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憲法20条を考える

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from: 21世紀さん

2010年08月31日 12時35分51秒

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【田中康夫 にっぽん改国】

永田村の政局より「日本丸の政策」を【政治・経済】2010年8月25日掲載「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、

永田村の政局より「日本丸の政策」を
【政治・経済】
2010年8月25日 掲載
「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
 ブルームバーグが配信した先週20日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
 然(さ)りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成22年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
 全国全(すべ)ての駅前半径500メートルの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率100%達成、コンビニ等24時間営業施設への自動体外式除細動器(AED)設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何(いか)なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。合わせて1兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露(じょうろ)”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
 150兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
 既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘(わた)って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘(かかわ)らず、その実態はヤミに包まれてきました。
 先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去15年間、法人税を1円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“M資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか!
【田中康夫】

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from: 21世紀さん

2011年10月31日 05時30分53秒

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「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
TPPは開国ならぬ壊国だ
【政治・経済】 2011年10月12日 掲載
 そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜(よろ)しいのです。3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
 太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
 2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の下に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。
「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で降りられると思っていたら大間違い。
 にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI=核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
【田中康夫】

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