永田村の政局より「日本丸の政策」を
【政治・経済】
2010年8月25日 掲載
「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
　ブルームバーグが配信した先週２０日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
　然（さ）りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成２２年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
　全国全（すべ）ての駅前半径５００メートルの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率１００％達成、コンビニ等２４時間営業施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何（いか）なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。合わせて１兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露（じょうろ）”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
　１５０兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
　既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘（わた）って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘（かかわ）らず、その実態はヤミに包まれてきました。
　先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去１５年間、法人税を１円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“Ｍ資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！
【田中康夫】