「Re:Re:■　金融緩和だぁ　為替で稼げぇ」


J＠_＠　・・・あたし的には

　　　　　　　ずっと・この絵で間違いを主張してるにに

　　　　　　　んでも・記事で書かれてるのを

　　　　　　　見るのはすくないねー


　　　　　　　「官は官・民は民」とやるから

　　　　　　　おかしくなる＞＜


　　　　　　　「分割統治」は植民地支配の方法なんだよん

「Re:■　金融緩和だぁ　為替で稼げぇ」

J＠_＠　・・・ど〜なるだよねん

必要なら追加緩和　日銀審議委員２氏就任
2012/7/24 21:02

　新たな日銀の審議委員に24日付で就任した前野村証券チーフエコノミストの木内登英氏（48）と前モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏（50）が同日、日銀本店で記者会見した。木内氏は日銀が目指す１％の物価上昇率について「不確実性が高い」と述べ、追加の金融緩和の検討を示唆。佐藤氏も外債購入など緩和策の多様化に言及した。従来の日銀の政策より踏み込んでおり、今後の政策決定の過程で議論になりそうだ。




日銀審議委員に就任し、記者会見する佐藤氏（左）と木内氏(２４日、日銀本店)
　日銀は３人の正副総裁と６人の審議委員の多数決で金融政策を決める。４月に２人の審議委員の任期が切れ、３カ月にわたり空席が続いていた。

　エコノミスト時代は、景気や物価見通しについて日銀より慎重な立場だった両氏。木内氏は2014年度にも消費者物価の上昇率が前年比１％に達するという日銀の見通しについて「不確実性が高い」と懸念を示した。

　佐藤氏も「物価（上昇）が加速していくイメージは持っていない」と述べた。１％の「上昇率のめど」も当面の目標としては妥当だとする一方、「理想は諸外国並みの２％」と明言した。

　日銀のこれまでの金融政策についても「マネーの供給が物価の回復に結びつく道筋が明確でない」（佐藤氏）、「資産買い入れ策などの効果を検証すべきタイミング」（木内氏）と注文を付けた。佐藤氏は新たな手段としてこれまで政府・日銀が敬遠してきた外債購入や高リスクの資産の買い入れに言及した。

　木内氏は具体的な政策には触れなかったが、「為替の安定はやはり重要」と指摘した。そのうえで「政府、財務省と協力して為替の安定に従来以上に配慮する」とも述べた。

　金融市場に近いエコノミスト出身として２人がこだわったのが、日銀の情報発信のあり方。決定会合後の声明文に「強力な金融緩和を推進する」との文言を記載したり、消したりした点に触れて「政策の一貫性に疑問を持たれた」（佐藤氏）と指摘した。木内氏は「情報発信を工夫できれば」と話した。

　日銀は今年２月、４月に追加緩和した。その後は14年度にも１％の物価上昇が見込めると表明したため、市場関係者の緩和予測は後退している。だが緩和に積極的な木内、佐藤氏が加わり「緩和の新たなアイデアが議論される」（ＵＢＳ証券の伊藤篤シニア債券ストラテジスト）との見方も出ている。

新審議委員の金融政策に対する見方 日銀の政策 佐藤氏 木内氏
デフレ脱却に向けた取り組み 物価上昇率１％を目指す「物価安定のめど」を導入 理想は２％。達成可能な目標を掲げる必要も 現状は１％でもかなり意欲的で当面は妥当
金融緩和
手法 長期国債や社債などのリスク資産の買い入れ 外債購入も一案。よりリスク性の高い資産への移行 効果を検証したうえで、不十分ならば新たな緩和策が必要
市場との
対話 声明文、記者会見、講演などで金融政策を金融市場に伝える 日銀の情報発信の一貫性が重要 金融政策の受け止めにズレ、情報発信を工夫する必要も



　木内　登英氏（きうち・たかひで）87年（昭62年）早大政経卒、野村総合研究所入社。04年野村証券金融経済研究所。07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。千葉県出身。
　佐藤　健裕氏（さとう・たけひろ）85年（60年）京大経卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。99年モルガン・スタンレー証券（現モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）入社。06年日本経済担当チーフエコノミスト、12年債券調査本部長を兼務。大阪府出身。