J＠_＠　考えてみれば

　　　　「民間会社だから利益を目指す」っていう半官半民企業は

　　　　日本の足を引っ張るね！


　　　　民間企業なら

　　　　「世界一安い電気料金」

　　　　「世界一安い電話料金」「・・・・」

　　　　をトヨタに習って実現すべきだよね


　　　　その上でなら・給与を上げてもいい


　　　　今は「世界一高い・電気料金・と・世界一高い・給与」だねん＞＜


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20110727

原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの
買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになります。

2011年7月27日 水曜日

◆原発賠償２法案成立へ　７月２７日　東京新聞


　衆院東日本大震災復興特別委員会は二十六日、東京電力福島第一原発事故の賠償を円滑に進めるための「原子力損害賠償支援機構法案」など二法案について採決を行い、民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決した。両法案とも二十八日の衆院本会議で可決される予定。その後、参院でも可決され成立する見通しだ。　

　海江田万里経済産業相は二十六日の締めくくり質疑で「両法案の可決により東電の仮払いもスピードアップする」と述べた。民主党の後藤斎議員の質問に答えた。政府が提出した原子力損害賠償支援機構法案は参院送付後、週明けに菅直人首相が出席して開かれる東日本大震災復興特別委員会で審議した上で可決され、来週中の本会議で成立する運びだ。



◆電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談　７月２６日　ガジェット通信


原：今の体制、制度のフリーズですよね、あの法案というのは。今回の10兆だか20兆だか分かりませんけども、それだけの損害賠償っていうのを何十年かけてでも東電が機構に対して返済をしていきます、ということになるわけですから、東電は基本的にこのままいじれなくなっちゃうわけですね。菅さんが発送電の分離ということを言ったり、発送電の分離っていうことの裏側には、地域独占の体制だったり総括原価方式であったり、一連の今の電力村みたいな規制制度があるわけですけども、結局今回の法案が通っちゃて機構がいったん東電に大量のお金を流し込みますと、あとは何十年かけて返しますという状態になると、全ての現行制度がフリーズになっちゃうんですよ。

――そうですね、潰せなくなるから発送電分離もできないし。

松田：そうです。今の体制が続くと。それも自分達＝経産省にとっては「いいこと」ですよね。「東電さんとの関係が続く」と。もっというと東電さんと経産省の力関係はこれまでバランスを保っていたんですが、東電さんよりも経産省のほうが強くなっていくという可能性もあるんじゃないでしょうかね。どうでしょう。

原：東電はまだまだ負けないと思いますよ。

松田：そうですか。そんなに強いですか、東電は。ゾンビのようですね。

――つまり賠償責任を負っているから、東電が赤字を出して潰れるわけにいかない、という話に経産省はしたいんでしょうが、そうすると総括原価方式も残るし、最終的には電気料金で国民が負担するという形になってしまう。例えば税金という形であろうと電気料金という形であろうと、最終的に賠償を国民が負担という形になってしまうとすれば、「東電を残す」ということに拘る必要はないはずですよね。

松田： 自由化がもし発送配電の分離という形で進んでいくと、だんだんとそちらの分野に関する経産省の力がしぼんでいってしまうわけですから、それはなんとしても避けたいという意識はたぶん働いているんじゃないかなと思います。

――やっぱり政治家が考えるべきことは、国民にとってどういう形が一番メリットがあるかということなんじゃないでしょうか。発送電分離なりをやって、将来的には競争によって電気代が下がっていく仕組み等を考えて欲しい。あるいはいろんな特定規模電気事業者が増えてリスク分散ができるとか、そのような形で国民にメリットがある形に結びつかないことにはだめだと思うんです。今やろうとしているのは、既得権もそのまま残しつつ国民負担だけは変わらないという形で、何にもメリットを生まない。

原：電気の値段が上がるといえば、「再生エネルギー法案」も値段が上がる一因となり得ますよ。菅さんが「何十年来の課題だ」と言って取り組んでおられますけれども、結局再生エネルギーを買い取る金額というのは全部そのまま電気料金にはね返る仕組みですから。あれをやるんだったらそれこそ、「電力の自由化」とセットでやって値段下げるのと一緒にやらないことには。原子力損害賠償支援機構法案で値段が上がり、さらに再生エネルギーの買取で値段が上がり、ってやっていったら電気料金は大変なことになっちゃいますよ。

――そうですよね。企業にとっては値上がりした電気料金なんてとてもじゃなくて、結果「日本から出て行くのが当然」ってことになってきますよね。

原：企業からしたら日本から出て行くちょうど良い理由になるんじゃないですか。

――なるほど。これじゃもうだめだと。

松田：そんな会社私も経営したいですよ。コーヒー会社作ってですね、総括原価方式で全て原価に上乗せして、更に地域独占で他のコーヒー会社が参入できない。こんなおいしい会社ないですよね。更に、政府が債務超過にしないといってくれてるわけですから、なにがあっても潰さないと言っているわけですから、そうすると銀行はいくらでもお金を貸してくれますよね。いくらでもお店出せるじゃないですか。いくら赤字になろうと、最終的には値段を上げていけば国民のみなさんは買わざるを得ないと。まぁ、コーヒーだったらみなさん飲まなくても済みますけども、電気はどうでしても使わないと生活できませんから。

――こんなにいい経営はないですよね。

松田：こんなに楽な経営ないですね。国民のみなさんに負担していただいて、自分は楽な経営。（後略）



（私のコメント）



民主党はシガラミの無さを売り物にして、今までのタブーを打ち破って改革が出来る政党のはずでしたが、瞬く間に官僚に取り込まれて自民党と同じ官僚丸投げ、既存の利権に動かされる政党になってしまった。これでは政権交代の意味が無くなるのであり、自民党政権と第二自民党政権が交代するだけの話だ。

自民党政権時代も電力会社からの個人献金があったというニュースがありましたが、これも一種の迂回献金だろう。政治は電力の地域独占を認める代わりに様々な献金や選挙協力で政党をバックアップしてきた。民主党も労働組合を通じて電力利権にズブズブの関係であり、政権が交代しても利権構造は変わらなかった。

政権交代が行なわれても、従来の利権構造に鉈が振るえなければ意味がない。しかし既存の利権団体もバカではないから、政権交代が起きてもいいように双方に手を打っていれば政権交代は何の意味も無くなる。だからわざわざ小選挙区制度を取り入れて政権交代を起こすと言うのは意味が無かったということだろう。むしろ小選挙区制度で風任せの選挙になり、風に乗れば小泉チルドレンや小沢ガールズといった国会議員が大量生産される。

現役の国会議員は異常に選挙を恐れるようになり、民主党も新人議員は次の選挙では落選が予想されるから解散を恐れる。菅総理は解散権を振りかざして民主党内を揺さぶっている。３００人の民主党の衆議院議員は解散して選挙をすれば大惨敗して１００人以下しか当選できないかもしれない。民主党の支持率も菅総理の支持率も１０％台になり、大惨敗は確定的だ。

しかし、自民党も同じ体質なのだから国民の支持が集まってはいない。特に電力業界とはズブズブだ。原子力行政は福島第一原発が水素爆発事故を起こしたことで全てが吹っ飛んだ。なぜ事故が起きたのかはこれからの検証が待たれますが、東京電力が強くなりすぎて監督官庁である経済産業省の人事にまで影響力を行使するようになった。

原子力村は原発に対する慎重論者を排除して暴走を始めたのが事故の大元の原因だろう。事故対策を事前に打とうとすると原発の安全性に不安を招くと言うことで、全停電を想定した対策も打たれることはなかった。しかし大地震で送電線は断裂して自家発電装置も動かなくなった。原発の停止には成功しても原発は冷却が止まれば、停止した原発もメルトダウンを起こす危険なものだと知られてしまった。

言ってみれば原発は地上に固定された原子爆弾であり、福島第一原発からは４ヶ月経った今も放射能が水蒸気となって周囲に撒き散らかされている。稲藁からも堆肥からも腐葉土からもセシウムが検出されて汚染問題は広まるばかりだ。政府はこのような拡散情報を隠蔽して表面化するまで公表はしないつもりのようだ。

原子力発電の安全性は政治は官僚に丸投げして、官僚は東京電力に丸投げした。その結果、原発事故を起こしたのだから全責任は東京電力にある。丸投げと言う行為は何か問題が起きても連帯責任を負うから任せたよと言う意味だから、東京電力と共に経済産業省も菅政権も同じ責任を負わなければならない。

しかし「原子力損害賠償支援機構法案」は賠償負担を国民に負わせるものであり、東京電力も存続を前提とした法案のようだ。東京電力は株式会社なのだから、原発事故の賠償責任は全部東京電力にあり、賠償金を払えなければ倒産すべき問題だ。それを東京電力は政治力を行使して、東京電力は焼け太りするような法案を通してしまった。

この法案が通れば、東京電力はどんなに赤字を出しても倒産せず、赤字は国民の電気料金として負担する仕組みが出来上がる。これは地域独占が前提であり自由化は想定されていない。また送配電の分離も事実上出来なくなる法案だ。これは松永事務次官が作ったスキームであり、菅民主党政権はそれを丸呑みして通すつもりだ。

政治家たちは選挙で叩き落せば責任を取らせることができますが、官僚は私利私欲を肥やしても責任を追及されることはない。給料もお手盛りでどんどん上げる事ができるし、特殊法人に天下りして理事になれば、お茶と新聞を読むだけでも年収１６００万円がもらえる。私もそうなりたいものですが、東大法学部を出てキャリア官僚にならないとなれない。

かつては経済産業省にも改革派官僚はいたのですが、東京電力によって追放されてしまった。東京電力は独占経営で得た利益を政治家に配って既得権を守っている。現代では電力を使わない生活は成り立たないから東京電力から電気を買わなければなりませんが、地域独占経営で競争原理が働かないから利益はコストに乗せ放題だ。だから電気代の高騰が止まらない。

このような地域独占経営は放送局でも当てはまり、地デジが２４日から始まりましたが、デジタル放送は既にBS・CS放送で実施済みだ。だから従来の放送をBSかCSに乗せればいいのにわざわざ地上から放送している。これも放送の地域独占を守るためであり、BSやCSで放送されたら既得権が失われるからだ。

このような国民負担になるような利権があちこちに作られて、官僚たちはそこに天下ることで利権が守られる。電力システムも同じであり、電力会社は官僚の天下り先だ。各県にはいらない空港が作られてその付けは納税者に回される。納税と言う形で付けを回せばおとなしい国民は文句も言わずに払ってくれる。まさに利権に与る特権階級にとって日本ほど居心地のいい国はないだろう。しかも政権が交代しても利権構造が変わらないようになってしまった。

松田公太議員はみんなの党の参議院議員ですが、自民党も民主党もダメなら第三の政党を作らなければなりません。しかし小選挙区制では第三の政党は難しい。国会議員も地域独占経営であり新規参入が難しいからだ。だから中選挙区に戻すか全国比例代表制にするしか第三政党が政権を取れるチャンスはない。

J＠_＠　遠い話と2度目なので

　　　　気にしない感じもあるにに

　　　　こり読むと注意だねん

「欧州の金融機関によるギリシャ債の売却規模を詳細に知るすべはない。」

　　　　また・金融機関はヘッジファンド＞＜に債券を売却

　　　　しているらしくて

　　　　そのヘッジファンドはロールオーバーに応じる可能性は

　　　　低いそ〜な・・・・なんのために使うんだん？？





ギリシャ国債、一部金融機関が売却―救済策協議難航
2011年 7月 7日 6:03

欧州政府はギリシャ支援における民間部門の著しい関与を望んでいるが、その望みが消えつつある。ギリシャ債の保有を続ける姿勢を見せていた銀行までもが、その多くを売却していることが明らかになってきたのだ。

　ギリシャは向こう3年以内に償還期限を迎える国債を約640億ユーロ（約7兆4000億円）発行している。他にも債務は積み上がっており、ユーロ圏の指導者らはギリシャ財政改善のため民間債権者が自発的に満期を延長することを望んでいた。

　新たなギリシャ救済計画において、ユーロ圏各国政府は300億ユーロ規模の民間負担を目指しており、2014年までに満期を迎えるギリシャ債を保有する金融機関に償還資金を再投資することを求めている。しかし、300億ユーロという目標の達成はますます困難になっているようだ。

　問題は、協議に参加している銀行や保険会社が1年前に保有していた2014年までに償還期限を迎えるギリシャ債をすでに手放していることだ。昨年5月に、ドイツの金融機関は80億ユーロ規模のギリシャ債と融資を3年間保有するという拘束力を持たない約束を交わした。だが、現在の保有状況を見るとすでに一部を売却した金融機関も存在することが分かる。

　欧州の金融機関によるギリシャ債の売却規模を詳細に知るすべはない。独保険大手のアリアンツは、現在13億ユーロのギリシャ債を保有していると公表しており、昨年の33億ユーロから大幅に減少している。同社は今回のギリシャ救済案において3億ユーロ規模のロールオーバー（借り換え）に応じるとしている。

　ドイツ週刊誌シュピーゲルとのインタビューで、アリアンツのミヒャエル・ディークマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「下落局面の市場」でギリシャ債を売却しないという約束は果たしたと述べている。また同氏は、「経済的に合理的」な場合にのみ売却をしないと合意したと語った。

　アナリストらは、金融機関は長期債より額面に対する下落率の小さい短期債を売却したとみている。一方、これらを買い取ったと思われるヘッジファンドなど他の投資家がユーロ圏政府の借り換え案に応じる可能性は低い。

　世界400以上の金融機関が参加するワシントンの国際金融協会（ＩＩＦ）主導のもと、大手金融機関はパリで6日に会合を開き、ギリシャ救済における民間部門の関与拡大について協議する。しかし、協議に参加している欧州の政治家は、この会合で銀行など債権者の間で負担の分担が決められる公算は小さいと話しており、この会合はドイツ国内での販売に向けた単なる見せかけであるとみられる。

　フランスの金融機関に次いでギリシャ債の保有高が大きいドイツの民間銀行は、32億ユーロ規模の借り換えに合意した。ドイツの銀行はおよそ100億ユーロのギリシャ債を保有するが、そのうち約55％は2020年以降に満期を迎える。

　現在協議されているのは2014年までに償還期限を迎えるギリシャ債であり、そのうち20億ユーロ規模がドイツ銀行、コメルツ銀行、ランデスバンク、ＤＺ銀行、ヒポ・フェアインス銀行、ミュンヘン再保険、アリアンツによって保有されている。残りの12億ユーロは、いわゆる「バッドバンク」（金融危機に際して不良債権を買い取るために設立された公的機関）が保有している。

　フランスの金融機関は借り換えに応じる額を明示していない。国際決済銀行によると、仏金融機関による保有額は約150億ドル。

　当初の提案は民間債権者に対して、償還資金の50％を新たに発行される30年債に再投資し、20％を返済が保証される最高格付けのゼロクーポン債に投資し、残り30％を現金で受け取ることを求めていた。しかし、新たな提案ではギリシャ債への再投資が70％に引き上げられており、残り30％はゼロクーポン債に投資されることになる。

　事情に詳しい関係筋によると、他にも新発債を固定金利から市場金利に連動する変動金利方式に変更することなども提案されているという。この案では、ギリシャが短期的に支払う利息は抑えられるが、長期的には利払いが増えるリスクもある。

　協議されている提案が他の投資家の関与を前提としているかは明らかでない。一方、金融機関は借り換えに際し、保有するギリシャ債に対する評価損の計上を回避できるような会計上の優遇措置を望んでいる。

　評価損計上を回避できるかどうかはギリシャの金融機関にとっても重要だ。もし借り換えに応じることで評価損が発生するのであれば、増資が必要になる可能性が高い。それには結局、ユーロ圏各国政府と国際通貨基金（ＩＭＦ）によって公的資金が投入されなければならない。そのため、ロールオーバー案にギリシャの金融機関が参加すると、救済案の規模縮小にはつながらない。

　ドイツを中心としたユーロ圏各国政府は民間債権者の関与を求める一方で、ギリシャがデフォルト（債務不履行）とみなされない施策を望んでいる。

　しかし、大手格付け会社は現在提案されている計画がデフォルトに相当すると示唆しており、これが協議をさらに困難なものにしている。

記者: Stephen Fidler, Matthew Karnitschnig

J＠_＠　主要指標は別保管かな？？

J＠_＠　・・・チョイ笑えるかも・・


　　　　2004年2005年のチャートを真似してるのはGSかぁ


　　　　↓　内需後退と為替79円には触れず・・・・

　　　　　　ゴールドマンも低レベルのレポートを

　　　　　　出すようになったものだん



日本株に夏のポジティブ・サプライズ＝ゴールドマン
2011年 07月 19日 09:03

［東京　１９日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は１８日のリポートで、日本の５つのポジティブ・サプライズを指摘し、これらが４月以降の日本株のアウトパフォーマンスにつながっていると分析。今後も堅調な企業業績や重要法案の成立を背景に、日本株が過去４カ月間の取引レンジから上放れする可能性が高いとして、短期のＴＯＰＩＸ目標株価を引き上げた。

　ＧＳ証券の指摘する５つのポジティブ・サプライズは、１）サプライチェーン寸断の想定以上に早い解消、２）国内消費や不動産市況の回復、３）業績見通しの上方修正モメンタム、４）自社株買いやＭ＆Ａを通じた余剰キャッシュの活用、５）外国人買いの継続──。

　依然として、電力供給や政治の不透明感といった長期的課題は残るものの、間近に見込まれる、堅調な１２年３月期第１・四半期業績や、補正予算、再生可能エネルギー法案、原子力損害賠償支援機構法案といった重要法案の国会承認を背景に、日本株が過去４カ月間の取引レンジから上放れする可能性が高いとの見方をしている。このため、ＴＯＰＩＸ目標水準を今後３カ月については従来の８５０を８９０に、６カ月は８７０を９１０に引き上げた。なお今後１２カ月については９７０を継続している。

　また今後の投資テーマについては、 不透明なグローバル・マクロ状況が当面続くとして、ＧＳ証券では、１）代替エネルギー関連銘柄、２）Ｍ＆Ａ関連銘柄、３）割安出遅れ銘柄、４）内需シクリカルと資産価値敏感スライス──の４つのテーマに注目したいとしている。

・・・・

(｡>_<)ﾉ 経済を知ったかぶる人は日銀の増刷をなめてるね

　　財政の均衝ストーリがないうちでの

　　日銀の増刷は「ヤミ金」に手を出すようなもの


　　（借りることが出来なくなった人の最後の手段）

　　（金利が後から書き換えられえちゃうんですよ＞＜）



　　日銀増刷派は「少子化」「雇用」について

　　ちゃんと将来の対応を意見してからいってほしー

　　（戦前は失敗してるんですよ！）



(｡>_<)ﾉ 今は「構造改革」しか手がないよん

　　　※原発団体4300億円の無駄使い

　　　※サッカー優勝でも10万円・・・スポーツ振興団体理事1000万円




http://bullbear.exblog.jp/15118277/


欧州の財政状況を受けての日本への教訓　一般の方に対して債券や国債に対する認知度を少しでも高めてほしいと思い、このたび本を出すことになりました。7月21日に発売される本のタイトルは、「債券と国債のしくみがわかる本」（技術評論社刊）です。

　ここでは熊課長、牛主任、そして債券部に配属されたばかりの猫さんが登場します。新人の猫さんに債券や国債のことを知ってもらおうと熊さんや牛さんが一生懸命に解説をしています。

　この本のご紹介も兼ねて今回のコラムでは、この3人による会話を聞いてから、解説するというスタイルを取ってみたいと思います。

熊課長「ギリシャからポルトガルと来て、今度はスペイン、イタリアか」
牛主任「それって海外旅行の話ではなくて、欧州の債務問題の再燃の話ですよね」
猫さん「あのう課長、それについてなのですが、欧州の債務が問題にされると何故、日本の国債は買われるのですか」
熊課長「米国やドイツの国債が安全資産として買われるように、日本の国債も安全資産とみなされているからだ」
猫さん「でも、日本の債務残高ってかなり大きいので、心配ではないのですか」
牛主任「日本国債にはしっかり買い手も存在しているし、信認も厚く、いまのところ心配はないが、安心とも言い切れない面もある」
熊課長「これについては、7月12日の日銀の白川総裁が会見で話をしているので、それを見てみるといいぞ」

　ということで、7月12日の金融政策決定会合後の白川総裁の会見から、欧州の財政状況を受けての日本にとっての教訓に関してコメントしている部分を確認してみましょう。

　白川総裁はギリシャの場合について、2009年秋頃までは国債の金利はそれほど上昇していなかったものの、その後の急激に上昇したことについて、「何らかのきっかけで、突然、市場参加者の信認が非連続的に低下する可能性がある」と指摘しています。

　実は日本でも1998年末に同様なことが起きています。これは債券市場関係者以外の人にはあまり知られていませんが、「資金運用部ショック」と呼ばれた急激な長期金利の上昇が発生しました。国債に対する不安が非連続的に増加する可能性は当然ながら日本国債にもありえます。

　さらに白川総裁は、「いったん財政の持続可能性に対する信認が低下し、金融市場が動揺すると、実体経済も下押しされ、財政、金融システム、実体経済の間で負の相乗作用が生じ」その結果、「最終的に必要となる財政の緊縮が、急激で厳しいものになってしまう」という可能性を指摘しています。

　そして、日本の長期国債金利が低位で安定していることの解釈を2つ挙げており、1つ目として「日本の財政バランスは大変厳しい状況にあるわけですが、いずれ必ず財政バランスの改善に向けた取り組みが進められるはずであると市場で受け止められている」との解釈を取り上げています。

　これについては市場関係者が本当にそう思っているのかは疑問です。現在の不安定な政権が財政再建を進められるのか疑問視している参加者も多いはずです。ただし、基本路線としては財政再建は進めざるを得ないというのが共通認識かと思います。

　そしてもうひとつの解釈として、「金利はこれまで安定してきたのだから、これからも安定していると市場が漠然と予想している」という解釈を取り上げています。これは漠然とした解釈ではありますが、この解釈はかなり的を射ていると思われます。この2つの解釈を述べた上で、総裁は次のように語っています。

「前者の場合ですと、わが国として、市場からの信認を裏切らないことが大切ですし、また、後者であれば、そうした漠然とした予想がいつまでも続く保証はありません。いずれにせよ、できるだけ早期に財政健全化への取り組みを実際に開始する、あるいはその道筋を明確に示していく必要があることを示していると思っています。」

猫さん「なるほど、市場参加者は漠然としながらも、財政健全化はいずれ行われると期待し、現在の低金利は続くと考えているのですね」
牛主任「国債価格の急落は避けたいので、そうなっていてほしいという期待感から信認が継続している面もあるのかもしれないが」
熊課長「その期待が何かのきっかけで裏切られるようなことがあれば、ギリシャのような事態は十分に起こりうるということでもある」

J＠_＠ 一覧銘柄の歩み値をみると

　　　　ビックリだよん


　　　　＾＾　一度見たほうがいい


　　　　数分に一回小額資金が支えてるだけ

(＠_＠) ハーメルンの笛の音が聞こえましたかぁ？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AC%9B%E5%90%B9%E3%81%8D%E7%94%B7

「そして、洞窟は内側から封印され、笛吹き男も洞窟に入った子供達も二度と戻って来なかった。物語のバージョンによっては、足が不自由なため他の子供達よりも遅れた2人の子供、あるいは盲目とろう者の2人の子供だけが残されたと伝えられている。」


　　　・・・残ったあたしはろうあ者？＾＾


■またゴールドマン・・
2011年7月19日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104471078

■こりが出来高の無い株高の正体だん
2011年7月20日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104488122

■価格形成でなく価格破壊市場が始まる
2011年7月22日
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100104521072

J＠_＠　・・・


来週は波乱含みの展開か

　日経平均は200日移動平均（9924円）、25日移動平均（9938円）などをあっさり奪回すれば、再び1万円の大台回復が期待できよう。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオは、「買われすぎ」と言われる120％を上回る状況が続いていたが、足元の相場下落で105％程度まで低下しており、調整一巡感が台頭しても不思議ではない。ただ、外部環境の悪化が続けば9500円程度まで調整する可能性があり注意したい。

　鍵を握るのは、8月2日に期限を迎える米国の債務上限問題だろう。共和党は債務上限引き上げを2段階に分けて行う案を提示している一方、民主党は大統領選挙後の2012年末まで債務上限問題が再燃しないよう、一挙に約3兆ドルの上限を引き上げを求めているため協議が難航し、日増しに米国債のデフォルトや格下げに対する懸念が強まっている。期限を通過しても即デフォルトにはならないとの見方が多いものの、S&Pなどが米国債の格下げに動いた際の影響は計り知れないだけに、与野党協議の動向に神経質な展開となりそうだ。また、米国市場では週末に雇用統計が発表される。7月は前哨戦となるADP雇用統計との乖離したことで、マーケットが混乱した経緯があることに留意したい。

　国内では、3月期決算企業の1Q決算は来週から後半戦が始まる。これまで発表された1Q決算では、震災の影響を吸収し増益を確保し、通期予想を上方修正する銘柄がある一方で、ソニーや任天堂など下方修正を余儀なくされる銘柄とはっきりと明暗が分かれた。来週もトヨタや三井物産など主力企業が続々と発表するだけに、企業業績で一喜一憂する状況がしばらく続くとみられる。また、為替の動向にも注意が必要だろう。対ドルでは1ドル＝77円台半と、震災直後につけた史上最高値（76円24銭）も視野に入る状況にある。1日にFXの証拠金倍率の上限が25倍に引き下げられるとはいえ、円が最高値を更新すれば一気に円高が進行しかねない。震災直後と現在では円高の性質が異なるため、為替介入に踏み切ることは難しいとみられるが、閣議らが従来の「注視する」から語気が強まれば、介入の思惑も台頭するだろう。週末に開催される日銀金融政策決定会合で為替介入を含めた何らかの動きがみられるのか注目したい。

(＠_＠)　今週も終ったです〜

　　「竹は節目を作って成長する」

　　　という話を聞いて・あたしもさっそく＾＾

　　・・・育児の最初の一歩は「節目を祝う」ことなんだって

　　　　　誕生日とか祝日・入学式・

　　　　　人は節目を祝われて成長する

　　・・・あたしも今週も市場で生き残れた＾＾のを祝して