＾＾　経験無い人は・掲示板をお楽しみください

あたしは・どこにいるでしょー？？


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=l&board=1009984&tid=a5bda5ua5ha5pa5sa5af&sid=1009984&mid=911882

(＠_＠)　どうも戦前は欧州の真似・

　　　戦後は米国の真似・・・

　　　全部真似してきただけなにに・自分で判断できないらしー

　　　日本に資源はないから・欧米の真似はでいないんだよねー

　　　↓こりは・さっさとギリシャ対応の真似をすればいいにに

　　　　そりはしない・・・・＞＜


日本のアウトルック「ネガティブ」に変更、格付け据え置き＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 11:34

［東京　２７日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

　長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」はそれぞれ据え置いた。

　「ネガティブ」のアウトルックは、財政悪化に歯止めをかける財政再建策が打ち出されず、今後２年間に財政が現在の見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性があることを示している。財政および経済見通しの不透明性は、今後６カ月から２年以内に弱まるとＳ＆Ｐは考えている。政府債務が現在予想されるペースで拡大し続けたり、対外純資産残高が減少することになった場合には、長期・短期ソブリン格付けを引き下げる可能性がある。

(｡>_<)ﾉ　海外と日本の算数の問題は違う・・・


　　日本　　答えは一つ

　　海外　　答えは複数


　　・・・原発事故とかみると

　　　　　この考え方の悪影響の気がするね

　　　　　いつまで経っても・対処が後手なのは・・・

(＠_＠)　注意は・・日銀の買いは「個人救済」じゃあ

　　決してない・・「年金救済」だと思えるにー



日銀、ＥＴＦを184億円買い入れ　累計で2410億円

2011/4/12 18:37 　日銀は12日、包括緩和の一環として創設した「資産買入等の基金」で、株価連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を184億円買い入れたと発表した。ＥＴＦの買い入れは基金の創設以来、15回目。累計購入額は2410億円となった。

　基金によるＥＴＦの買い入れ上限額は9000億円に設定されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕



日銀のＥＴＦ買い入れ額は１５日も１５９億円＝資産買い入れ基金

日本銀行が資産買入等の基金の運営として行っているＥＴＦ（指数連動型上場投資信託受益権）の買入結果は、3月15日も159億円だった。同時に実施したＪ－ＲＥＩＴ（不動産投資法人投資口）は18億円を買い入れ。3月14日と同額だった。この結果、3月に入ってから半月間の買い入れ額は、ＥＴＦが合計で795億円（159億円×5）、Ｊ－ＲＥＩＴは90億円（18億円×5）。

　　日銀では、資産買い入れ基金を使ったＥＴＦ等の買い入れは、一定の条件のもとで、一定の金額を買い入れている模様。市場の急変に応じて柔軟に買い入れ出動できるような運営はしていない。（編集担当：風間浩）


http://blog.livedoor.jp/bkkmaichan000558/archives/3583534.html
2011年03月09日13:47 カテゴリ日本株

日銀ETF買付け状況日銀ETF買付けは、初回を除き、引値で日経平均が100円以上下落した時に実施されている（9日の内6日）。225型かTOPIX型かは不明だが、信託で組成したものを、直接買っているのだろう。市場への影響は分からないが、結果的に下支えになっているようにも見える。VWAPが引値だろうが、指数ベースで下（特に引値にかけて）は売り難いだろう。

金額：1181億円　　コスト（225引値ベースで計算）：10386.31

　　　　　　　　　　　　　金額　　　引値　　　　前日比
2011/03/07 159 10505.02 -188.64
2011/03/02 159 10492.38 -261.65
2011/02/22 141 10664.70 -192.83
2011/01/31 146 10237.92 -122.42
2011/01/28 146 10360.34 -118.32
2011/01/21 146 10274.52 -162.79
2010/12/30 142 10228.92 -115.62
2010/12/15 142 10309.78 -6.99

日経平均下落日

日付 終値 前日比
2011/03/07 10,505.02 -188.64
03/02 10,492.38 -261.65
02/24 10,452.71 -126.39
02/23 10,579.10 -85.60
02/22 10,664.70 -192.83
02/10 10,605.65 -12.18
02/09 10,617.83 -18.15
02/03 10,431.36 -26.00
01/31 10,237.92 -122.42
01/28 10,360.34 -118.32
01/26 10,401.90 -62.52
01/21 10,274.52 -162.79
01/20 10,437.31 -119.79
01/14 10,499.04 -90.72
01/11 10,510.68 -30.36
01/05 10,380.77 -17.33
2010/12/30 10,228.92 -115.62
12/28 10,292.63 -63.36
12/24 10,279.19 -67.29
12/22 10,346.48 -24.05
12/20 10,216.41 -87.42
12/17 10,303.83 -7.46
12/15 10,309.78 -6.99

【インタビュー】地震による取引所閉鎖まったく考えず＝斉藤東証社長2011年03月24日(木)

【東京】東京証券取引所の斉藤惇社長は、東日本大震災を受けて外国投資家の一部から市場の閉鎖を求める声が出ていたことについて、日本から逃げだしいというのがその要求の本音であると指摘した上で、自分勝手な言い分だと非難した。

　斉藤社長は23日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「閉めろと外資系は言いたかった。なぜなら自分が逃げたかったから。そういうことはどうでもいい」と語った。

東京証券取引所の斉藤惇社長

　野村證券の副社長だった斉藤氏（71）は、今回の非常時において取引所の閉鎖を考えたことは一度もなかったという。

　一方、東証より規模が小さいものの、デリバティブ取引プラットフォームを運営している大阪証券取引所との経営統合協議に関しては、統合の実現までにはまだ課題があるとして、慎重な見方を示した。

　斉藤社長は統合協議の道筋について、「両方ががれきの中を歩くような交渉」と表現し、「方向感が違うということになれば、だめでしたということもあると思う」と述べた。

　同社長は大地震後に大証の米田道生社長と電話で話したことを明かし、市場が落ち着くとともに被災した福島原発の状況が安定した時点で協議の場を持つことで合意したという。取引所の世界的な再編が進む中、米田社長は10日、統合について、3カ月以内の基本合意を目指すと発言していた。

　マグネチュード9.0の大地震が東日本を襲ったのは11日の大引け間際の時間だった。斉藤社長は地震発生を受けて、業務継続計画を実施する対策本部を設置した。東証のサーバー、水中ケーブル、データセンターでの被害はなかったが、証券会社3社のシステムで小さな異常があったと報告されたという。

　実際、業務全てが緊急時対応マニュアル通りに行われ、斉藤社長は午後7時半までには車で自宅に向かうことができた。同社長は車の中で、ＮＹＳＥユーロネクスト最高経営責任者で長年の友人であるダンカン・ニーダーアウアー氏など、海外の証券取引所関係者からのメール十数通に返信を送ったという。

　斉藤社長はニーダーアウアー氏のメールに対し、自身が無事だった上、東証のシステムにも全く問題が生じなかったと返信した。ただ、地震の影響で道路が渋滞したため、帰宅したのは午前零時過ぎで、直ぐに床に就いたという。

東証の斉藤社長（左）とＮＹＳＥユーロネクストのニーダーアウアー氏（3月上旬）

　福島第1原子力発電所での問題が明らかになると、東証および金融庁の職員は計画停電の影響で重要なデータセンターの機能に支障が出ないようにするために週末、懸命の対応作業に当たった。斉藤社長自身は自宅待機していたが、月曜には市場が開かれるというメーセージが示されたのは明らかだった。

　日経平均は地震発生後の2営業日で16%下落。さらに、菅直人首相が放射線漏れリスクのあることを警告し、福島第1原発から半径30キロの住民に避難や屋内退避を求めたことから、震災の悲しみが恐怖に変わった。

　斉藤社長は、見えない放射線に人々が怯えたと語り、また今月15日に米国のある資産運用会社の社長から電話があったことを明かした。この社長は「東証を閉める気ですか？　絶対に開けておいてください」と要請したという。

　東証が外国からの助言を求めなかったことで、ブローカーの一部は困惑したようだ。しかし斉藤社長は、2001年9月11日の同時テロでニューヨーク証券取引所が一時的に閉鎖されたことについて、テロ攻撃がマンハッタンを襲ったのとは違い、東京の金融街を地震が直撃したわけでもなく、状況が全く異なると述べた。

　同社長によると、東証自身の上場計画は地震の影響を受けていないという。しかし、年内の実施はないことを示唆した。

　市場閉鎖を求める声は弱まっているようにみえるが、原発危機が続けば日本を離れる外国投資家が増えるというリスクに東証は依然として直面している。主要な外国証券会社は日本に留まる意向を示しており、これは重要なことである。なぜならば、東証の規則では、出来高の20%超を占める証券会社が業務を行えない場合、取引が停止されることになっているからだ。

　斉藤社長は、今回の大震災発生でも日本は安全な国だと指摘し、非常事態の時こそ冷静な判断が必要との見解を示した。

　さらに日本を離れた外国人投資家については、戻ってきて欲しいとしか言いようがないと語った。

記者: Kana Inagaki


»2011年03月28日 2:06 pm
非常時における市場のあり方

大崎貞和 野村総合研究所未来創発センター 主席研究員

3月11日金曜日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた巨大な津波は、東日本各地に深刻な被害を与えた。こうした非常事態は、金融市場の動揺を招く。今回の震災でも、週明けの取引では日経平均株価指数が14日に6.18%、15日に10.55%と、2日連続で大幅に下落した。また、16日にはニューヨーク外国為替市場の円相場が急騰し、最高値を更新する1ドル76円25銭を記録した。

市場が動揺すると、必ずと言っていいほど、「市場対策」を求める声が上がる。今回も、株価買い支えの必要性が取り沙汰されたほか、一部の外資系金融機関から株価の変動率が大きすぎるという理由で株式市場の閉鎖を求める声が出たと報じられた。

これに対して、与謝野馨経済財政相や自見庄三郎金融・郵政担当相は、通常の取引を続けながら市場の動向を冷静に注視していく姿勢を示し、「株価対策」についても「時期尚早」として否定した。東京証券取引所の斉藤惇社長も、株式市場の閉鎖を否定する一方、投資家や取引参加者に冷静な対応を求める声明を発表し、上場会社に対しては震災による被害状況に関する適切な情報開示を求めた。

筆者は、結論から言えば、3月14日以降、株式市場を閉鎖することなく通常の取引を継続した当局、取引所の判断は、全面的に正しかったと考える。

今回の震災の場合、取引所や取引参加者の施設には顕著な物理的な障害は生じていなかった。また、市場が開かれるまでに週末を挟んだこともあって、全般的な被害の状況についてもある程度の情報が周知されていた。確かに14日、15日の株価の下落率は大きかったが、投資家がパニックに陥っていたわけではない。

そもそも大災害の発生が、企業業績にマイナスの影響を及ぼすという連想は不自然ではない。とりあえず保有株を現金化して様子を見ようとする投資家もあるだろう。売りが先行し、ほとんどの銘柄で株価が大きく下落したのは決して意外なことではない。

しかも、市場参加者の間では、当初から震災の復興需要が中長期的には企業業績にプラスとなるという見方も示されていた。下げ幅が大きければ、取引が正常に行われている限り、値ごろ感からの買い注文が現れる。実際、16日には株価は反転し、その後は14日、15日のような急落はみられない。

金融市場の最も重要な機能は、市場参加者の持つ様々な情報を反映させ、株式等の公正で効率的な価格を形成するとともに、市場参加者の換金需要に応えることである。取引に混乱が生じているわけでもないのに、恣意的に市場を閉鎖すれば、むしろ換金の機会を失う市場参加者をパニックに陥らせるだけである。

株価の下落は、決して喜ぶべきことではないが、パニックが生じていない状況で形成された価格である限り、その時点での市場参加者の判断が集約された結果として素直に受け入れなければならない。「下がりすぎ」と考える市場参加者は買い注文を出せばいい。その判断が正しいかどうかは、政治家や監督当局ではなく、市場が決めるべきことだろう。

もちろん、政府当局者を含め、様々な立場から株価の妥当な水準について論評するのは自由である。しかし、株価が下がっているから市場を閉鎖するのは、熱が高いから体温計を壊してしまうというのと同じことで、現実から目をそむけるという以上の意味はない。また、株価が「下がりすぎ」だから公的資金で買い支えようという「株価対策」論も日本ではしばしば提起されるが、取引が正常に行われている中での人為的な買い支えは、公正で効率的な価格形成を歪め、市場に対する信認を低下させる一方、買い支えに乗じた投機的取引の好機を提供するだけである。

(｡>_<)ﾉ 　専業株主婦のあたしのつぶやき集


■ウオール街　ボーナス30%減
2011年8月13日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104904697

□日銀ETF
2011年8月13日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104904982

△茶会ショックは正常化への第一歩
2011年8月8日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104816509

■カス証券強いぃぃぃっ
2011年8月7日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104806304

■「民」の足を引っ張る「公」
2011年7月28日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104626880

▼サブプライムを思い出す上昇相場
2011年7月26日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104597896

■価格形成でなく価格破壊市場が始まる
2011年7月22日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104521072

■こりが出来高の無い株高の正体だん
2011年7月20日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104488122

■またゴールドマン・・
2011年7月19日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104471078

◇日銀の増刷は「ヤミ金」に手を出すようなもの
2011年7月17日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104445669

▼なめてはいけないギリシャ債券危機
2011年6月24日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104259046

◇本当は最強なのは個人投資家
2011年6月24日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104028007

□あらまぁ東電 150円の後2連続S高
2011年6月14日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103808782

□　改めて地震の時を見直すと・・・
2011年6月13日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103778039

▼　米国債デフォルト？
2011年6月10日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103700555

□　本日のトレードルーム　騙しの三角関係
2011年6月3日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103535465

□日本格下げ　　奇貨？？
2011年5月31日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103469704

□外貨預金成功かん？！
2011年5月27日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103363023

▼GDPは下がり続けている・・PER16倍の嘘
2011年5月21日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103237681

▼この出来高でこの上げ・・・5/18日の不思議な上げ
2011年5月18日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100103155273

△渡さんは・いいね！　　「恩人を追い越すことはできない」
2011年5月12日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102994592

■日本を冒す「ガン」　　「全体のサイズを超えて・細胞が増殖」
2011年5月8日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102914708

△　都構想・エネルギー構想
2011年4月28日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102651592

▼　真似するだけの国だったから　日本にリーダー資質はなかった
2011年4月27日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102646943

▼　ライブドアショック　こりの歴史の評価はまだ先？？
2011年4月26日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102622904

★　海外と日本の差 正解の求め方が違う
2011年4月25日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102600387

□　株初心者に大アドバイス・・・個人2500枚売り越し・・
2011年4月20日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102483914

▲　まさかの「復興利権」政治・・？？
2011年4月19日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102443945

△　ドテンの科学　ドテンの有利性は確率で証明？！
2011年4月17日
http://www.c-player.com/ad26750/message/201104?format=time

▲　日銀ETF買い
2011年4月17日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102410858

△　売っても買っても損する週
2011年4月15日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102357227

▲　まぬけ？な・おじさん達　地震でも東証閉鎖なし・・
2011年4月2日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100102057566

▲　こりがダマシのテクだん
2011年3月24日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100101900500

△　こりが予知できなきゃもうからない
2011年3月10日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100101587130

△　ここで買わなきゃもうからない
2011年3月4日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100101421619

△　金融緩和QE2は「売り」
2011年1月11日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100100438933

(＠_＠)　6月末で債券買い取りは終了・・・

　　QE2終わりの始まり・・・


　　ど〜しようか・だねん

　　

　　前スレ↓

△　金融緩和QE2は「売り」
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100100438933

(＠_＠)　ほんと「自由平等」＝何をしてもよい＝自分勝手でよい

　　と解釈する「おじさん」は頭にくるねー

　　「多数決で良案をつぶず」のが常套手段らシー

　　みんなの党が増税・国債発行なしでの再建を提案しているにに

　　それを検討もせずに・多数決で無視する・・・

　　「相手に利する」として・絶対に他党に賛成しないらしー

　　そんなら「政権交代」なんてできっこないよね！


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20110418

2011年04月18日 | 政治

阪神淡路大震災復興計画は、「復興」（大ハコモノ計画）一色で染められ、
「復旧」（生活再建）がなおざりにされていった事は今なお記憶に新しい。

2011年4月18日 月曜日

◆“復旧よりも復興”を叫んだ「阪神大震災大ハコモノ復興計画」の誤りを繰り返してはならない　４月６日　広原盛明のつれづれ日記

　福島第1原発事故が日に日に深刻化の度合いを深め、収束の見通しが皆目つかないにもかかわらず、どういうわけかその一方で、能天気な「未来都市型復興ビジョン」が最近に来て一斉に語られ始めた。

菅首相は４月1日の記者会見で、「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」、「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」など、東日本大震災の被災地再生の“街づくり構想”を語ったという。(朝日４月２日)

　この構想は、松本健一内閣官房参与（文芸評論家）が３月２８日に首相に面会し、「流された所を国が買い上げ、漁港、魚市場、加工場、駐車場を整備し、そこに山の上(の住宅地)から通う。公共事業にもなり、雇用にもなる」と、意見具申した内容が下敷きになっているらしい。(毎日４月２日)

　菅首相や仙石副長官がお友達を次々と政府参与に任命し、それらの知恵を借りることは大いにあってよい。また災害の専門家でない文芸評論家とはいえ、松本氏が大所高所から意見を述べることは何の支障もない。専門家にもいろいろあって、東電丸抱えの原子力学者やゼネコン御用達の土木工学者などは「百害あって一利なし」の存在だからだ。

肝心なのは、意見具申の中身だろう。松本氏には失礼だが、私にはその内容が、俗にいう「思いつき」とか「ポンチ絵」程度の薄っぺらいものにしか見えなかった。そして、それを丸呑みして「首相見解」として発表した菅首相の見識を疑った。また批判的な解説もなく、真っ当な専門家のコメントもとることなく、それを麗々しく記事にした官邸クラブ記者たちの「垂れ流し平気」のセンスにも驚いた。

　私が「未来都市型復興ビジョン」を信用しないのには訳がある。それは阪神淡路大震災復興計画の策定時、当時の兵庫県知事や神戸市長が「復旧よりも復興」を叫び、災害を奇禍とした“大ハコモノ計画”を推進しようとした生々しい歴史的経緯があるからだ。これをリードしたのは、政府の阪神淡路復興委員会の責任者に任命された下河辺淳氏（日本の総合開発計画を策定してきた元国土次官）だった。彼は、「被災者の救済などは自治体にやってもらうことにして、私たちはもっと楽しい夢やビジョンを描きましょうよ」と最初から最後まで会議を強力にリードしたのである。

この間の経緯については、拙文を『日本の都市法Ⅱ、諸相と動態』（原田純孝編著、東大出版会）のなかで詳しく書いているので参考にしてほしいが、それ以降、阪神淡路大震災復興計画は、「復興」（大ハコモノ計画）一色で染められ、「復旧」（被災者の生活再建）がなおざりにされていったことはいまなお記憶に新しい。

「未来都市型復興ビジョン」が被災地の行方にどのような影響を与え、そしてどのような結果としてあらわれるのか。それは神戸空港建設と新長田地区再開発事業の現状が「歴史の生き証人」として語ってくれる。大震災の直後に神戸市長が「希望の星」と叫んで強行した神戸空港建設は、それ以降、膨大な赤字を垂れ流し続けていまや「廃港か存続か」の岐路に立っている。超高層ビル４０棟が林立する計画を描いた新長田地区再開発事業は、計画の中途変更も含めて経営に行き詰まって商店街はシャッター通りとなり、入居した商店主たちは「去るも地獄、残るも地獄」の状態に直面している。

話を東日本大震災の方に戻そう。今回の被災地の復旧復興計画は、私たちが未だかって経験したことがない、あるいは太平洋戦争の戦災復興に匹敵する未曾有の困難な事業だと認識することからまず始めなければならない。当面の緊急課題である仮設住宅建設一つをとってみても、その場所を被災地周辺にするのか、それとも市町村外にするかで被災者と県市町村との間で意見が鋭く分かれている。その背景には、今度の大津波で根こそぎ破壊された漁村集落や沿岸市街地をどう復旧復興させるかについての明確な政府方針がなく、関係自治体が日々の対応に振り回されているためだ。

さらに事態を複雑かつ深刻にしているのは、いうまでもなく福島第一原発の放射能汚染地域が日に日に変化していることだ。それも半径２０キロ、３０キロといった幾何学的な避難地域内にとどまらず、風向きや地形によって汚染地域の程度や拡がりが大きく異なり、４０キロ、５０キロ地点においても高濃度の汚染地域が表面化しているところもある。また、すでに漏出していた高濃度の放射能汚染水の影響に加えて、今度は大量の「低レベル」放射能汚染水の放出によって、原発周辺の海域とくに沿岸部に汚染地域が広がりつつあることは、漁業関係者はいうに及ばず沿岸住民に深刻な不安と恐怖を与えている。

このような国家的危機の中にあって、菅首相が能天気な「未来都市型復興ビジョン」を臆面もなく語るのは、それはそれなりに何らかの政治的意図があると見なければならない。それに対する私の見解はこうだ。今回の記者会見の狙いは、菅首相の延命工作につながる大連立構想の布石であり、「アドバルーン」だというものだ。

今回の東日本大震災の復旧復興計画は、国家予算規模に匹敵する巨額の資金を必要とする。公共事業がその中心になるとすれば、その配分や箇所付けは政治家にとっては生命線とも言うべき利権争いの争奪場になる。菅首相は、「未来都市型復興ビジョン」という形で、自民党に対して「その分け前」の匂いを嗅がせたのではないか。大連立に加わり、菅体制に協力しなければ「分け前」にあずかれないことを匂わせたのだ。

すでに大量の犠牲者を生みだし、生死の境を漂流している膨大な被災者を尻目にこんな政治取引が行われることなど、国民の目からすれば絶対に許せないことだ。でも政権執着以外に目的がない政治家たちにとっては、このような「政治算術」は日常的な出来事なのであろう。「すばらしい東北、日本」をつくるという夢ではなく、「惨めな東北、悲しい日本」という現実が、いま私たちの前に拡がっている。（つづく）


【私のコメント）

菅総理は次々と対策会議を立ち上げていますが、そんな事すれば誰がどこで何を決めているかが分からなくなるだけだろう。いわゆる逃げ菅と言われたように、自分の職務を対策会議に丸投げして責任回避をしようと言う魂胆なのではないだろうか？　ダメ社長ほど経営会議を開いて何も決められないのと似ていますが、トップが即断即決で決めていかないと緊急事態には間に合わない。

菅総理が「復旧よりも復興を」と言うスローガンは、阪神淡路大震災のときにも散々言われた事ですが、現場を知らない外部の人間が設計図を引いてみたところで上手く行くはずがない。今回の復興構想会議も怪しげな人物を集めて巨大な箱物行政で、無駄な金が使われていくのだろう。災害地を未来都市に変えていくという構想は現地を知らなければ失敗するだろう。

現地の人が望んでいるのは一日も早い復旧であり、仮設住宅の建設ですが、政治家や官僚たちは金のかかる未来都市建設に夢中になっている。こんなのは絵に書いた餅であり巨大な箱物行政だ。地域主権と言われているように地方に合った復旧計画は地方にやらせたほうが上手く行くだろう、このままでは政治家や官僚が莫大な予算を計上して役に立たない建物を建ててしまう。

もちろん津波や災害に強い街づくりが望まれますが、復旧を最優先にしなければ住民そのものが四散してしまって住民がいなくなってしまうことも考えるべきだ。確かに高台を造成して引っ越すのもいいが時間も金もかなりかかるものとなるだろう。奥尻島津波災害のような規模の小さなものなら金をかけて実現することは容易だ。しかし東北の太平洋岸一帯の町や村が津波に流されていて比較が出来ない。

町や村の存続そのものが出来るかどうかは、産業の復活にかかっていますが、多くが漁業の町であり、漁船も流されて港も施設も破壊されてしまった。漁民が漁船を失ってしまえば陸に上がった河童になってしまうのであり、漁業が再開できるようにすることが第一だ。その為には街づくりよりも産業の復活であり、産業が復活しなければ住む人もいなくなる。

参議院の予算委員会をテレビで見ているのですが、追及しても言い訳ばかりだ。対策委員会ばかりたくさん作って即断即決が出来なくなり、現場の声が政府になかなか届かない。政府は即断即決のできる責任者を現地の対策本部に置いて任せるべきだろう。しかし政府の防災担当大臣は何をしてるのだろうか？　いったい誰が災害復旧の指揮を取っているのだろうか？

テレビなどでも、被災者の声は一刻も早い仮設住宅の建設なのですが、一ヶ月たった現在でも数十戸止まりだ。地形が険しくて平地が無く、いままでも僅かな海沿いの平地しか平地が無い。三陸の地形では道を作ることも難しいから高台にどうやって住めと言うのだろうか。三陸は畑も作れないから漁業が盛んなのであり、畑も作れないような所にどうやって住宅を作るのだろうか。要するに復興構想会議の人たちは現地を知らないのだ。

要するに復興構想会議は災害対策に名を借りた消費税の増税が目的であり、だから五百旗頭議長は、真っ先に財源としての増税構想を持ち出した。後ろで糸を引いているのは財務省の役人たちであり、復興構想会議のメンバーは隠れ蓑に過ぎない。未来都市型の復興ビジョンと言っても違和感を感じるのであり、中央官庁の役人が思いつきそうなことだ。要するに絵に描いた餅だ。

予算委員会の追及も、自民党の議員では与党ボケで鋭い追及は無理なようだ。民主党は与党だから追求はしない。残るのは共産党やみんなの党などの小政党ですが、時間が無いから追求も時間切れになってしまう。これではなかなか菅政権を追い込むのは難しく、国民の苛立ちは高まる一方だ。統一地方選挙の後半が始まっていますが、民主党を大敗させて菅政権を追い込まなければなりません。

選挙で負け続けても民主党の危機感が全く無いのは自民党がだらしがないからであり、谷垣総裁も増税では菅政権と一致している。大連立を持ちかけられると谷垣総裁はふらふらしたようですが、谷垣総裁も即断即決が出来ない政治家であり菅総理とよく似ている。危機的な状況に適応が出来ないのは谷垣総裁も同じであり、政権がたとえ交代しても官僚による増税政策では大して変わりがない。

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朝は8時からニュースをチェックしながら・株日記を書くん

ニュースは指標データと時系列を注意しているん

http://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/asp/ny.asp?F=users/nomura/ny/hp

＜株式市場＞
午前8時半発表の3月耐久財受注額は前月比+2.5%と、予想の+2.3%を上回り前月の+0.7%から加速。一方、輸送用機器を除く受注は前月比+1.3%と、予想の+1.9%を下回った。寄り前発表のコーニング(GLW)、ノースロップグラマン(NOC)、ムーディズ(MCO)等の決算が予想を上回り、主要指数は小高く寄り付いた。午後のFOMC声明とバーナンキ連銀議長記者会見を控え、市場に様子見気分が広がる中、主要指数はまもなく小幅安に後退。午後12時半にFOMCは予想通りFF金利を0%〜0.25%に据え置くと発表。声明文では、景気回復は緩やかなペースとし、前回に比べ慎重な表現となった。エネルギーなど商品の価格上昇による影響は一時的とし、潜在的なインフレは抑制されているとした。QE2についてはこれを予定通り完了するとし、また、連銀の保有証券の規模と構成については定期的に見直すとして、資産買い入れについての柔軟性を残した。市場はこれらを概ね好感。徐々に買いが増える中、主要指数は小幅高となって推移。午後2時15分に開始されたバーナンキ連銀議長の記者会見と共に、連銀の2011年失業率予測が下方修正され、これを受けて市場には買い安心感が広がり、主要指数は騰勢を強めて終了した。ダウ平均は+0.8%、S&P500は+0.6%、ナスダック総合は+0.8%。エネルギー(-0.01%)を除くS&P500の9セクターがプラスとなったが、中でも通信が+1.3%。センチュリーリンク(CTL)がサヴィス(SVVS)を約25億ドルで買収することで合意し、M&Aの思惑が広がったことが背景にある。その他、ヘルスケアが+1.2%、消費循環が+1.1%。個別では、ボーイング(BA)が予想を上回る利益を発表し+0.8%。上記センチュリーリンク(CTL)が-0.5%、サヴィス(SVVS)が+9.1%。関連のITサービス会社のラックスペース・ホスティング(RAX)が+4.2%。昨日引け後に市場予想を上回る売上を発表したアマゾン・ドット・コム(AMZN)が+7.9%。ブロードコム(BRCM)は昨日引け後に予想を下回る2Q売上ガイダンスを発表し-12.3%。メルク(MRK)は寄り前に新たな50億ドルの自社株買い計画を発表して+1.6%。コスコ(COST)は昨日引け後に40億ドルの追加自社株買いと、17%の四半期増配を発表し+1.7%。

＜債券・為替市場＞
午後に予定されているFOMC声明と、その後のバーナンキFRB議長による記者会見を控え、朝方から財務省債は利食い優勢となった。午前8時半発表の3月耐久財受注が予想を上回る+2.5%となり、売りの追加材料となった。10年債利回りは正午頃に3.374%付近まで上昇。午後12時半に予想通りFF金利据え置きが発表され、声明文では、景気回復は〓穏やかなペース〓と、前回に比べやや慎重な表現となった。これを受けて10年債はいったん買い戻され、利回りは3.336%付近にまで低下。しかし、2時15分に始まったバーナンキFRB議長の記者会見で、注目の連銀の保有証券の規模と構成については柔軟性を確保することを示唆。また2011年GDP予測を下方修正すると共に、失業率を下方修正し、これらを受けて債券市場はやや気迷い、小幅な売り買い交錯となった。午後4時の10年債利回りは3.350%付近となった。為替市場ではFOMCがFF金利を据え置き、低金利政策を長期的に継続すると述べると共に、QE2を完全実施する方針を示したことを受けて、ドルは対主要通貨で昼過ぎから急速に下落。ユーロ/ドルは1.4794ドルと高値引けとなった。他方、ドル/円はS&Pが日本国債の格付け見通しをネガティブに引き下げたことを受け円売りが見られ、正午過ぎに82.79円を付けた。しかしその後FOMC声明を受けてドルが対主要通貨で売られる中、ドル/円も反落。午後4時時点のドル/円は82.04円、ユーロ/円は121.35円、ユーロ/ドルは1.4794ドル。

米国野村證券作成