「Re:■　無能民主の円・元交換」

J＠_＠　・・・ようやく叩き始めた・・遅い〜〜



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中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」
に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。

2012年10月10日 水曜日

マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった


◆アジアを人民元経済圏にするな 　１０月８日　産経新聞朝刊　【日曜経済講座】編集委員・田村秀男

今週、東京で国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が開かれる。「国際金融協調」は表看板、実は会議の舞台裏で通貨をめぐる国益ゲームが展開される。その点、日本が最も警戒すべきはアジアの標準通貨として台頭する中国・人民元である。どうすべきか。

　一国の通貨は他国のモノや資産の物差しになることによって、労せずして富を奪取できる。基軸通貨ドルが典型例で、米国はお札を刷ればいくらでも石油や金属資源を入手し、国債と引き換えに外国製品を買える。ドル安に誘導すれば、相手国の対米債権は目減りし、米国の対外実質債務は減る。

　早い話、日本政府は外貨準備を主として米国債で運用しているが、約４０兆円もの評価損を被っている。２０１１年末の米国の官民の資産総額は２１兆ドル（約１６５０兆円）を超えるが、ドルが一律に５％下落すれば１兆５００億ドル強、米国の年間の経常収支赤字の２倍以上の評価益を得る。米国はドル印刷機のおかげで簡単に借金を帳消しにできるのだ。

　◆ＡＳＥＡＮも接近

　米国とまではいかないが、他国がわれわれの通貨で貿易や金融取引に応じるようになればしめたもの。主権国ならそう考える。

　中国は４年前のリーマン・ショック後、周辺の東南アジア諸国などに人民元建て貿易決済を広げる戦略を展開してきた。各国ともドル建て決済が主流なので容易ではないが、急がば回れだ。秘策は自由貿易協定（ＦＴＡ）をてこにした貿易の拡大と、相手国通貨の人民元の変動への同調である。自国通貨が人民元に対して安定すれば中国との貿易が活発化する。その次のステップで人民元建ての直接決済を相手に勧める。ドルを介せば為替手数料を余計に払うし、為替変動リスクもつきまとう。「お互い、いいことずくめじゃありませんか」と。

　グラフは円と東アジア主要国・地域通貨の対ドル相場を「リーマン」時を基準に指数化し、比較した。マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった。特に台湾ドルは人民元の変動とほぼ完全に一致するようになった。それこそが８月末の人民元による直接決済中台合意の伏線だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もいずれ台湾に追随する公算が大きい。

　円、韓国ウォンは人民元と水準が大きくかけ離れているが、ウォンの変動幅はやはり今年初めから東南アジア通貨と同一化する傾向がある。韓国通貨当局はウォンの乱高下を抑えるという名目のもとに市場介入し、リーマン後、円に対して５割のウォン安に誘導。半導体や液晶などで対日競争力優位に立つと同時に、台湾やタイなどの通貨と歩調を合わせている。さらに日本抜きで中国とのＦＴＡ交渉に乗り出す気配だ。北京のシナリオ通り、韓国を含め東アジアはほぼ全域が人民元経済圏になるかもしれない。

　日本の「お人よし」ぶりには目を覆う。野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。沖縄県尖閣諸島の国有化に対して、執拗（しつよう）で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、野田政権は中国との通貨スワップや円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成などに協力する。目先の利益にばかり目を向け、中国のアジア通貨覇権を後押しする能天気ぶりである。

　もともと、円はドル、ユーロに次ぐ国際通貨として認知され、企業も旅行者も世界の主要国のどこでも円で支払い、モノやサービスを購入できる。国債、社債、株式など円建ての金融資産は国際的に出回っている。

　◆ハンディ背負う円

　ところが、円建て貿易決済は主に本国と海外現地法人の間など日本企業同士に限られ、多くは依然としてドル建て決済である。他通貨に比べて大きく変動する円は日本企業ばかりでなく海外の企業や政府にとってもリスクが大きく、地域の標準通貨としては人為的に相場変動を管理、抑制する人民元に比べて巨大なハンディを背負っている。

　このまま東アジアが人民元にのみ込まれてしまうと、日本の企業、金融機関とも人民元を手にしていないとアジア全域でビジネスができなくなる。中国共産党が指揮する人民元政策に翻弄（ほんろう）され、服従を余儀なくされる。経済の弱体化に伴い、日本は外交、安全保障面で不利になる。

　野田政権が今すぐとれる対抗策はある。人民元の自由変動相場制への移行を対中金融協調の条件とせよ。人民元相場の操縦に批判を強める米国などと水面下でスクラムを組んで、北京と対峙（たいじ）する。ＩＭＦ・世銀総会はその絶好の場なのだ。


◆人民元とウォンが連合、円を排撃　１０月５日　 産経新聞特別記者・田村秀男

　日韓、日中の対立は経済関係にも及んでいるが、痛感するのは日本の通貨戦略の不在である。

　本欄ではすでに「日韓通貨スワップ協定」を取り上げた。円はリーマン・ショック後、ウォンに対して５割も高くなり、半導体、液晶など基幹部品産業がサムスンなど韓国勢にボロ負けに負け、瀕死状態に追い込まれている。韓国はスワップ協定により、逃げ足の速い海外からの短期資本のうち半額相当以上の外貨を日本から難なく調達できるので、安心してウォン安を放置できる。協定の期限は今月末で、野田佳彦政権もこのスワップ協定を見直しているが、国際金融市場の波乱を恐れる米国から延長を求められると、腰砕けになりそうな情勢だ。

　野田政権は中国との間で通貨スワップの他に、円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成など金融市場協力強化の話し合いを進めている。執拗で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、である。野田政権と財務官僚は人民元取引や人民元建て金融市場の拡大で日本企業や金融機関が巨大なビジネス・チャンスを得られると踏んでいるからなのだが、国益そのものである通貨覇権を中国に譲り渡す羽目になるという危機感が欠如している。

　中国も韓国も日本の「ぼけ」ぶりを、さぞかし内心でせせら笑い、手を組んで日本の衰亡化を謀りめぐらせているのではないか、と疑わせるに十分なのが「リーマン」後の人民元、ウォンの円に対する相場動向である。

　中国の通貨当局は流入するドルを全面的に買い上げる市場介入を行い、日々担当者が鉛筆をなめながら人民元の対ドル相場を決める「管理変動相場制度」を続けている。米国からの「人民元安誘導操作」の批判を受けて、ごくわずかずつ人民元をドルに対して切り上げる。韓国の方は日本と同じく自由変動相場制度を建前にしている。中韓の制度の差からすれば、人民元とウォンの相場変動のパターンは大きく異なるのが当然なのだが、対円相場でみると、両者の変動の波形はほぼ一致している。２０１０年初めからは特に連動ぶりが顕著で、中韓間で気脈を通じないと不可能だ。

　水準のほうは、円は人民元に対して３割高、ウォンに対して５割高になっている。日本企業は韓国のライバルに対抗するためにも、ますます対中投資にのめりこむ。日本からの先進技術投資や地域での雇用を増やす流通業の進出を求める中国側の思うつぼだ。

　中韓が結託して仕掛けたかもしれない恐るべきワナ。日本側が「対中金融協調」に応じるのは、対韓スワップ協力以上のお人よし通貨外交と言わざるをえない。対中金融協力とは、人民元の管理相場制を温存させたまま、海外での人民元の使い勝手をよくさせるご都合主義の国際化に手を貸すこと。対中協調は人民元の自由変動制移行を前提にすべきだ。


（私のコメント）



先週の「株式日記」では中国の人民元や韓国のウォンについて書いてきましたが、中国や韓国が好き勝手に為替介入して輸出に有利な政策を行なっているのに比べて、日本は頑なに円高政策を守っている。ドルやユーロに並ぶ国際通貨であるにも拘らず円の国際化が進まないのは、日本政府が円の国際化を望んでいないからだ。

円が貿易などで円で決済されるようになれば、円が基軸通貨化に近づくのですが、やはりアメリカに遠慮しているのだろうか？　それに対して中国は人民元のアジア通貨圏の形成に着々と手を打って来ている。田村秀男氏の記事にもあるように、「マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった。」と指摘している。韓国のウォンもこれに歩調を合わせるようになって来た。

アメリカはこのような人民元通貨圏の結成に黙って見ているのだろうか？　これは明らかにドルの基軸通貨制度に対する挑戦なのですが、中国はイラクのように叩き潰すわけには行かない。東アジア圏が人民元で決済されるようになればそれだけドルの存在価値がなくなり基軸通貨ではなくなる。このように見れば尖閣問題は日本と中国の問題ではなく、中国とアメリカの通貨戦争の最前線なのだ。

偶然にも東京でＩＭＦ総会が開かれるのは４８年ぶりという事ですが、中国の代表団は欠席するようだ。尖閣問題が理由と言う事ですが、為替問題では中国は為替自由化を認めていない。だから出てこないのだろう。中国はＧ７にも参加していないから中央銀行総裁や財務大臣が国際会議に出る事はなくアメリカの圧力を回避している。それに対してＧ２０では数の力でアメリカに対抗しようとしている。

アジア諸国の通貨が人民元に連動するようになって来たのは、ドルから人民元への流れが生じている為であり、それだけ中国経済に頼る国が増えてきたと言う事だ。リーマンショック前はアメリカがアジア諸国から大量にものを買ってましたが今では中国が一番のお得意様だ。日本にとっても中国が最大の貿易相手国でありアメリカは相対的に市場として小さくなっている。

アメリカが中国を敵視するように１８０度変わったのは、地政学的な問題よりもドル基軸通貨に対する中国の挑戦的な政策が原因だろう。日本も田村氏の記事にもあるように、「野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。」とありますが、これはアメリカにとってはドルに対する挑戦だ。日本がドル離れを起こして人民元決裁権に組み込まれる。

石原慎太郎がアメリカのワシントンで中国を挑発するような尖閣諸島購入すると言う発言は、中国に対する罠なのだろう。中国が尖閣に食らい付いてくればアメリカとしては中国を叩くチャンスが出来る。アメリカはドル基軸通貨制度がアメリカ経済の命綱であり、その特権を手放すつもりは無い。それに挑戦してきたイラクを叩きのめしたし、ユーロもギリシャ問題で崩壊寸前だ。今度は中国が挑戦してきましたが、尖閣がその決戦場になるだろう。

通貨の信用は経済力だけではなく軍事力などの裏づけが無いと弱い。日本の円が国際通貨になれないのは軍事力が無いためであり、中国が挑戦できるのは経済力ばかりでなくアメリカに対抗できる軍事力があるからだ。韓国も人民元に連動するようになって来たのは中国の通貨圏に組み込まれた事を意味する。アジアは世界の経済成長センターでありアメリカとしても黙って見ている訳には行かないだろう。

日本としてはアメリカと中国の通貨覇権戦争を黙って見ているしかない訳であり、中国が勝てば中国との貿易は人民通貨建てになるだけだ。タイやマレーシアや台湾は人民元に連動するようになりドルの影響は受けなくなって来た。これはＩＭＦにとっても面白いはずが無い。アメリカはＩＭＦを通じて新興国の金融支配をしてきたからＩＭＦの権威もがた落ちだ。

日中韓のＦＴＡ交渉も進んできましたが、尖閣問題が起きてからは中断している。それに対して中韓の間でＦＴＡ交渉は進んでいるようだ。アメリカは国力の衰退で東アジアからも撤退していく以上は、ドルの基軸通貨も影が薄くなっていくのだろうか？　しかしアメリカはカネの問題になると軍事力を行使してでも覇権を守ろうとするだろう。その場所は南シナ海か尖閣諸島になるだろう。その為にオスプレイが沖縄に配備された。

「Re:Re:■　無能民主の円・元交換」


J＠_＠　・・・あれけら2ヶ月・・・


http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51484052.html

2012年07月26日
安くなる人民元

　突然ですが、人民元が安くなっているのをご存知でしょうか？

　「知ってるよ。対円との関係ででしょ？」

　確かにこのブログで何度か取り上げているように、人民元の対円レートはここ数年、どういう訳かずっと安くなっているのですが‥しかし、本日取り上げたいのはその問題ではないのです。

　「というと？」

　対円ではなく対ドルでみて、ここ数日、人民元のレートが低下する動きが起きているというのです。その結果、人民元の対ドルレートは、昨年は1年間で4.7％価値が上昇したのが、今年はこれまでに1.1％価値が低下しているのだとか。

　「ということは、我が国の円は、ドルやユーロに対して価値が上昇しているだけではなく、人民元に対してはもっと価値が上昇しているということになるの？」

　そのとおり。

　私思うのですが、ユーロ危機が起こり、安全通貨としての米ドルや円に投資家の目が向くのは分かるのですが、本来であれば世界第二位の経済大国である中国の通貨に何故もっと目が向かないのか、と。

　もちろん、人民元の取引が完全に自由化されているのであれば、もっともっと人民元に関心が集まり、そしてそうなれば幾らユーロ危機が起きても、安全通貨としての人民元に資本が流れることによって、今我々が経験しているような円高は起こりにくくなると想像されるのです。

　つまり、人民元が準備通貨としての十分な資格をまだ備えていないことが、円高が起きやすくなる原因であるのです。

　「ということは、中国が今後資本取引の自由化を進め、人民元がハードカレンシーとしての資格を得るようになれば、円高が起きにくくなるということ？」

　少なくても私はそう思うのです。

　「だったら、円高回避のためには断固たる措置を取るという財務大臣は、中国に対し、もっと資本取引の自由化を進め、早く人民元が国際通貨として認められるように努力すべきだと言うべきなのね」

　まさにそのとおり。そして、中国当局も、実は人民元の国際化を進めることを強く望んでいるのはそのとおりなのですが‥

　「ですが？」

　しかし、同時に、人民元レートを自分の思い通りにコントロールしたいという気持ちには変わりはなく‥中国経済の成長のスピードが鈍化すると、こうして人民元安を利用して景気をよくしたいという
気持ちが強くなるのでしょう。それに、近い将来、権力の移譲が予定されているということもあり‥

　いずれにしても、こうして中国側が人民元レートを低めに誘導するような動きに出れば、再び米国側を強く刺激することになり、米中間の関係がぎくしゃくしたものになることが十分予想されるのです。

　ただ、米国側としては、中国が米国債を売却するような動きに出ることは何としても思い留まらせる
必要がある訳ですから、表面的には中国に強く当たりながらも、舞台裏では、案外中国側の機嫌を取るようなことをしているのかもしれません。


　
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「Re:■　無能民主の円・元交換」


J＠_＠　・・・バブルで崩壊かも？の国の

　　　　　　　元建てを増やして・ど〜すんだろねん


　　　　　　　繰り返すけど・「凶悪」なものを感じてます〜


　　　　　　　＞＜　日中取引の拡大は

　　　　　　　　　　日本の雇用が中国に移動した結果で

　　　　　　　　　　日本にメリットがある拡大部分は

　　　　　　　　　　ほんの一握りだと思うけど・・・




円・人民元、来月から直接取引　産業界歓迎、３メガ銀も参加へ 2012.5.30 05:00

安住淳財務相は２９日の閣議後の記者会見で、円と中国の人民元を直接交換する取引を６月１日から東京、上海の両市場で始めると発表した。市場が未整備だったため円と元は大部分がドルを介して間接的に交換されていたが、直接取引により両替手数料の削減や対中貿易の拡大などが見込まれる。日本の３メガバンクは取引への参加を発表。産業界からも利便性の向上などへの期待が膨らんでいる。

　◆下がる手数料

　ドル以外の主要通貨で元と直接取引するのは円が初めて。東京外国為替市場では、参加銀行が仲介役の短資会社を通して円と元の交換レートを提示して決め、売買する。円とドルの取引などと同様、価格変動への制限は設けない。上海外為市場では、中国政府の指定銀行が提示した交換レートの平均値を毎朝公表。参加銀行は平均値から上下３％の範囲で取引を行う。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクは同日、東京での取引参入を表明。上海での取引に向けても、現地法人が準備を進める構えだ。

　従来は円をドルに替えた上で、ドルを元に替えるケースが大半だった。手数料が二重にかかり、交換レートがドル相場の変動に影響されるリスクもあった。直接取引が広がれば、ドルに替える際の手数料が不要となり、輸出企業や中国を旅行する個人が両替する際の手数料が下がるとみられる。企業も日本国内で元を調達しやすくなり、中国での事業拡大に活用できる。


日中間の貿易額は２００１年には１０兆７９００億円だったが、１１年は約２．５倍の２７兆５４００億円に急増。政府は円と元の直接取引を増やすことで日本企業の対中貿易を後押しし、東京市場の活性化につなげることも狙う。

　産業界でも期待の声は多く、ブリヂストンの津谷正明・最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本自動車タイヤ協会の会長として「米国の量的緩和によってドルが大きく変動する状況は喜べず、そういう面でも円と元の直接取引は歓迎だ」と述べた。

　ただ、中国の投資規制などが直接取引拡大の障害となり「対中貿易に顕著なプラスにはならない」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）との見方もある。

　◆中国の規制が課題

　一方、中国には「ドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。中国メディアは２９日、「厳格な元の外国為替規制を緩和する契機に」との期待感を伝えた。元高への圧力を強める米国を牽制しながら、元の国際化を加速する戦略だ。

　直接交換が広がれば元建て貿易の拡大に加え、日本企業が元建て資金を蓄えるニーズも増える。日本の機関投資家による元建て金融商品の購入や、個人投資家が元建て預金を増やすことも見込まれ、中国側のメリットは大きい。今後は中国市場の一層の自由化や厳しい規制が続く資本取引の解放が課題となる。

「Re:■　無能民主の円・元交換」


J＠_＠　・・・マスコミの反応は皆無？だねー

　　　　　　　すごい凶悪な側面を報道しないとは・・・


　　　　　　　ドル（元）・円なら2次元なにに


　　　　　　　ドル・元・円なら3次元で3対問題が発生るる・・

　　　　　　　貿易フキンショウ問題なら

　　　　　　　ドル＜元＜円の順になって

　　　　　　　しかも周期性が発生するん・


　　　　・・・今後ど〜なるかだねん

　　　　　　　なんで報道しないんだん？？


中国、円をテコに「ドル依存脱却」加速、人民元国際化さらに
2012.5.26 22:12

【上海＝河崎真澄】中国当局が市場整備してまで人民元と円の直接交換を認めた背景には、中長期的にみて「円をテコに中国経済のドル依存体質からの脱却を図る」（国際金融筋）狙いがある。貿易拡大が続く日本で存在感を高め、元高圧力を強める米国を牽制（けんせい）しながら、元の国際化を加速させる構えだ。

　中国はドル建て輸出による為替リスクを軽減しようと、２００９年から元建ての貿易決済を解禁。中国人民銀行（中央銀行）によると、香港や東南アジア向けなどで１１年は輸出入総額の約１６％を元で決済した。英金融大手ＨＳＢＣの予測では、この比率が１４年までに３０％を突破する。

　１１年には約２７兆円と１０年間で約２・５倍に拡大し、今後も成長が見込める日中貿易でドルが介在しない直接交換が広がれば、元建て貿易の拡大に加え、日本企業の間で元建て資金を蓄積するニーズも増える。円高ドル安の傾向の市場環境も追い風で円を踏み台にドル依存比率を下げる戦略だ。

　貿易以外にも日本での元建て金融商品の購入や元建て預金の増大を促す効果も期待できる。国際経済における中国の発言力を一段と強める効果があると考えたようだ。

　中国は将来的にドルや円、ユーロなどと並ぶ国際通貨への転換を目指している。ただ、元高の抑制や国内金融市場の安定を狙い多くの規制を設けている。元の対ドル相場の変動幅を拡大し、海外から中国証券市場への投資枠を増額するなど段階的な規制緩和を進めているが、そのスピードが遅いことに米国などは根強い不満を持っている。

　今後、直接取引が発展するには規制の多い人民元の自由化が鍵となる。今回の協力をきっかけに日本が中国の規制緩和をどこまで引き出せるかも焦点となりそうだ。

「Re:■　無能民主の円・元交換」

>元と円の直接交換で基準値を設定する際、中国当局は特に邦銀の情報を参考にする見通しで、邦銀の現地法人に協力を求めているようだ。


J＠_＠　・・・中国が設定？