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憲法20条を考える

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from: 21世紀さん

2009年07月19日 10時55分26秒

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マル激トーク・オン・ディマンド更新しました

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。http://www.videonews.com■マル激トーク・オン・ディマンド第432回(2009年07

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回(2009年07月18日)
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト:杉田敦氏(法政大学法学部教授)

<プレビュー>
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx

 自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
 東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えなが
ら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこ
にはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
 しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失って
いるかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより
人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は
政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民
党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、は
たまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党
の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
 1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政
治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力
は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、
政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配
分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」
という位置づけになるという。
 戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発
を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長
とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守
主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元す
るという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、
実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
 しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる
中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、
そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデ
ルがいよいよ立ち行かなくなる。
 そこに登場したのが自民党をぶっ壊すをスローガンに颯爽と登場した小泉元首相だっ
た。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃
し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政
党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策
は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本
で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる
困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出
し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることも
できず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」(杉田氏)に陥ってしまう。
 その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一
郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、
農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにし
た農村票を丸々奪うことに成功する。
 しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべ
き対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経
済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であ
るかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
 来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政
権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は
良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に
蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党
政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議
会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
 政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何
かを、杉田氏と考えた。


<今週のニュース・コメンタリー>

・河野外交委員長 密約で政府答弁の変更求める
・都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ


<関連番組>

■マル激トーク・オン・ディマンド 第391回(2008年09月27日)
自民党システムの終焉
ゲスト:野中尚人氏(学習院大学教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第331回(2007年08月03日)
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト:森 裕城氏(同志社大学法学部准教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第307回(2007年02月16日)
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト:西部邁氏(評論家・秀明大学学頭)

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from: 21世紀さん

2011年11月29日 04時11分47秒

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「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第554回(2011年11月26日)
ドイツに脱原発ができて日本にはできない理由
ゲスト:望月浩二氏(ドイツ在住環境コンサルタント)
 ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年末までに国内の原発を廃止する方針を表明した。福島第一原発事故を受けての政策転換だった。
 自身が物理学者でもあるメルケル首相は、もともと原発に積極的だった。ところが、ドイツでは2002年にシュレーダー政権が2034年までの脱原発を決めていた。そこで、メルケル首相は脱原発を容認しながらも、その期限を平均12年延長する措置を2010年にとったばかりだった。そのメルケル首相が福島後の2ヵ月あまりの短期間に脱原発に舵を切った背景には、原発の倫理性を議論する識者会議の提言があった。
 福島第一原発の事故を受けて、国内に17基の原子炉を抱えるドイツの首相としてメルケル首相は、既存の原子炉安全委員会(RSK)に技術的側面から原発の安全性の再検討を求める一方で、社会学者や哲学者、経済学者、聖職者らからなる「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を新設し、そこにも原発政策の是非についての助言を求めた。「リスク社会論」で有名な社会学者のウルリヒ・ベックなど17人の委員からなる倫理委員会には、原発関連産業の関係者は一人も含まれていなかった。
 日本の原子力委員会や安全保安院にあたるRSKは、ストレステストの結果、ドイツの原発の安全性に問題はなしとする結論を出したが、倫理委員会は「倫理的な理由から早期に脱原発すべき」と提言し、メルケル首相は倫理委員会の提言を採用した。
 倫理委員会の提言の要諦は、メルケル首相が今年6月に連邦議会で行った演説の中で用いた「残余のリスク(ドイツ語:Restrisiko)」という言葉にある。「残余のリスク」とは、技術的に考えうるあらゆる対策を講じても、完全に無くすことのできないリスクを意味し、そのリスクは社会全体でも負い切れないものと倫理委員会もメルケル首相も判断した。この「残余のリスク」が原発に対するドイツ流の倫理観であり、日本と大きく異なるところであると、ドイツ在住の環境コンサルタント望月浩二氏は指摘する。
 一方、事故の当事者である日本では、福島第一原発事故がこれだけ深刻な被害をもたらし、今も原子炉が不安定な状態が続いているにもかかわらず、政策転換の動きは遅々として進んでいない。世論調査では圧倒的多数の国民が脱原発を望んでいることが明らかになっているが、政府内で進んでいるエネルギー政策の検討プロセスでは、脱原発に対する抵抗が根強い。
 なぜ日本ではドイツのような政策転換ができないのか。日本でドイツの政策転換で決定的な役割を果たした倫理委員会のような組織を作ることができないのはなぜなのか。日本では合理的な政策判断ができているのか。世界が注目する中、事故の当事国が、原発維持の政策を打ち出すことになるのか。1977年からドイツに在住し、ドイツの国民性や風土を間近で観察してきた環境コンサルタントの望月氏と議論した。
(今週はジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司両氏の司会でお送りします。)
今週のニュース・コメンタリー
•枠組み作りに市民が参加しない限り非効率の化け物は消えない
•なぜ実際は動かないものが動くことを前提とした議論が続くのか
関連番組
特別番組 福島第一原発事故

プレスクラブ (2011年04月13日)
グリーンピースによるドイツの原子力政策に関する勉強会

プロフィール
望月浩二 もちづき こうじ
(環境コンサルタント) 1947 年東京都生まれ。69年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。工業製品メーカー勤務を経て77年よりドイツのケルン市に在住。ドイツ語の通訳・翻訳業を経て91年より現職。

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