「Re:検察の罠」
　すでにインターネット上で広く国民が知るところとなった「捏造捜査報告書」を当初から入手していながら、その点をまったく検証することなく見過ごし、一方で「看過しがたい事実誤認がある」などと言って控訴する指定弁護士には、大きな疑問を感じざるを得ない。
　また、指定弁護士に対して控訴権が付与されているという明文規定はない。加えて、弁護士法第一条は、「弁護士は基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命とする」と高らかに宣言している。指定弁護士であっても弁護士としてこの崇高な使命を負っていることに変わりはないのに、主権者の代表である小沢議員の活動をさらに妨害することが是認されるわけがない――など、今回の控訴には抗議したい点がいくらでもある。
　そもそも小沢裁判とは、いったい何だったのか。