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投資での日本未来図

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公開 メンバー数:2人

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from: トトロンさん

2012年05月26日 21時19分57秒

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■ 無能民主の円・元交換

J@_@・・・第二のプラザ合意になるのでは?こんな大事な話が議論もなく進んでいる??'12/5/26円と元、来月にも直接取引日中、為替変動リスク軽減【



J@_@ ・・・第二のプラザ合意になるのでは?

       こんな大事な話が議論もなく進んでいる??

'12/5/26
円と元、来月にも直接取引 日中、為替変動リスク軽減 【北京共同=清水敬善】中国の通貨、人民元と日本の円を直接交換する取引を、日中双方が6月にも始めることが26日、分かった。米ドルを使って為替相場を算出する現行方式から直接交換で相場を決める新方式へ移る。中国の複数の金融筋が明らかにした。両国の企業が為替変動リスクや取引上のコストを軽減でき、貿易、投資の一層の拡大を狙う。国際金融市場での円、元の存在感が高まりそうだ。

 ドルを除く主要外国通貨と元の直接交換が本格化するのは初めて。円と元の交換レートを直接決める仕組みは現在なく、「元とドル」「ドルと円」のレートから計算する「クロスレート」と呼ばれる方式で決定されている。このためドルの相場変動に伴う損失発生リスクが大きく、交換手数料もかさんでいた。直接交換する市場は東京と上海になる見通し。

 中国が「世界第2の経済大国」に躍進した中で、元を扱う海外市場の創設をめぐりロンドン、シンガポールも名乗りを上げるなど国際競争が激化。東京市場は直接交換の実現で、人民元の取引マーケットを早期に整備し、競争上、優位に立つ可能性がでてきた。

 直接交換によって日中間の貿易、投資で円と元の利用拡大が見込まれるほか、日本の個人投資家による元建て預金など中国の金融商品の購入を促す効果も期待できる。

 中国当局は直接交換の推進に向け、元の取引の目安となる「基準値」の決定方法など制度上の見直しや金融機関の態勢整備を進めているとみられる。中国当局は対ドルで現在、国内外の銀行の為替情報を基に基準値を決めている。

 元と円の直接交換で基準値を設定する際、中国当局は特に邦銀の情報を参考にする見通しで、邦銀の現地法人に協力を求めているようだ。

 日中両国は野田佳彦首相が昨年12月に訪中した際、温家宝首相との会談で、直接交換を含む両国の金融市場の発展に向けた協力強化で合意。事務レベルで協議を進めていた。

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from: トトロンさん

2012年05月30日 08時19分57秒

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「Re:■ 無能民主の円・元交換」


J@_@ ・・・バブルで崩壊かも?の国の

       元建てを増やして・ど〜すんだろねん


       繰り返すけど・「凶悪」なものを感じてます〜


       >< 日中取引の拡大は

          日本の雇用が中国に移動した結果で

          日本にメリットがある拡大部分は

          ほんの一握りだと思うけど・・・




円・人民元、来月から直接取引 産業界歓迎、3メガ銀も参加へ 2012.5.30 05:00

安住淳財務相は29日の閣議後の記者会見で、円と中国の人民元を直接交換する取引を6月1日から東京、上海の両市場で始めると発表した。市場が未整備だったため円と元は大部分がドルを介して間接的に交換されていたが、直接取引により両替手数料の削減や対中貿易の拡大などが見込まれる。日本の3メガバンクは取引への参加を発表。産業界からも利便性の向上などへの期待が膨らんでいる。

 ◆下がる手数料

 ドル以外の主要通貨で元と直接取引するのは円が初めて。東京外国為替市場では、参加銀行が仲介役の短資会社を通して円と元の交換レートを提示して決め、売買する。円とドルの取引などと同様、価格変動への制限は設けない。上海外為市場では、中国政府の指定銀行が提示した交換レートの平均値を毎朝公表。参加銀行は平均値から上下3%の範囲で取引を行う。

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクは同日、東京での取引参入を表明。上海での取引に向けても、現地法人が準備を進める構えだ。

 従来は円をドルに替えた上で、ドルを元に替えるケースが大半だった。手数料が二重にかかり、交換レートがドル相場の変動に影響されるリスクもあった。直接取引が広がれば、ドルに替える際の手数料が不要となり、輸出企業や中国を旅行する個人が両替する際の手数料が下がるとみられる。企業も日本国内で元を調達しやすくなり、中国での事業拡大に活用できる。


日中間の貿易額は2001年には10兆7900億円だったが、11年は約2.5倍の27兆5400億円に急増。政府は円と元の直接取引を増やすことで日本企業の対中貿易を後押しし、東京市場の活性化につなげることも狙う。

 産業界でも期待の声は多く、ブリヂストンの津谷正明・最高経営責任者(CEO)は日本自動車タイヤ協会の会長として「米国の量的緩和によってドルが大きく変動する状況は喜べず、そういう面でも円と元の直接取引は歓迎だ」と述べた。

 ただ、中国の投資規制などが直接取引拡大の障害となり「対中貿易に顕著なプラスにはならない」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)との見方もある。

 ◆中国の規制が課題

 一方、中国には「ドル依存体質からの脱却を図る」(国際金融筋)狙いがある。中国メディアは29日、「厳格な元の外国為替規制を緩和する契機に」との期待感を伝えた。元高への圧力を強める米国を牽制しながら、元の国際化を加速する戦略だ。

 直接交換が広がれば元建て貿易の拡大に加え、日本企業が元建て資金を蓄えるニーズも増える。日本の機関投資家による元建て金融商品の購入や、個人投資家が元建て預金を増やすことも見込まれ、中国側のメリットは大きい。今後は中国市場の一層の自由化や厳しい規制が続く資本取引の解放が課題となる。

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