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from: トトロンさん
2012年07月20日 22時08分50秒
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■ マイナス金利はリセッションの暗示??
J@_@ ・・・ドイツ債ではついにマイナス金利だそ〜な
言葉通り「お金を払って預かってもらう」だよん
http://bullbear.exblog.jp/18403098/
欧州でのマイナス金利の背景と日本のマイナス金利の可能性
7月18日にドイツの2年債の入札において、平均落札利回りがマイナス0.06%(前回0.10%)と初めてマイナスとなった。
流通市場では、スイスやドイツ、デンマークの2年債利回りはすでにマイナス圏にあるが、17日にフィンランドの2年債利回りが、18日にはオーストリア2年債利回りも初めてゼロを下回った。また、フランスの短期国債もマイナス利回りとなっており、ベルギーの短期国債は17日の入札ではじめて発行利回りがマイナスとなった。
ちなみにデンマーク中銀ではECBの利下げに合わせて、7月5日に主要政策金利である貸出金利を0.25%引き下げ0.20%にし、譲渡性預金(CD)金利を0.05%からマイナス0.20%に引き下げている。
これはEUには属しているがユーロ圏には入っていなデンマークが、自国通貨のクローネが、ユーロに対し強くなり過ぎないようにするための措置とみられた。この際、当座預金金利はゼロ%に据え置き、市中銀行が中銀の当座預金に保有する預金残高の上限を697億デンマーククローネに引き上げた。当座預金にこのような上限があることで、譲渡性預金のマイナスの効果も発生するものとみられる。
さて今回の欧州での国債のマイナス金利の背景であるが、そこには欧州の信用不安が根底にあり、その結果、高格付けの国債が希少性を帯びてきた事に加え、銀行に対する警戒感が要因となっていると思われる。
つまり、ユーロ圏内の銀行は大量に抱える資金の保管場所として、最も安全とされる中央銀行、つまりECBの当座預金口座などが使えるが、当座預金口座に預けられない運用者にとり、安全な運用先は格付けの高い国債となり、たとえ金利を払っても、それは安心料との認識となっているものと思われる(実際にはマイナスだから資金の運用者が利息を支払うわけではなく、買い付け価格と償還価格において損失が発生する格好)。
このような資金運用者にとり、銀行の口座に資金を置くという手段もあるが、欧州の信用不安による南欧国債の暴落、さらにギリシャへの貸し出しやスペインでの金融不安も加わり、域内銀行は大きな痛手を負っている。このため欧州の銀行への不安も根強く、いわゆるクレジットリスクがあるため、ここに大量の資金を置くという選択肢も考えづらい。
また域内の銀行にとってECB等から資金を借りるには当然、担保が必要となる。その担保として主に使われるのが国債であるが、銀行としてもこの担保の国債はより安全なものとせざるを得ない。このため、格付けの高く、為替リスクのない、価格変動リスクも小さな期間の短いユーロ圏内での国債へのニーズが強く、それが結果として、該当する国債のマイナス金利を生んでいるということも考えられる。
これらが欧州におけるマイナス金利の要因と思われるが、日本においても2003年1月に無担保コールオーバーナイト取引においてマイナス金利が発生したことがある。これについて、当時の私のコラム(若き知)では下記のように説明していた。
「2002年から外銀の間では、日本国債の格下げなどから日本のカントリーリミット及び日銀へのクレジットラインを減らす動きがあった。すでに外銀はユーロ市場などを通じてジャパンプレミアムなどにより円をマイナスで調達することが可能になっており、そのような資金を含め日銀の当座預金に残していた。もちろん日銀の量的緩和による影響も大きい。しかし、資金が日銀へのクレジットラインへのリミットに達しそうになり、ついに一部の外銀がマイナス金利でも良いからと資金を放出してきたのが要因と言われる。すでにユーロ円市場ではマイナス金利は発生していたものの、国内では初めてであった。」
これについては、日銀の「短期金融市場におけるマイナス」(2005年1月5日)というレポートでは以下のような説明があった。
「金利取引円のリスクフリー・レートがゼロ%近辺まで低下しているなかにあって、為 替スワップ取引でドルの希少性(需要)が高まると、円転コストのマイナス化は容易に発生する現象である。 」
「通常の資金貸借を想定すれば、金利がマイナスになることは考えにくい。しかし、資金取引の裏側にあるモノ(担保)に関するニーズがある程度強まると、資金の取引レートがマイナスになることは十分にありうる。」
さて、日銀は7月17日に基金ではなく通常の長期国債買い入れ、市場関係者は輪番オペと呼んでいる国債の買入において、残存期間1年以下を対象に0.1%の下限金利を撤廃し、マイナス金利での買い入れも容認することにした。これまでは正の金利を入力することになっていたものを、短期国債や1年以下について、「正、負、ゼロのいずれかの値」を入力することに変更したのである(ブルームバーグより)。
現実に日本でのマイナス金利が再び生じるかどうかについては、過去の日本のマイナス金利は、ジャパンプレミアムがついたことによる影響であり、現在とは全く状況が異なる(むしろ正反対か)だけに考えづらい。
またユーロ圏というかEU内の特殊な事情が、EU内でのマイナス金利を形成しているとみられるため、これが日本国債にも波及し、日本でのマイナス金利が発生するということは現状、考えづらい。もちろん超過準備の付利の存在も大きく影響しよう。ただし、短期債主体に海外資金が日本国債に流入し続けているという状況は確かにあり、さらに日銀が短国やCP買入の入札下限金利の0.1%を撤廃したこともあり、今後、何かしらの事情が加わることで、日本でのマイナス金利の可能性が全くないとはいえないことも確かであり、日銀としてもそれに備えた措置を取ったものと考えられる。
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コメント: 全5件
from: トトロンさん
2012年08月15日 08時15分41秒
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「Re:Re:Re:Re:■ マイナス金利はリセッションの暗示??」
> > > キリスト教では禁止されていて
J@_@ ・・・暗黒化?
コラム:日本企業の好決算からのぞく暗い影
2012年 08月 9日 09:26
By Wayne Arnold
[香港 7日 ロイターBreakingviews] 2012年第1四半期(4─6月期)の日本企業の決算は一見、目を見張るほど素晴らしい。日本を代表する大手メーカー4社の営業利益は、前年同期比約5倍増となった。比較的堅調な米経済と東日本大震災後の復興需要によるプラス分が、欧州経済の停滞と中国経済の減速によるマイナス分を上回ったと言えるだろう。
しかしここには、はっとするようなメッセージも隠れている。こうした低成長経済の余力はそう長くは続かないということだ。
トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、日産自動車 (7201.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)の4社を合わせた年間売上高は6000億ドル(約47兆1000億円)弱で、その約半分は海外から計上されている。彼らが置かれた状況は、グローバル経済の状況を如実に映したものとなっている。
当然ながら、第1・四半期に泣き所だったのは欧州だ。4社の売上高は、日産の前年比13%減を筆頭に軒並み落ち込んだ。アジアは割と好調で、4社合計では23%増収となったが、事業が多岐にわたる日立は15%の減収となった。中国での需要減退を受け、同社の建設機械部門や電力システム部門も、液晶テレビの販売低迷を相殺することはできなかった。また、中国経済の減速は世界的に銅価格の下落をもたらし、日立の電線やケーブルの売上高を押し下げた。
日本の自動車メーカーは、昨年3月の震災で打撃を受けた生産が回復し、4─6月に前年比20%を超える伸びとなった米国自動車販売の追い風にも乗ることができた。ただ、米国経済と自動車販売は、ここにきて再び減速の兆しを見せている。
似たような状況は、最も重要な国内市場でも待ち受けているかもしれない。生産が回復し、政府が18兆円を投じる震災復興事業が動き出す中、4社の国内売上高は44%増加した。日立などがその恩恵を受けることは明らかだが、政府は同時にエコカー補助金は廃止するとしている。
つまるところ、2012年下期(7─12月)は、日本と米国で売上成長が鈍化し、欧州と中国が抱える問題は引き続き存在するということだ。もちろん、さらに悪い状況も考えられる。4社を合わせた通期業績見通しは今のところ、売上高が13%増、純利益は55%増となっている。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
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from: トトロンさん
2012年08月15日 08時12分35秒
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「Re:Re:Re:■ マイナス金利はリセッションの暗示??」
> > > キリスト教では禁止されていて
J@_@ ・・・暗黒化?
第2四半期ユーロ圏GDP、前期比0.2%減:識者はこうみる
2012年 08月 14日 20:14 JST
[ブリュッセル 14日 ロイター] 欧州連合(EU)統計局が14日発表した第2・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率速報値は前期比マイナス0.2%、前年比マイナス0.4%となった。
市場予想も前期比マイナス0.2%、前年同期比マイナス0.4%だった。
欧州債務危機が深刻化するなか、企業と消費者がともに支出を手控えた。市場関係者の見方は以下の通り。
●リセッション局面を確認
<ABNアムロのエコノミスト、ALINE SCHUILING氏>
われわれの予想より若干良かったが、全般にはユーロ圏がリセッション局面にあることが確認されたと思う。
予算削減、周辺国の金利上昇、債務の拡大といった悪循環で、危機関連の不透明感は依然として強い。
政策立案者の動きは非常に遅く、ユーロ圏の成長見通しは限定的だ。第3・四半期もマイナス成長となると予想している。
●依然弱く財政再建は困難に
<インベステックのビクトリア・クラーク氏>
予想ほどは悪くなかったが、あまり喜べない。ユーロ圏は依然弱く、今後数カ月・数年にわたる財政再建に対応できるような成長の勢いがないことが示された。
第3・四半期については、これまでさほど良くも悪くもない統計がでているが、PMIや鉱工業生産はかなりの停滞を示している。おそらく素晴らしくも悲惨でもない数字になるだろう。
ただ状況は依然として弱く、財政再建はますます困難になっている。
●指標の大半が第3四半期の再度の縮小を示唆
<BNP、KENNETH WATTRET氏>
ユーロ圏経済はかろうじて景気後退を免れているが、一時的なものだろう。景気モメンタムを示す指標の大半が第3・四半期に再度縮小することを示唆している。
9月前半には非常に弱い投資動向や景況感を示す指標が出てくるとみている。
ドイツのモメンタム指標は軟化している。ユーロ圏が一層の縮小を回避するのは徐々に困難になるだろう。今年下半期に入り、ドイツ経済の成長は厳しいようにみえる。
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from: トトロンさん
2012年07月20日 22時28分01秒
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「Re:Re:■ マイナス金利はリセッションの暗示??」
> キリスト教では禁止されていて
J@_@ ・・・さて・禁止を捨てて金利は
中世ヨーロッパを近代産業革命にした
力のひとつっていうのは
歴史の流れですが・
ここでマイナス金利ってことは
今度は再び金利を捨てて
キリスト教の原始に戻る??
中世世界の始まり??
なんかロマンを感じます・・・^^
J@_@ ・・・中世は成長しない社会で
その分安定していた?かもで
金利があるから不安定ってのが
確かめるチャンスだん・・・ここ1・2年??
フェルメールのやさしい光につつまれる時代は
くるのかな??
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from: トトロンさん
2012年07月20日 22時18分22秒
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「Re:■ マイナス金利はリセッションの暗示??」
J@_@ ・・・んで・
リセッションは「マイナス成長」「縮小」
いつも出てくる減速ってのはプラスのことで
リセッションのマイナスとは
使われ方が似てても・意味が大きく異なるってんだん
J@_@ ・・・あたしは「金利」っていうのが
キリスト教では禁止されていて
中世イタリアのメディチ家が禁を捨てて?
金利を復活させたという話を聴いて以来
金利には注目しています〜
↓ このブログをはじめたのも
ここらの情報をまとめたかったからでもある^^
(興味があるんだよねん)
マルサスの罠1 金利について
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100080668427
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from: トトロンさん
2012年08月27日 09時31分25秒
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「Re:Re:Re:Re:Re:■ マイナス金利はリセッションの暗示??」
J@_@ ・・・QE3を言うほど
悪化なのかもねん
オーストラリア、資源ブームは終わった=豪資源・エネルギー相
2012年 08月 23日 12:31 JST
[キャンベラ/メルボルン 23日 ロイター] ファーガソン豪資源・エネルギー相は23日、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。英豪系資源大手BHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)は22日、豪国内における主要プロジェクトの拡張計画を棚上げしていた。
同相は豪ラジオ局に対し、「われわれはよくやった。投資額は2700億豪ドル(2820億米ドル)に上り、世界の羨望(せんぼう)を集めたが、過去6─12カ月間に状況が厳しくなった」と述べた。
BHPビリトンの下期(2012年1月─6月)の特別項目計上前の株主帰属利益は前年同期比で35%減少した。また、200億ドル規模のオリンピックダム鉱山拡張計画と、同じく200億ドル規模の新港湾施設建設プロジェクトを棚上げする方針も明らかにした。
オーストラリアは、中国などの資源需要に支えられ、世界的な金融危機下で主要国がリセッション(景気後退)に陥る中でもリセッション入りを免れていた。
政治家が景気減速への懸念を示すなか、アナリストは、すでに確定している顧客に支えられてエネルギー関連プロジェクトの力強い勢いが今後も続くことから、懸念するのは時期尚早との見方を示している。
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のエコノミストは、リポートで「契約済プロジェクトと今後見込まれるプロジェクトに関する分析をわれわれのマクロ経済調査と照らし合わせた結果、ピークを打ちつつあるとのわれわれの予想が確認されたが、ピークにはまだ到達していない」と指摘した。
NABは、資源セクターの設備投資が国内総生産(GDP)の1%ほど現在よりも増えるとみられる2013─2014年に、資源ブームがピークに達すると予想している。
世界市場の低迷を背景に業績悪化を懸念する株主からの圧力を受け、資源会社は設備投資にブレーキをかけている。
南オーストラリア州政府によると、年末までに承認される予定だったオリンピックダム鉱山拡張計画は、実行されれば2万5000人の雇用を創出していた。
ファーガソン資源相は、オリンピックダムのプロジェクトが進展することを依然望んでいるとの考えを示し、南オーストラリア州政府と豪政府がBHPと引き続き協力していくことが必要と指摘した。
*内容を追加します。
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