「政教一致批判」に神経過敏になる「公明党＝創価学会・池田作x」のウラ事情　

ジャーナリスト 古川利明

　給付金巡るドタバタが支持率急降下の最大要因

　年が明けて、2009年に突入したが、本来であれば、旧年（08年）中の秋にも、麻生太郎を新しく自民党の総裁に挿げ替えた直後に行われるはずだった衆院の解散・総選挙も、麻生自身の、おそらく生まれついてのものと思われる、その「優柔不断さ」によって、ズルズルと「先送り」された状況が続いている。
　そうした麻生の優柔不断ぶりは、例の「『定額給付金』を貰う、貰わない」で、散々、揉めたことに象徴されるように、「政権の求心力低下」として、誰の目にも明らかになってきている。年明けになって、報道各社が公表した内閣支持率の世論調査にも、如実に出てきており、共同通信19・2％（調査実施1月10―11日）、朝日新聞19％（同1月10―11日）、読売新聞20・4％（同1月9―11日）、ＪＮＮ18・3％（同1月10―11日）であり、「支持しない」も、軒並み70％前後に達している。
　そこで、興味深いのが、こうした麻生内閣の不支持の割合が、「定額給付金を止めるべきだ」と考えている人たちの割合と、ほぼ、一致している点だ。具体的には、読売とＪＮＮが78％、共同は70・5％に達している。つまり、こうした「給付金騒動」を巡るドタバタぶりに、国民が愛想をつかしていることが、内閣支持率急降下の最大要因であるともいえる。
　今回、編集部から与えられたテーマは、こうした「給付金騒動」と合わせて、昨年末に突如、内閣法制局長官の「政教分離の国会答弁」が、公明党（＝創価学会・池田zx作）からの執拗な要求によって撤回されたことに象徴される、彼らのなりふり構わない麻生内閣に対する壟断ぶりを徹底批判することであるが、その趣旨を踏まえ、この「給付金騒動」と「政教分離の国会答弁撤回」、さらには、今後、この通常国会において、新年度予算の審議が本格化していく年度末に向け、少なくとも、財務省の意向を受けた麻生自身は「消費税率の引き上げ」に強くこだわっており、その火種は大きくくすぶったまま、「政局流動化」の波乱要因ともなっている。そうした国会における動向も睨みながら、これらの問題を整理してみたい。

　一つにつながる3つの問題

　そもそも、この「定額給付金」の導入を強硬に主張していたのは、公明党（＝創価学会・池田x作）である。09年度予算の編成作業が本格化する昨年夏ぐらいから、衆院の解散・総選挙を見据え、当初は、「定額減税」という形で、当時の福田内閣に要求していた。一つには、景気刺激もあろうが、とりわけ、公明党（＝創価学会）は、低所得者層を大きな票田としている。そうした「票田」に侵食していくためには、彼らにとっては、何か目に見える形での「成果」を必要としていた。内部の活動家たちが、外部の「F票」を取りやすくするための、そうした「有権者に対する飴玉」というのが、彼らの大きな意図であったのは、おそらく、間違いないだろう。
　ところが、景気低迷による税収低下という要素も加わり、「財源確保」の問題から、自民党サイド、さらには財務省も、この「定額減税の導入」には強い難色を示していた。それゆえ、福田康夫が昨年9月1日の晩、突然、記者会見を開いて、「政権を放り出す形」で退陣を表明した理由の一つに、「こうした公明党サイドの執拗な要求に嫌気がさしたからだ」とも伝えられている。
　そうしたドタバタの末、麻生太郎が後継総理に選出されたが、その過程で、「定額減税」は「定額給付金」と名称を変え、その導入を柱とする「第2次補正予算案」が、年が明けた今通常国会に提出された。で、「総額2兆円」にも達するその「給付金」の財源として、巷では「霞が関の地下に潜っている埋蔵金」ともいわれている、「財政投融資特別会計」の準備金などを充てる、いわゆる「予算関連法案」として、給付金を柱とする第2次補正予算案と一緒に提出した。しかし、これらの法案には、自民党内部でも反対が根強く、1月13日夜の衆院本会議での採決を巡り、党内から、渡辺喜美、松浪健太の2人の造反者が出て、うち、渡辺はこれを機に、自民党を離党したことは、既に大きく報じられているところである。
　じつは、この「定額給付金の導入」と抱き合わせの形で、首相に就任した麻生太郎は「消費税率の引き上げ」を言い出すのであるが、おそらく、これは「給付金の財源確保」とのバーターで、財務省からの要求を飲まざるを得なかったのだと、推測される。その“証拠”に、これら2次補正予算案審議が参院に移った1月20日、予算委員会で民主党副代表の石井一が「公明党が次期衆院選のマニフェストに消費税増税をうたわないのなら、連立内閣から出て行け」などと切り込んだことに、さっそく、その当日に開かれた予算委理事会の懇談会で公明党は「議事録からの発言削除」を要求している。
　確かに、石井はこれまで国会質問等で、厳しく信濃町批判を繰り返していたとはいえ、何でこんな部分に、彼らは異様な反応を示したのか、当初、筆者は訝っていたのだが、じつは、国会における「政局対応」において、これら「内閣法制局長官の国会答弁撤回」と合わせ、「給付金導入」や「消費税率引き上げ問題」は、実は、根っこの部分で、すべて一つに繋がっていると、思われるのだ。
　というのは、この「消費税率の引き上げ」は、「定額給付金」以上に、自民党内に反対意見が強いからである。麻生をはじめとする官邸サイドは、財務省の要求を受け入れる形で、「2011年度からの税率引き上げ」に執拗にこだわっているが、総選挙を間近に、「それでは、到底、選挙を戦えない」という反対意見も多い。とりわけ、その急先鋒が、安倍内閣時代に幹事長を務めた中川秀直である。最近における「消費税率引き上げ批判」のトーンの高まりは、「麻生批判」、つまり、「倒閣」を視野に入れた政局的なキナ臭さも漂わせており、そうした「場の空気」を踏まえ、今度の石井質問で揺さぶりをかけたことに、過敏ともいえる公明党側の対応へと直結していたのでは、ないだろうか。