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from: トトロンさん
2012年05月06日 18時13分49秒
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▼ 日本がIMF管理下になったら・
J@_@ ・・・債権国だからならないと
おバカは言っていますが^^・・・・
こりから財産の管理は重要だネン
財産税は考えものだねー・・・・
海外移転?したのはど〜なるのかん・・・???
しかし、一方では、虎視眈々と狙われています。IMFはアメリカが支配しています。
日本の財政破綻を見越し、IMF(国際通貨基金)は、以下の日本再建プログラム=ネバダ・レポートを作成。
① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は100%すべてカット
③ 年金は一律30%カット、
④ 国債の利払いは、5〜10年間停止
⑤ 消費税を20%に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30%〜40%財産税として没収する。
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コメント: 全2件
from: トトロンさん
2012年05月11日 08時11分27秒
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「Re:▼ 日本がIMF管理下になったら・」
J@_@ ・・・戦前の高橋大臣は
瞬間的にはルールを守ってなかったんだよねん
今はその時??かど〜かだねん・・・???
国債保有、年末に銀行券残高を超過へ=日銀
2012年 05月 8日 16:45 JST
[東京 7日 ロイター] 日銀は7日、これまでの累次の金融緩和措置によって、日銀が買い入れる長期国債の残高が、今年末にも銀行券発行残高を上回る可能性があるとの試算を公表した。
日銀では、長期国債購入にあたり、保有残高を銀行券発行残高の範囲内とする、いわゆる「銀行券ルール」を定めており、大量の国債保有が財政赤字の資金繰りを支援する「財政ファイナンス」と受けとめられないよう、「細心の注意を払っていく必要がある」としている。
国債保有残高は、日銀が従来から実施している成長通貨の供給を目的とした国債買い入れオペと2010年10月に創設した資産買い入れ基金での保有分を合算したもの。国債買い入れオペでは、月1.8兆円の国債を購入しているが、残存期間などの仮定を前提に、2012年末の残高が約68兆円になると予想。基金は年末までに24兆円まで長期国債の残高を積み上げていく計画で、合わせて年末の長期国債残高は約92兆円に達する見通し。一方、銀行券発行残高は、直近3カ月の平均的な伸び率(前年比プラス2.3%)で増加するとの仮定で、年末に約83兆円を見込んでおり、残高が逆転することになる。
日銀では、国債買い入れオペで購入する長期国債について、金融調節の機動性の確保や財政ファイナンス目的でないことを明確にするため、銀行券発行残高を上回らないとする銀行券ルールを定めている。長めの金利の低下を促すことを目的とした基金による買い入れ分はルールの対象外だが、日銀のバランスシート上で保有することに変わりはなく、基金分を含めて国債残高が銀行券残高を上回ることで、ルールの形骸化を指摘する声もある。
白川方明総裁は4月27日の金融政策決定会合後の会見で、先行きの国債保有残高が銀行券残高を上回る可能性に言及し、日銀の国債買い入れは「金融政策の目的遂行のために行っている」と述べ、「日銀が財政ファイナンスを行わないという、私どもの言葉を信用してほしい」と財政ファイナンス目的ではないことを強調した。
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from: トトロンさん
2012年06月22日 10時03分29秒
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「Re:▼ 日本がIMF管理下になったら・」
J@_@ ・・・都銀はここは賢い??
売り抜けが・いいのではなくて
ここで売って・雨の日に買う??つもりなのが
いい感じ・
http://bullbear.exblog.jp/18229600/
5月も都銀は債券を売り超しに
6月20日に日本証券業協会は5月の公社債投資家別売買高を発表した。これによると都銀は5993億円の売り越しとなった。4月に都銀は過去最高水準の5兆1028億円もの売り越しとなったことで、5月は多少なり買い越しに転じるのではないかとの見方もあったが、2か月連続での売り超しとなった。
同時に発表された国債の投資家別売買高でみると、都銀は中期債を1兆237億円買い越したものの、超長期債は2498億円の売り超し、そして長期債は1兆4298億円の売り超しとなっていた。
5月の10年債利回りは0.8%台での狭いレンジ内での動きが続いていたが、この水準では高値警戒も強くなり、都銀は結果として長期債は戻り売りスタンスとなったことで、結果として保有国債の残存期間は短期化したとみられる。
ちなみに生保も5月は1215億円の売り超しとなっていたが、こちらは中期債を2174億円、長期債を3260億円売り超していたが、超長期債は3669億円と買い越しており、全体額をやや減らしたものの、保有国債の残存期間の長期化を行っていた。
5月に都銀は売り超していたが、地銀は4284億円の買い越し、信託銀行も3168億円の買い越し、農林系金融機関も6674億円の買い越し、信金も7948億円の買い越し、そして外国人も6933億円の買い越しとなっていた。地銀は中期債主体、信託は超長期主体、農林系も超長期主体、信金は中期主体、外国人は長期主体のそれぞれ買い超しとなっていた。
5月の債券相場が高値圏で安定していたのは、ギリシャの連立協議の決裂やスペインの銀行への懸念などにより、欧州の信用不安がさらに強まり、リスクオフの動きが強まったことで安全資産として米国債やドイツ国債等が買われ、日本国債も買われた。ただし、2003年のVARショックの記憶も残り、都銀や生保などは売買を慎重に行っていたようである。これに対して都銀以外の金融機関はこつこつと買いを入れていたようである。
ちなみに5月の短期債の売買高をみると、外国人が11兆6562億円、信託銀行が9兆3760億円の買い越しとなっていた。それぞれ大幅な買い越しが続いており、特に外国人は昨年10月以降、10兆円を超える短期債の買い越しが継続している。この背景には欧州の信用不安とともに円高が影響しているとみられ、この買越額が大きく減少するようなことがなければ、日本の債券相場は高値圏での推移が続くと見ることができるのかもしれない。
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