「Re:▼　米国債デフォルト？」

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マルサスの罠1　金利について
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（なんと書き始めは2009年＾＾）


日米独コア国債からマネー流出、リスク資産へのシフト期待も
2012年 03月 15日 13:30

［東京　１５日　ロイター］ 世界の債券市場の中心的存在である米独日国債が軒並み大幅安となっている。米景況感の改善にもかかわらず、超金融緩和に支えられ「コア国債」の利回りは低位に抑えられていたが、ここにきて景気に対する楽観的な見方が債券市場にも拡大。欧州債務危機への警戒もあって国債に集中していた過剰流動性が株式などリスク資産にシフトする可能性も大きくなってきた。

＜「安全資産」から資金流出＞

世界の流動性が集中していた日米独の国債が売られている。１４日の海外市場で米１０年債利回りは２．２８％と昨年１０月３１日以来の水準に上昇、この２日間の伸びも昨年１０月以降で最大となった。独連邦債１０年物の利回りは１．９５％と３週間ぶりの水準に上昇。日本の１０年債利回りも１．０５０％と、昨年１２月初旬の水準に跳ね上がった。

それまで１０年債でみて米２％割れ、日本が１％割れと、株高が世界的に進んでいるにもかかわらず日米独の「コア国債」の利回りが低位のまま推移していたのは、欧州債務危機への強い警戒感と日米欧の超金融緩和が背景だった。しかしながらギリシャの第２次支援が決まったことで欧州債務問題への懸念が一服。１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が景気判断を若干ながら前倒ししたことなどで、円債市場でも景況感改善が急速に拡大。「安全資産」だったコア国債から資金が流出している。

ＪＰモルガン証券チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は、２０１０年末のような持続的な金利上昇にはならないと予想しながらも「米国債市場でＭＢＳや変額年金のヘッジでボラティリティ上昇がさらなるボラティリティ上昇につながる可能性が高い」として、さらなる米金利上昇に警戒感を示す。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１４日、「最近改善の兆しが見られるものの、景気回復はいら立たしいほど緩慢で、収益性のある融資機会を抑制している」と語ったが、強気なマーケットの景況感にはほとんど影響を与えなかった。むしろ引き締めなどはしばらく行われず金融緩和状況は継続するとの見方を強め、マーケットのリスクセンチメントを強化する方向に働いた。

リスクオンの流れが継続し、ドルは約１１カ月ぶりに８４円を回復。日経平均.N225も１万０１５２円まで上昇し、東日本大震災後の高値１万０２０７円９１銭（７月８日）に接近した。株式市場では「海外勢が自動車、金融などにまとまった買いを入れている。想定以上の円安進展で企業業績の回復が見込めるため、売りを急ぐ理由がない。３月期決算発表で材料出尽くしとなるまで好業績を織り込み続ける可能性もある」（大手証券）との見方が出ている。

＜株式市場への資金シフトはあるか＞

世界的な金融緩和によって生み出された巨大な過剰流動性を吸収していた日米独の国債から資金が流れ出せば他のマーケットへの影響は小さくない。東海東京調査センターのシニアストラテジスト、柴田秀樹氏は「欧州債務問題とそれに伴う景気悪化懸念への過剰な悲観がマネーを国債に向かわせていた。超低金利からの反動は大きく、株式やドル、新興国通貨などリスク資産に資金シフトする動きも出てくるだろう」と話す。

ただ株式市場は円債市場などに先行して景況感の改善などを織り込んできただけに、一段の株価上昇には一段の景況感改善が必要、との見方もある。

実際、米株市場では出来高は減少気味だ。１４日のニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約７４億５０００万株で、１日平均の７８億４０００万株を下回った。「イタリア、スペインなど多くの欧州諸国がリセッション入りしているほか、中国経済もスローダウンしている。堅調な米経済とどう影響し合うのかまだ読めないことが出来高の減少につながっているのではないか」（大手証券）との指摘が出ている。

今後を占う焦点はやはり米経済だ。アキレス腱だった住宅や雇用も改善方向にあるが、水準は依然低く万全というわけではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景況感と利上げに向けた「出口戦略」に影響を与えるような景気指標が出てくるかが注目点であり、マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「家計部門の過剰債務は徐々に減少しており、低金利の効果が出やすくなっている。景気が改善する中で原油高は米個人消費にどう影響を与えるかがポイント」との見方を示している。

＜円債の特殊事情＞

一方、米債につられ大幅安となっている日本の円債だが、下値は堅いとの指摘もある。「需給的には来期に向けて買いたい投資家も多いと思うので、下値余地は限られるとみている。したがって、３月期末に向けて円債の長期金利は１％を再び割ることも想定している」（ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏）という。

日本の国債市場をみると、日々の取引といったフローでは外国人投資家の存在感も大きくなっているが、ストック面では依然国内勢が９割以上を占めている。生命保険など長期の負債に見合ったアセットアロケーションを構築するために生保など国内の機関投資家による長期債需要は根強い。また国内金融機関にとっては保有株式リスクを削減するために株の売却を進めたいという事情もある。金利が上昇すれば、こうした需要も高まる。

１５日の円債先物は序盤から大幅安となったが、売りの中心は短期筋だった。一方的に売られる地合いにはならず、中盤からは短期筋が買い戻したという。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　布施太郎）