途採用」

　　　　　　　「公務員は社会貢献（NPO？）活動人から採用」

　　　　　　　と思う


http://ameblo.jp/gyoukaku-yamanaka/

技術営業ができない


今日のある会合で、日系の半導体メーカーの方とお話しました。

半導体は、1980年代に比べて、大いに日本メーカーの力が落ちています。http://www.sankeibiz.jp/business/news/120830/bsk1208300501000-n1.htm

「経産省のように知らない人が関与してもうまくいかない」

「技術に詳しい者による技術営業ができず、ニーズがつかめなくなったことが最大の敗因」

などの多くの示唆にの富むお話が聞けました。

政府の方を見るのではなく、顧客を見る。

そういった当たり前のことができなかたことが敗因なのかもしれませんね。

「Re:Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ おバカな話

　　　　　　　「事務処理が大変」

　　　　　　　　→　今も消費税は国4%と地方1%で分けている

　　　　　　　　　　こりを最終的に0%：100%にするだけだん

　　　　　　　「地方間で不平等が生じる」

　　　　　　　　→　こりが財務省の反対マニュアルらしー

　　　　　　　　　　国がやると

　　　　　　　　　　＞＜　いらないコンクリートをつくる

　　　　　　　　　　＞＜　小さい改修ができない＝不便

　　　　　　　　　　＞＜　社会福祉以外に使われてしまう

　　　　　　　　　　・・・他多数

「Re:Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

>消費税の地方税化。
>地方交付税制度の廃止。

J＠_＠　・・・ 統治機構の見直しが大きいにに

　　　　　　　　今日は一番入りやすいこの２つを調べるん


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208260732002-n1.htm

消費税は“地方税化”しても問題なし！財務省は反論マニュアルも
2012.08.26

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政策（八策）に盛り込まれた地方交付税の廃止について「交付税が駄目だと言うなら（それに代わる自治体間の）財政調整の方法を考えないといけない」と語った。

　これに対し、橋下市長はツイッターで、現行の地方交付税制度には国が収支差補てん（赤字補てん）を行うという本質的な問題点があることを指摘した上で、財政調整を「地方に任せれば良い」といい切った。

　何でも中央集権思想で国が作るという谷垣総裁の考えと地方分権思想で地方がやればいいという橋下市長の価値観の相違が背景にあるようだ。橋下市長の主張では、地方交付税の代わりになる地方の財源は消費税なので、この問題は消費税の地方税化ということと同じだ。

　消費税の地方税化（その裏にある地方交付税の廃止）は、各地方で徴収されている消費税をどれだけ国が徴収してそれを地方交付税で国が地方に配分するかという、税金に関する国と地方の「水争い」の攻防とみることができる。

　消費税の地方税化は、消費税の「地産地消」の考えであり、消費税の国税化は、消費税を国が吸い上げ地方に再配分するものだ。当然のことながら、中央省庁である国税を所管する財務省と地方交付税を所管する総務省は、消費税の地方税化は自らの権限の源泉を奪われるので猛反対だ。

　ここで、消費税の地方税化の背景を述べよう。橋下市長は大阪府知事時代から主張していたはずだが、地方分権の流れが大きく関わっている。３ゲン（権ゲン、財ゲン、人ゲン）を国から地方へ移すのが地方分権だが、とりわけ財源が重要だ。

　そこで小泉政権時代に、三位一体改革が行われた。国から地方への（１）税源移譲（２）国庫負担金の削減（３）地方交付税の削減－を同時に行うはずだったが、霞が関の力関係から、財務省は（１）をケチり、総務省は（３）であまりカットせず、結局、その他省庁の（２）だけしかできなかった。

　そのため、地方にとっては、税源移譲が少ないわりに、国庫負担金のカットが大きくなった。このとき、総務省は、地方交付税の削減をあまりせずに、臨時財政対策債で交付税分の半分を地方債という形にした。それまで交付税をまかなう上で国税収入以外は国の借金としていたが、それを地方の借金として振り替えたわけだ。

　結局、三位一体改革によって、地方は、少ない税源移譲、大きい国庫負担金カット、臨時財政対策債による地方の借金増加という不満足な結果になった。キモは税源移譲が少なかったことだ。

　財務省にとって、消費税は決して失いたくない税源だ。しかし消費税は安定財源なのでむしろ必要事務の多い地方に適している。地方税化の問題点を識者にレクチャーするための「反論マニュアル」もあるらしい。今でも５％のうち１％は地方なので、地方税化でも本質的な問題はないのに、ご苦労なことだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

「Re:Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」


J＠_＠　・・・ 維新八策


統治機構の作り直し　大阪都構想・道州制。首相公選制。条例で法令上書き権を認める。

財政行政改革　　　　基本的には小さな政府。政党交付金改革３割カット。

公務員制度改革　　　公務員身分保障廃止。社会人中途採用が基本。

教育改革　　　　　　教育委員会改革。公立学校教員の非公務員化

社会保障　　　　　　失業対策・生活保護・年金の一元化。混合診察完全解禁。

経済・雇傭対策税制　ＴＰＰ・ＦＴＡ拡大。雇傭既成緩和。脱原発依存制構築。

外交・貿易　　　　日米同盟を基軸。濠州・韓国の関係強化。北方領土交渉推進。

憲法改正　　　　　参院廃止。憲法９条の国民投票を行う。


中央省庁次官・局長級幹部の政治任用。
現行４８０名の衆院定数を半減する。
公務員選挙活動一部制限。
消費税の地方税化。
地方交付税制度の廃止。

「Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」

J＠_＠　・・・ カスのマスコミが

　　　　　　　　全く政策をまともに紹介しないにに

　　　　　　　　今日はこりをまとめて

　　　　　　　　優雅な主婦生活＾＾


　　　　　→　　国政に出馬するかどうか？

　　　　　　　　＞＜　どっちでもいいことだよね

　　　　　　　　　　　こんなのに解説の放送をしないでほしい

　　　　　　　　　　　あたし的には

　　　　　　　　　　　ベストは党首として市長のままで

　　　　　　　　　　　地方推進のための法律を党の議員が推進してくれればいい

　　　　　　　　　　　まだ維新の会の議員は経験少ないにに

　　　　　　　　　　　50人ぐらいの少数精鋭で国政参加してほしいね


J＠_＠　・・・ 朱筆があれの読売のレベルはこんなもの・↓



大阪維新の会　大衆迎合的な公約が気になる（9月4日付・読売社説）
　実現可能な公約なのか疑問は拭えない。

　大阪維新の会が、次期衆院選公約「維新八策」の最終版を公表した。

　維新の会は、現職国会議員５人以上の参加を得て今月半ばに新党を結成する方針だ。読売新聞の世論調査では次期衆院選比例選の投票先で、維新の会は１位の自民党２１％に次ぐ１６％だった。“台風の目”となりそうだ。

　維新八策は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出すなど、評価できる点もある。

　一方で、思いつきのように見える公約も目立つ。たとえば「衆院議員定数の半減」だ。維新の会代表の橋下徹大阪市長は、小選挙区を統合して拡大し、国会議員が外交・安全保障など国全体を考えるようにする必要があると言う。

　だが、衆参ねじれ国会の下で実現するには大きな政治的コストがかかる。現に民主党は衆院比例選定数８０削減を公約しながら、依然実現できないままだ。中長期の問題提起ならわかるが、公約にすることは慎重であるべきだろう。

　消費税の地方税化とそれに伴う地方交付税の廃止も疑問だ。

　財政事情が厳しい中、消費税収を地方財源に回して、一体どうやって毎年１兆円前後も増加する国の社会保障費を賄うのか。

　民主、自民、公明３党の合意をもとに成立した社会保障と税の一体改革関連法に対する賛否も、明らかにする必要がある。

　地方交付税には、自治体の財政格差を調整する役割がある。橋下氏は、廃止後の対応を自治体間や第三者委員会の調整に委ねると言うが、そう簡単にはいくまい。

　経済政策では、「競争力の強化」を強調し、「脱原発依存体制の構築」も訴えている。脱原発依存を進めればエネルギー費用は増大し、産業の空洞化が加速しかねない。成長戦略と脱原発依存をどう両立させるか、説明が要る。

　基本方針として、憲法改正が必要な首相公選制を明記した。

　ただ、この制度に関しては、一度導入したイスラエルで政治が混迷した末に撤廃されている。「人気投票的になることは防ぐ」というが、そんなことが可能なのか、疑問符を付けざるをえない。

　「日本の国の仕組みを変える」と訴える維新の会が、こうした大衆迎合色の濃い公約を提起している点は、気がかりだ。

　前回衆院選で、民主党が国民受けを狙った政策を並べ、予算を組み替えれば１６・８兆円もの財源を作れると公約して大混乱を招いたことを教訓とすべきである。

（2012年9月4日01時19分 読売新聞）
　　　　　　　　　　

　　　　　

「Re:□　維新が始まる？？？？・・橋下政策は「優秀」」


> > 　・資産課税
> > 　　持ってるだけなら減っていく＾＾


J＠_＠　・・・そんで「自分でなく他人に稼いでもらう」ために

　　　　　　　ファンドとかにいって

　　　　　　　ヘッジファンドのカスにお金が回る

　　　　　　　お金余りで市場は大混乱

　　　　　　　資産課税は賛成だねん