「Re:大阪のＷ選挙の動向」
「２つの大阪」１００年論争の結末は？　あす投票
2011.11.26 14:25

　約１００年に渡る大阪の大都市制度を巡る議論が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選が２７日、投開票される。府市を再編する「大阪都」や市の権限を強化する「特別自治市」といった構想には長い歴史的経過があるが、選挙で是非が問われるのは、４０年ぶりの同日選が事実上初めて。府と大阪市という、「２つの大阪」のあり方に有権者はどんな判断を下すのか、注目される。


大阪市拡張論


　「府下全部を最終的に大阪市域にするのが好ましい」。大阪市長に初当選したばかりの中馬馨氏が、大阪市域拡張論を改めて掲げたのは昭和３８年だった。

　市営地下鉄の路線拡張に力を入れ、「地下鉄市長」と呼ばれた中馬氏は、昭和４４年の国の地方制度調査会では「現在の市域では都市行政に統一性と計画性をもたらさない」と主張した。

　これに対し、後に大阪万博を成功させ「万博知事」と言われた左藤義詮府知事は「行政分野ごとに関連する範囲が異なる。市域拡張だけで大都市問題が解決されると思わない」と反論。高度経済成長がピークを迎え、「２つの大阪」のライバル意識が、むしろ右肩上がりの成長を支えたともいえる時代だった。

　府市の論争は、大阪など５大都市が府県からの独立を目指した大正９年の「特別市建議案」が直接の発端とされる。だが、都市制度を巡る市と府のせめぎ合いは、国を巻き込んで明治時代から続いていた。
昭和２２年に制定された地方自治法では「特別市」制度が盛り込まれたが、府県が反発。同年１２月の法改正で特別市の施行には「関係都道府県全域の住民投票」が必要になり、特別市は事実上不可能となった。

　府議会は２８年、府・市を廃止し市内に都市区を置く「大阪産業都」建設を決議。３０年には府地方自治研究会が、府を商工都としその下部組織として２５程度の自治区を置く「大阪商工都」を提言した。


二元行政定着


　論争は、昭和３１年の政令市導入でいったん沈静化したが、中馬市長の登場で再燃。大阪万博と同じ年に開かれた４５年の地方制度調査会答申を受け、市は市域、府は市域外を所管する「まんじゅうのあんこ（市域）と皮（その他府域）」の構図が確立するまで続いた。

　バブル経済の崩壊を経て、平成１５年には府市合併を伴う「大阪新都」を掲げた太田房江知事と、「スーパー政令市」を提唱する磯村隆文市長の間で、再び論争が繰り広げられた。

　しかし、その議論には市と府で覇権を争っていた時代の勢いはなく、財政難に陥った自治体の「窮余の策」としての意味合いが強くなった。

　有識者で作る府自治制度研究会は今年１月、「歴史経緯でお互いの縄張り意識が固定化。狭い府域の中心に市が位置するという地理的構造もあり、あたかも２つの大阪の構図が大阪全体としての発展を阻害する要因になった」と、「二元行政」の弊害を指摘する見解をまとめた。

活性化効果は？


　ただ、大都市制度を本格的に見直すには、議会の議決や住民投票のほか法改正も必要になり、数年単位では到底実現できない可能性が高い。制度を変更したとしても、都市の再生や経済活性化に結びつくのかは未知数だ。

　産経新聞がダブル選期間中に行った世論調査では、取り組んでほしい政策（２つまで回答可）として景気雇用対策が両選挙とも５０％以上でトップだったのに対し、大都市制度改革は市長選で５・４％、府知事選で７％だけだった。