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from: ２１世紀さん
2009年07月31日 23時38分25秒
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大前研一 『 ニュースの視点 』
2009/7/31＃273『中国の規模感に注目せよ！〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』■┓家電量販店大手┗┛ラオックス中国・蘇寧電器との提携を
2009/7/31 ＃273
『中国の規模感に注目せよ！
〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』
■┓家電量販店大手
┗┛ラオックス 中国・蘇寧電器との提携を承認
ベスト電器 新宿高島屋店を閉店へ
―――――――――――――――――――――――――――
●日本の家電量販店が持つノウハウが狙われている
24日、家電量販店のラオックスは都内で臨時株主総会を開き、
6月に発表した中国の小売り大手、蘇寧電器集団との業務資本
提携について決議し、株主の承認を得ました。
ラオックスは8月に蘇寧と、15億円の第三者割当増資を実施す
る計画で、これにより家電販売に弾みをつけたい考えです。
また、家電量販店のベスト電器は22日、東京新宿のタカシマ
ヤタイムズスクエアにある新宿高島屋店を8月末で閉店する方
針を固めました。
蘇寧電器がラオックスを手に入れたという動きそのものは、家
電業界全体の中ではそれほど大きなものではありません。
しかし、今後、家電業界においては中国勢が日本企業を買収す
るという大きな動きへと加速していくのではないかと私は見て
います。今回のラオックス買収は、その第一歩だと感じています。
08年度の日中の主な家電量販店の売上高を比較してみると、
1位：ヤマダ電機（約1兆8000億円）
2位：国美電器（約1兆5000億円）
3位：蘇寧電器（約1兆5000億円）
となっています。
そして4位以降は、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメ
ラという日本勢が続くのですが、売上規模は5000億円〜8000
億円と半減してしまいます。
※「日中の主な家電量販店の売上高」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/al2Kakp16n7E7Hac
ヨドバシカメラやビックカメラなどがポイント制度の導入など
で互いに争った結果、経営状態が悪化してしまい、日本の家電
業界は完全にヤマダ電機の一人勝ち状態になっています。
そして、中国企業はこの状況に好機を見出し、経営が劣化した
日本の家電量販店を取り込むことで、日本が持つ「ノウハウ」
を吸収したいと考えているのだと私は見ています。
日本の家電量販店は中国の家電量販店に比べて規模は小さくと
も、長年にわたる厳しい競争を経た結果、中国の家電量販店が
持っていないような経営「ノウハウ」をたくさん持っています。
一例を挙げれば、ヨドバシカメラの持つ「ERP活用スキル」な
ど非常に魅力的なノウハウだと思います。私が知る限りでは、
ヨドバシカメラは、業界を問わず日本で最もERPの使い方を理
解し、そして活用している企業だと思います。
日本の家電量販店は、他にも多くのこうした経営ノウハウを
持っています。それはお互いに切磋琢磨し、厳しい競争を生
き抜く中で蓄積してきたものです。
中国企業からすれば、日本の家電量販店を買収することで、買
収相手の仕入れルートを活用して日本製の質が高い製品が手に
入るだけでなく、同時に経営ノウハウまで付いてくるのですか
ら、まさに「濡れ手に粟」といった気分でしょう。
実は、中国企業だけでなく、台湾の企業も日本の家電量販店の
ノウハウには注目しています。その意味でも、日本の家電量販
店を巡る買収の動きは加速していくことになると思います。
日本企業が互いに叩き合うことで、収益を圧迫してしまったと
いうのは、非常に残念です。
●ブランドを確立してこなかった中国企業
米通信各社がまとめたところによると、上海と深センの証券市
場を合わせた時価総額は約3兆2000億ドル（約300兆円）に
達したことが分かりました。
中国政府の大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、
大型株の多い上海株が年初から約7割上昇したことなどが背景
にあります。
15日の取引時間中には、一時的に上海と深センの時価総額が東
証のそれを上回ることもありました。こうした中国市場の盛況
を受けて、中国企業が国内・国外においてどのような動きを見
せていくのか？という点に注目が集まっています。
中国企業の国外進出については、2009年7月27日号のNewsweek誌
にある特集が組まれていました。
要点を簡潔に述べると、
「中国企業が大きくなってもそれほど心配は要らない。なぜなら、
中国には世界で通用している『ブランド』が殆どないからだ」と
いうものです。
この見解は正しいと私も思います。一部、IBMからPC事業を
買収したレノボなどは中国国内で知られるようになってきてい
ますが、どちらかと言えば例外的な印象を受けます。
中国の国民性は極めて「ジェネリック（ブランドに囚われない）」
であり、「プラグマティズム（実際主義）」だと私は感じます。
例えばテレビなどの家電であれば、「綺麗に映って性能も良いな
らブランドは何でも構わない」という風潮が強く、日本人のよ
うに「SONYというブランドにこだわってテレビを選ぶ」とい
う人は少ないでしょう。
一方、日本企業は「SONY」「HONDA」「CANON」などを筆頭
に企業規模が小さい頃から、ブランドを確立し、世界に通じる
ものにするべく力を注いできたという歴史があります。
ここが中国や台湾の企業と大きく異なっている点であり、日本
企業の強みだと思います。
音響機器ブランドの「SANSUI」「AKAI」「パイオニア」などは、
会社経営として順調ではありませんでしたが、未だにそのブラ
ンドは評価されています。
ただ、私は同じことをすでに6、7年前にはBBTで指摘してい
ましたから、Newsweek誌も随分と時代遅れな分析をするもの
だと思ってしまいます。
また中国の国内に目を向けたとき、巨大な時価総額を持つ中国
企業が、中国に進出している台湾企業を飲み込んでいくのでは
ないかという見方もあるようですが、私はまだそのような展開
にはならないと思います。
先ほども述べたように、中国国内においても確立された「ブラ
ンド」は殆どないという状況だからです。さらに言えば、「流通」
や「マーケティング」についても、中国企業はまだ発展途上の
状態だと言えると思います。
昨年まで中国には、安価な製品を国外に輸出するという意識し
かありませんでした。
ちょうど今年の1月頃からようやく国内市場の整備にも目が向
き始めたという段階です。領域によっては台湾企業も強みを
持っていますし、今後、中国企業がどのように成長戦略を描く
かを注視したいと私は思います。
ブランドを確立してこなかった中国企業のこれまでの選択が、
今後の国外・国内市場に対してどのような影響を及ぼしていく
のか、注目していきいと思っています。
以上
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from: ２１世紀さん
2010年04月30日 19時33分37秒
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「Re: 大前研一 『 ニュースの視点 』」
大前研一ニュースの視点〜
『「政治ショー」はやめるべき 〜自民党「新卒完全雇用」と「事業仕分け」の本質と問題点』
―――――――――――――――――――――――――――――― 自民党夏の参院選で「新卒完全雇用」を公約事業仕分け事業仕分け第2弾を開始
------------------------------------------------------------- ▼ 完全雇用という概念自体、間違いの元だ
-------------------------------------------------------------
自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる 方針を固めました。企業に１人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのことです。 こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなります。それほど、この 公約は最悪レベルのポリシーだと私は思います。 例えば厚生労働省の報告では、現在、大学新卒者で就職を希望する人は 約40万人おり、うち実際に就職する人は32万人程度と言われています。 なぜ全ての就職を希望する大学新卒者が就職できないのかと言うと、 端的に言えば「就職できるほどの能力がない」からです。 実際、どの会社を受けても落とされる人はいるものです。誤解を恐れず に極端な言い方をすると、特徴が薄くて、仕事をすることに対する気力 や迫力、あるいは願望が全く感じられないような若者です。 そういう人たちの雇用に対して助成金として100万円払うというのなら、 もっと直接的に「生活保護」として支払う方が良いとさえ私は思います。 それでもなければ、自衛隊で地獄の特訓でも受けてもらって、その人たち 自身の変化を促すべきです。 そもそも「完全雇用」という考え方そのものが「悪」だと私は思って います。世の中にものすごく能力の高い人ばかりが溢れかえっている なら分かりますが、そうでない限りは現実的に「完全雇用」は有り得 ません。企業は慈善活動ではないのですから、企業側に求める人材像 があるのは当然のことです。 完全雇用を政治の公約にするなど、自由主義国家の政策とは言えません。 信じられないくらい「社会主義的」だと思います。かつ、過去の歴史を 振り返って見てもこうした政策が上手く機能した例を私は知りません。 過去の歴史においては、あるブームが来たタイミングで一時的に人手が 足りない状況になり、完全雇用が実現されたということもあったでしょう が、それを政治的な目的にすることは間違いです。 同じ100万円というお金を使うなら、むしろ「どこに出しても恥ずかし くない人材を育成する教育制度の立て直し」のために使うべきだと思い ます。 採用が決まらない人の雇用に対して100万円の助成金を払うというのは、 例えるならば、文科省が作り出した不良品を買ってくれたら100万円の インセンティブを支払うというのと同義で、全く意味がない愚策だと 言わざるを得ません。 ------------------------------------------------------------- ▼ 政治ショーとしての事業仕分けはやめるべき ------------------------------------------------------------- 政府の行政刷新会議は23日、「事業仕分け」第2弾を開始しました。 28日までの前半で47の独立行政法人の151事業を対象に、事業の効率性 や官僚OB天下りの実態を洗い出し、予算の無駄削減を図るとのことです。 蓮舫氏と枝野幸男行政刷新担当相は、前回の事業仕分けでマスコミでも 話題になり「味をしめた」のでしょう。今回も嬉々として取り組んで いるようです。 しかし、前回の仕分けの結果として「やめる」という結論になったものの、 未だにその多くが継続しているという点が大きな問題でしょう。 道路関連予算にしても殆どが復活してしまっています。事業仕分け後の 「フォロースルー」がなく、実行されていないことに国民が怒りを覚え ているということを認識するべきだと思います。 今回も事業仕分け第2弾ということで、見せしめのごとく、派手なパフォー マンスを展開していますが、大切なのは「その後」です。 マスコミには実際いくつ本当に無駄と見なされた事業を潰したのかを しっかりとフォローしてもらいたいところです。 マスコミで話題になってはいますが、だからと言って蓮舫氏や枝野幸男 行政刷新担当相の人気が高まるとも私には思えません。 「素人」のような質問をしながら、現場で無駄遣いをバッサリ切り捨て ているつもりでしょうが、そんなことで解決できる問題ならば、行政が これほど水ぶくれすることもなかったでしょうし、自己目的化した省庁 が天下り先を次々と作り出すといった事態になることもなかったでしょう。 変な政治ショーはやめにして、最初の段階は専門家に任せるべきです。 まずは専門家に任せて、具体的な政策の案が出てきたら、次に国会審議 に移り、そこから政治家が担当するというのが本来の役割分担のはずです。 本来、国会で議論するべき立場にある国会議員の人たちが、現場に出か けてテレビカメラを待ちながら「付け焼き刃的な素人レベルの質問」を して話題作りに励むなど、私に言わせれば殆ど「お笑い」です。 表面的なパフォーマンスだけに目をむけるのではなく、政治家には政治 家として果たすべき役割があるのですから、そちらに力を入れてもらい たいと思います。
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