2009年3月31日6時6分
西松建設の違法献金事件に揺れる民主党が、選挙戦略の立て直しを迫られている。小沢代表の秘書起訴で逆風が吹き、地方行脚と秘書団派遣のセットで戦う「小沢流戦略」が立ち往生。推薦候補が大敗した２９日の千葉県知事選に続き、４月の秋田県知事選など「春の陣」に暗雲が垂れ込めている。

　小沢氏が逆風を肌で感じた場面があった。２８日、千葉県知事選の推薦候補の事務所を突如訪問。「どうもどうも」とスタッフと握手して回った際、電話ボランティアの女性が「電話で大変苦情を聞いております」と直言した。周囲は一瞬凍りつき、小沢氏も笑顔は見せつつ「すんません」と応じざるを得なかった。

　秘書逮捕の３日以降、小沢氏は選挙応援を控えており、迷った末の訪問。１月の山形県知事選でも投票２日前に党支援の新顔の事務所を訪ねて歓迎を受け、接戦を制した当時との差は歴然。３０日夜、鳩山氏や菅直人、輿石東両代表代行との会食で「地方にどんどん出て下さい」と勧められても「検察の捜査終結宣言が出ていないから、まだ控えた方がいい」と渋ったという。

　こんな小沢氏の存在が、総選挙の前哨戦となる４月のミニ統一地方選にも影を落としそうだ。与野党激突型に持ち込んだものの、社民党や連合との共闘が崩れた秋田県知事選など有利とは言えない選挙が続く。

　肝心の総選挙対策も滞る。事件前、小沢氏は地方行脚を重ね、連合幹部らとの懇談や立候補予定者の事務所への抜き打ち視察で、てこ入れ。自身の秘書団を各地に派遣して新顔らに選挙運動を手ほどきしてきた。０７年参院選を民主党大勝につなげた手法だが、事件以来の地方行脚は千葉と神奈川だけ。一部秘書は苦境に立つ小沢氏の元へ戻った。
小沢氏らは３０日夜の会食で、続投が総選挙に悪影響を与えないよう今後も連携することを確認。出席者によると、小沢氏は解散・総選挙の時期について「５月ならなおいいが、任期満了になっても粘り強く戦える体制を作っていこう」と語ったという。しかし、党幹部は不安を隠せない。「選挙対策の戦力は確実に落ちている。具体的な形で党へのマイナス効果が出ている」（松田京平、山岸一生）

http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200903300399

■ Today's Gendai メール ■　2009年3月31日（火） http://gendai.net/
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【１】バラマキ補正より総選挙が先決
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　小沢一郎が民主党代表のままではダメというのが庶民感覚ならば、一方で政権交
代を望んでいるのが有権者である。世論調査で、小沢続投について聞かれ、「辞め
るべき」と答えつつも、小沢一郎でなければ官僚政治は変わらない、とも考えてい
る。麻生自民党や公明党の与党は、小沢疑惑を!)敵失!)と見てとって、細田幹事長
が「説教強盗によく似ている」なんて言ったのをはじめ、大ハシャギだが、有権者
はその姿が癇に障っている。麻生首相は調子に乗って定額給付金やら１０００円高
速に続き、５月の連休前後に補正予算案を提出すらハラのようだが、そんなバラマ
キ政策よりも、総選挙が先決と国民は考えているのだ。

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【２】なんで麻生首相の支持率が上がるのさ！？
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　報道各社の世論調査で「小沢辞任すべし」が６割を超えた。不思議なのは、落ち
込んでいた麻生首相と自民党の支持率が上向いてきた。こっちが下がれば、あっち
が下がるという単純なものではないようだ。そこにはカラクリめいたものがあって、
新聞やテレビが連日「小沢は灰色」「民主党ダメ」みたいな報道を見て、どっちが
いい？　と聞けば、麻生自民党が喜ぶような結果が出てくるのは当然。

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【３】「そっちへ行ったらファーって感じ」ミサイル発射でまた鴻池放言
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　北朝鮮のミサイル発射について「政府筋」こと鴻池官房副長官がまたも放言だ。
３０日、記者団を前に「（ミサイルは）高過ぎて、見えない。見えたら面白いけど
な」、さらにミサイルをゴルフボールにたとえ「そっちへ行ったら『ファー』って
感じだな」と冗談めかした。朝刊はこの「政府筋」が「鉄砲を撃ったのをこっちか
らも鉄砲で撃っても当たるわけがない」と発言したと報じたが、いくらオフレコだ
からって……。

　北朝鮮が寧辺の核施設で抽出したプルトニウムを使って製造した核爆弾の小型化に成功、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）搭載用の核弾頭を製造し、北部の地下施設で保管しているとの情報を米韓情報当局が得ていることが３１日、分かった。

　北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に入れるノドンを多数実戦配備しており、事実であれば日本にとって深刻な脅威となる。

　国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」北東アジア事務所（ソウル）のダニエル・ピンクストン氏が関係政府当局者の話として明らかにした。

　同氏は地下施設の具体的な場所について、平安北道、慈江道、両江道の３つのノドンミサイル基地近くである可能性を指摘した。（共同）


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【用語解説】ノドン

　旧ソ連製の地対地ミサイルのスカッドＣ（射程５００キロ）を基に北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル。１９９３年５月末に日本海に向け発射実験を行った。改良を重ねて射程を約１３００キロに延ばしたとされ、ほぼ日本全土が射程内に入る。発射台車両を使った移動が可能で、９７－９８年ごろから実戦配備。２００６年３月、在韓米軍のベル司令官（当時）は米上院軍事委員会への書面証言で、北朝鮮がノドンを約２００発保有しているとの推定を明らかにした。（共同）

「Re:矢野元公明党委員長国会召致問題」
限界を超えた人権蹂躙

　これらは矢野氏が直接受けた人権蹂躙行為である。矢野氏は当時創価学会員であった。矢野夫妻・息子夫妻その娘3人が創価学会を退会したのは平成20年5月1日であった。組織には構成員に対する一定の統制権があることは否定しないが、自ずから限界がある。政治活動の自由を制限したり、生命の危機を仄めかすようなことは、いかなる組織といえども許されない。
　公明党の支持母体といわれている創価学会が、何人に対してであれ基本的人権を侵害することは、政治的に重大な事実である。黒白を明らかにしなければならない。矢野氏は一党の委員長まで務めた政治家である。その人が生命の危機を覚えたというのであるから、よくよくのことがあったのだろう。虚偽の事実をいったとしたら、矢野氏の政治的名誉は失われる。裁判とは別に、国会における証言で事実を明らかにする必要がある。

　創価学会首脳が暗殺計画を企図

　もうひとつは、公明党の元書記長・委員長として矢野氏が目撃・関与した創価学会と公明党の関係である。公明党が創価学会のためにどのようなことを行ってきたか、これは政教分離の上からも重要なことである。
　「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律」で、政党本部周辺は静穏を保持するための規制がある。拡声器などの使用が規制されている。公明党の国会議員が新進党に全員移籍すると公明党本部は静穏地域でなくなる。そうなると創価学会本部がある地域が静穏保持地域でなくなるため、参議院議員だけで「公明」という政党を作ったのだと矢野氏は書いている。事実だとすれば、現代史の第一級の証言である。
　また創価学会首脳が第三者を使い藤原行正元公明党都議の暗殺計画を立てていることを知った藤井富雄公明党都議会幹事長の依頼で、これを止めるように矢野氏が秋谷創価学会会長に要請した、と矢野氏は書いている。事は暗殺である。ぞっとする話であった。創価学会首脳とは一体誰なのか。この事実関係はどうしても明らかにしてもらわなければならない。

　矢野氏は公明党の政治史そのもの

　1970年（昭和45年）の言論出版妨害事件の際、池田x作創価学会会長の証人喚問を阻止するために心血を注いで防戦したこと、国税庁の創価学会に対する2度の税務調査の処理、創価学会の反社会的行動や政教一致体質などについて、公明党の書記長・委員長として体験・目撃したことを具体的に証言してもらいたい。
　公明党と創価学会の関係は、公明党の政界進出の当初から多くの国民は胡散臭く感じてきた。自公“合体・政権で公明党は与党となっている。国家権力を行使している。多くの国民が嫌悪感をもっている。創価学会に恐怖感さえ抱く人も増えている。
　竹入氏と矢野氏は、公明党の政治史そのものである。政教分離の問題を考える上で重要な事実を知っている。矢野氏は“腹をくくって、妨害に屈すること”なく、“国会から参考人や証人として呼ばれたら、喜んで出席”するとのべている。民主政治の確立のため、国会は矢野氏を証人としてどうしても召致しなければならない。

●白川勝彦Webサイト（http://www.liberal-shirakawa.net/）

白川勝彦（しらかわ・かつひこ）1945年生まれ。東京大学法学部卒業後、弁護士を経て79年34歳で衆議院議員初当選（以後6回当選）。自治大臣・国家公安委員長、自民党では総務局長などを務める。01年自民党を離党し、公明党の政権参加を批判する新党・自由と希望を設立して参議院選挙の比例区に出馬するも敗北。現在いずれの党にも所属せず、自由な立場から政治的メッセージを発信している。『地方自治・新時代の風』（ぎょうせい）『新憲法代議士』（サイマル出版会）『網の文明』（文藝春秋）『自自公を批判する』（花伝社）『自民党を倒せば日本は良くなる』（アスキー）など著書多数。


投稿者 Forum21 : 2008年08月08日 20:19

政教分離の黒白をつける矢野絢也氏の証人喚問

白川勝彦
元衆議院議員・弁護士

　“悪口雑言”の羅列

　創価学会が竹入義勝元公明党委員長を激しく攻撃していることは知っていた。キッカケは1998年（平成10年）朝日新聞に掲載された『55年体制回顧録』であるという。当時私は衆議院議員であり、公明党・創価学会の政教分離に疑問を呈する政治集団の中心にいた。竹入氏の『回顧録』はそれほど重要なことを書いていると思われず、失礼だが現物そのものを読んだことはない。
　竹入氏が『回顧録』で指摘していたことは、概括的であり抽象的だった。私たちが知りたいのは具体的な事実なのである。公明党の人事権を創価学会がすべて持っていたとするならば、どのように行使してきたかを具体的に知りたいのである。公明党が創価学会に事実上支配されていることなど、多くの人がそう思っている。
　創価学会が竹入氏に続いて矢野絢也元公明党委員長に対しても激しく攻撃を始めたことは、それとなく聞いていた。しかし、創価学会が矢野氏をどのように激しく攻撃しているのか、『聖教新聞』等を取り寄せて見るほどの関心は私になかった。私も『聖教新聞』等で激しく攻撃されたことがあるが、“悪口雑言”の羅列であり、矢野氏への攻撃もその類なのだろうと思ったからである。


　自公連立に反対しなかった連中たち

　政党や政治家同士が批判し合うことはある。だが、それは悪口雑言を浴びせ合うことではない。政治に関わることを事実に基づいて指摘し、是非を明らかにしようとする政治的な戦いなのである。
　一般の人々からみれば、矢野氏は創価学会側の人間である。公明党と創価学会の関係は不即不離の関係にあると多くの人々は思っている。矢野氏は公明党の書記長・委員長を長く務めた人である。不仲になったとしても、“内輪揉め”と思っても仕方ない。
　今年6月に民主党などの有志議員が矢野氏を呼んで集会をもったことは報道等で知っていた。平成5年自民党が野に下った時、公明党が細川連立内閣の与党であった頃、島村宜伸衆議院議員などが呼び掛け人となり「民主政治を考える会」が結成された。亀井静香氏が立ち上げた「憲法20条を考える会」もその頃結成された。そこには多くの自民党議員が名を連ねた。
　山崎正友元創価学会顧問弁護士・藤原行正元公明党都議会議員などの話を、私が初めて聴いたのはそうした勉強会だった。そうした勉強会の中心的メンバーだった人々は自民党と公明党が連立を組もうとしたとき、反対してくれなかった。いまは、自公“合体”政権で唯々諾々としている。矢野氏を招いて前記集会が開かれたと聞いた時、こうした勉強会のことを思い出した（苦笑）。

　人命を脅す矢野氏の基本的人権の侵害

　『文藝春秋』（2008年8月号）に掲載されている矢野氏の手記を私は何度も読んだ。全部で12ページである。興味深いことがいろいろと書かかれている。私はふたつの点を注目した。
　ひとつは、矢野氏が経験した基本的人権の侵害である。創価学会が矢野氏に対して行った人権蹂躙の行為である。私は次の特に重要な3点に注目する。
　①矢野氏は、平成17年5月14日夜戸田記念国際会館において、創価学会青年部幹部ら5名に取り囲まれ、査問会同然の吊るし上げにより、彼らが予め用意していた文書に署名させられ、政治評論家としての活動をやめることを約束させられた。その際、谷川佳樹総東京長は、「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」などと言って矢野氏を畏怖させた。
　②黒柳明元公明党参議院議員外2名は、平成17年5月15日深夜矢野氏宅において、彼らの求めに従わなければ何をされるか分からないという異常に切迫した表情で畏怖し、矢野氏の30年余の重要な政治活動に関する記載がある100冊近くの手帳を持ち去った。
　③平成17年4月頃から、身元不詳の多人数グループが班編成で交代しながら、矢野氏の自宅近くに監視カメラを設置するなどして監視し、矢野氏や矢野夫人・秘書などが外出する際、4、5台の車両と10名前後の人物が執拗に尾行などする威迫行為を継続している。彼らは地下鉄のホームで矢野氏の真後ろに立ったり、車で十字路に突っ込んできて急ブレーキを踏むなど、矢野氏に身の危険を感じさせる行為を度重ねて行った。

「Re:内閣法制局長官答弁撤回問題と混迷する政局」
「3点セット」がアキレス腱

　内閣法制局長官の「政教分離答弁」が、公明党（＝創価学会・池田x作）の執拗な要求により、閣議決定された政府答弁書によって、事実上、撤回された騒動については、本誌前号で既報の通りである。
　が、その詳細を見ていくと、昨年10月7日の衆院予算委で、民主党代表代行・菅直人の質問に対し、内閣法制局長官の宮崎礼壹が行った「国会答弁の一部」を撤回したということに過ぎない。より具体的には、山口那津男（公明党参院議員）が、昨年12月15日付で行っていた質問主意書に対し、同月24日付の政府答弁書で、菅が「オウム真理教の教祖が党首だった『真理党』を例に引き合いに出して、権力を使って、その教えを広めたことが、憲法第20条に規定された『政教分離原則』に違反するかどうか」を問いただした点を、「事実関係を仮定しての質問に、法令を当てはめて答弁したことは、不適当であり、撤回する」としたものである。しかし、答弁書では、「憲法第20条第1項後段」にある、いわば、「宗教団体が、国から特権を受けたり、また、統治権力を行使することは、政教分離の原則に違反する」という、「根本的な原理原則そのもの」までをも、否定したものではないのである。
　つまり、菅直人が「オウム真理教の例」を引き合いに出して、質問したことについて、「そうした事実関係を仮定したものに、法令を当てはめて答弁したのは、不適当だった」と、そこの部分のみを撤回したに過ぎない。そして、菅の行った質問も、「公明党と創価学会との、個別具体的な関係について踏み込んだうえで、追及したもの」では、ないのである。
　で、もし、公明党（＝創価学会・池田x作）が、そこまで「政教分離原則の問題」に、熱心にこだわるのであれば、そうしたオウム真理教などを引き合いに出した“仮定の質問”などではなく、ここはよりもっと具体的に、例えば、公明党の元委員長の矢野絢也、同参院議員だった福本潤一の両氏を国会に招致して、既に公表している自らの体験も踏まえつつ、俗に「世間を騒がせている」ところの、「公明党と創価学会との政教一致問題」について、再び、政府の見解をただせばいいのではないだろうか。
　その際、「信濃町サイドの主張も聞かないのはアンフェアである」というのであれば、せっかくであるので、創価学会名誉会長の池田x作も国会に招致して、問いただせばいいだけのことである。とりわけ、矢野、福本の両氏は、まだ世間に公表していない「新事実」が、ひょっとして、あるものと思われるので、そうした「秘話」もこの際、オープンにすることで、「政教分離のあり方」というものを、今度の総選挙における「最大争点」として、広く有権者に問題提起していくべきではないだろうか。
　こうやってみていくと、民主党内で「公明党＝創価学会」の政教一致問題を追及してきた菅直人、石井一の両執行部の国会質問を軸に、今度の「内閣法制局長官の答弁撤回問題」が、「定額給付金」、さらには、その先にある「消費税率の引き上げ」ともリンクして、「政局的」には「対信濃町」ということで、すべて一本の線で繋がっていることが、わかる。いずれも、政権中枢の「アキレス腱」を突いているのだ。
　とりわけ、国会の「予算委員会」というのは、他の委員会と違って、「証人喚問」などの対応も含め、「ありとあらゆる質問」が可能なのである。もし、民主党が野党第1党として、本気で「政権交代」を目指すのであれば、これら「3点セット」で、麻生自公内閣を徹底的に国会で追及し、早期解散に追い込むべきではないだろうか。（文中一部敬称略）

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田x作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』（いずれも第三書館刊）など。


投稿者 Forum21 : 2009年02月02日 22:23

「政教一致批判」に神経過敏になる「公明党＝創価学会・池田作x」のウラ事情　

ジャーナリスト 古川利明

　給付金巡るドタバタが支持率急降下の最大要因

　年が明けて、2009年に突入したが、本来であれば、旧年（08年）中の秋にも、麻生太郎を新しく自民党の総裁に挿げ替えた直後に行われるはずだった衆院の解散・総選挙も、麻生自身の、おそらく生まれついてのものと思われる、その「優柔不断さ」によって、ズルズルと「先送り」された状況が続いている。
　そうした麻生の優柔不断ぶりは、例の「『定額給付金』を貰う、貰わない」で、散々、揉めたことに象徴されるように、「政権の求心力低下」として、誰の目にも明らかになってきている。年明けになって、報道各社が公表した内閣支持率の世論調査にも、如実に出てきており、共同通信19・2％（調査実施1月10―11日）、朝日新聞19％（同1月10―11日）、読売新聞20・4％（同1月9―11日）、ＪＮＮ18・3％（同1月10―11日）であり、「支持しない」も、軒並み70％前後に達している。
　そこで、興味深いのが、こうした麻生内閣の不支持の割合が、「定額給付金を止めるべきだ」と考えている人たちの割合と、ほぼ、一致している点だ。具体的には、読売とＪＮＮが78％、共同は70・5％に達している。つまり、こうした「給付金騒動」を巡るドタバタぶりに、国民が愛想をつかしていることが、内閣支持率急降下の最大要因であるともいえる。
　今回、編集部から与えられたテーマは、こうした「給付金騒動」と合わせて、昨年末に突如、内閣法制局長官の「政教分離の国会答弁」が、公明党（＝創価学会・池田zx作）からの執拗な要求によって撤回されたことに象徴される、彼らのなりふり構わない麻生内閣に対する壟断ぶりを徹底批判することであるが、その趣旨を踏まえ、この「給付金騒動」と「政教分離の国会答弁撤回」、さらには、今後、この通常国会において、新年度予算の審議が本格化していく年度末に向け、少なくとも、財務省の意向を受けた麻生自身は「消費税率の引き上げ」に強くこだわっており、その火種は大きくくすぶったまま、「政局流動化」の波乱要因ともなっている。そうした国会における動向も睨みながら、これらの問題を整理してみたい。

　一つにつながる3つの問題

　そもそも、この「定額給付金」の導入を強硬に主張していたのは、公明党（＝創価学会・池田x作）である。09年度予算の編成作業が本格化する昨年夏ぐらいから、衆院の解散・総選挙を見据え、当初は、「定額減税」という形で、当時の福田内閣に要求していた。一つには、景気刺激もあろうが、とりわけ、公明党（＝創価学会）は、低所得者層を大きな票田としている。そうした「票田」に侵食していくためには、彼らにとっては、何か目に見える形での「成果」を必要としていた。内部の活動家たちが、外部の「F票」を取りやすくするための、そうした「有権者に対する飴玉」というのが、彼らの大きな意図であったのは、おそらく、間違いないだろう。
　ところが、景気低迷による税収低下という要素も加わり、「財源確保」の問題から、自民党サイド、さらには財務省も、この「定額減税の導入」には強い難色を示していた。それゆえ、福田康夫が昨年9月1日の晩、突然、記者会見を開いて、「政権を放り出す形」で退陣を表明した理由の一つに、「こうした公明党サイドの執拗な要求に嫌気がさしたからだ」とも伝えられている。
　そうしたドタバタの末、麻生太郎が後継総理に選出されたが、その過程で、「定額減税」は「定額給付金」と名称を変え、その導入を柱とする「第2次補正予算案」が、年が明けた今通常国会に提出された。で、「総額2兆円」にも達するその「給付金」の財源として、巷では「霞が関の地下に潜っている埋蔵金」ともいわれている、「財政投融資特別会計」の準備金などを充てる、いわゆる「予算関連法案」として、給付金を柱とする第2次補正予算案と一緒に提出した。しかし、これらの法案には、自民党内部でも反対が根強く、1月13日夜の衆院本会議での採決を巡り、党内から、渡辺喜美、松浪健太の2人の造反者が出て、うち、渡辺はこれを機に、自民党を離党したことは、既に大きく報じられているところである。
　じつは、この「定額給付金の導入」と抱き合わせの形で、首相に就任した麻生太郎は「消費税率の引き上げ」を言い出すのであるが、おそらく、これは「給付金の財源確保」とのバーターで、財務省からの要求を飲まざるを得なかったのだと、推測される。その“証拠”に、これら2次補正予算案審議が参院に移った1月20日、予算委員会で民主党副代表の石井一が「公明党が次期衆院選のマニフェストに消費税増税をうたわないのなら、連立内閣から出て行け」などと切り込んだことに、さっそく、その当日に開かれた予算委理事会の懇談会で公明党は「議事録からの発言削除」を要求している。
　確かに、石井はこれまで国会質問等で、厳しく信濃町批判を繰り返していたとはいえ、何でこんな部分に、彼らは異様な反応を示したのか、当初、筆者は訝っていたのだが、じつは、国会における「政局対応」において、これら「内閣法制局長官の国会答弁撤回」と合わせ、「給付金導入」や「消費税率引き上げ問題」は、実は、根っこの部分で、すべて一つに繋がっていると、思われるのだ。
　というのは、この「消費税率の引き上げ」は、「定額給付金」以上に、自民党内に反対意見が強いからである。麻生をはじめとする官邸サイドは、財務省の要求を受け入れる形で、「2011年度からの税率引き上げ」に執拗にこだわっているが、総選挙を間近に、「それでは、到底、選挙を戦えない」という反対意見も多い。とりわけ、その急先鋒が、安倍内閣時代に幹事長を務めた中川秀直である。最近における「消費税率引き上げ批判」のトーンの高まりは、「麻生批判」、つまり、「倒閣」を視野に入れた政局的なキナ臭さも漂わせており、そうした「場の空気」を踏まえ、今度の石井質問で揺さぶりをかけたことに、過敏ともいえる公明党側の対応へと直結していたのでは、ないだろうか。

2009.3.31 01:30

このニュースのトピックス：安全保障
　北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、与野党が３０日、発射の自制を求める衆参の国会決議の原案から、北朝鮮のミサイル発射を「国連安保理決議に明白に違反」とした文言を削除したことが明らかになった。共産、社民、国民新の野党３党の要求によるものだ。

　自民、公明両党は削除を受け入れたが、自民党内からは不満の声も出ている。また、決議案の名称も「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」とし、「弾道ミサイル」ではなく「飛翔体」とあいまいな表現にとどめた。

　衆参両院は３１日の本会議で、それぞれ全会一致で採択する。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党の国対委員長は３０日午後、国会内で会談。決議原案の「国連安保理決議に明白に違反」との表現に対し、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示した。国民新党は「中国、ロシアが新たな安保理決議に慎重な構えで、外交面の配慮も必要だ」と削除を求めた。

　これに対して、民主党も与党に削除を要請することで一致。野党側の要請を受けて、自民、公明両党の国対幹部は対応を協議し、削除を受け入れた。

　参院は３０日午後、「明白に違反」との表現を盛り込んだ決議案でいったん合意し、自民、公明、民主、国民新の４党が共同提案を終えていた。しかし、与野党の衆院国対間の合意を受けて、決議案を修正して再提出することになった。

　自民党国対幹部は３０日夜、「『明白に違反』を削っても、安保理決議違反と規定できる。発射が迫っており、早く採択する必要がある」と説明する一方、決議案に「国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており」との表現があることを削除容認の理由に挙げた。
だが、「明白な違反」との表現を削れば「人工衛星」と称する北朝鮮におもねる印象を与え、決議のインパクトが落ちかねない。自民党の防衛庁長官経験者は「いかにも及び腰だ。弾道ミサイルの発射後、日本が新たな国連安保理決議を求めても、北朝鮮や国連決議に慎重な中国、ロシアに足をすくわれるかもしれない」と不満を表明した。

■「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議」案の削除部分

【衆院決議案】

　国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、(今回の北朝鮮による行為は、国連安保理決議に明白に違反するものである。)

【参院決議案】

　国連安保理決議第１６９５号及び第１７１８号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定しており、(北朝鮮による飛翔体発射は、仮にこれが北朝鮮のいう人工衛星の打ち上げであっても、国連安保理決議に明白に違反するものである。)

※上記のうち、太字の部分()がそれぞれ削除される。

http://dakkai.org/yanoovictory.html

３９ページあります。プリントしてお読みください。

―与党に入り原点を忘れた永田町の三文役者―

（本誌取材班『週刊金曜日』H15.6.13）

自自連立政権に参加した１９９９年、公明党は「平和と人権の党」を誓った。しかし、その誓いとは裏腹に、ひたすら権力を追い求めるのが今の公明党の姿だ。国政・地方の選挙や重要法案成立の舞台裏で、自民党に恩を売りながら自己保身と拡大を続けている。日本を戦争のできる国に導くのが自民党なら、その舞台づくりに一役買っているのが公明党、その最大の支持母体である「創価学会」、そして学会トップの池田xx名誉会長といえるのではないだろうか。

　「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない」。
　公明党の支持母体である創価学会の池田xx名誉会長が自ら執筆した長編小説『人間革命』の冒頭はこう書き出している。ところがテロ対策特別措置法に有事法制、イラク復興支援特別措置法案……と、重要法案のキャスティングボートを握る公明党がここに来て、日本を戦争に駆り立てる法案の成立にますます協力の度合いを強めている。
　池田名誉会長のお気に入りと言われる神崎武法代表、「日本のラムズフェルド」こと、タカ派のシンボル・冬柴鐵三幹事長が自民党のお偉方と日夜、料亭で酒を酌み交わす姿は、もはや「平和・人権」を掲げる政党とはほど遠いことを裏付けている。

＜分岐点だった１９９９年＞
　「君、そんなことやめなさい。われわれの考え方がまとまっていないと思われたら大変なことになるでしょう。わからないのか!!」
　４年前の１９９９年５月末。東京・信濃町にある創価学会本部の入り口付近で、学会信者の若い男がビラまきをしていたところ、幹部職員が現れてこれを阻止した。「学会の青年部は何で反対運動をしなかったんですか」と食ってかかる男を、幹部職員は必死でなだめた。用意していた約２００枚のビラにはこう記されていた。
　「創価学会へのお願い　平和・人権を推進する学会が支援する公明党に、ガイドライン法案には反対するよう、どうか働きかけてください」。
　だが、この男の期待とは裏腹に周辺事態法（ガイドライン法）は数日後、公明党も賛成し、圧倒的多数であっけなく成立。この後も、公明党は国旗国歌法、通信傍受法、住民基本台帳法改定、衆参憲法調査会設置のための国会法改定…など、連立与党入りの条件として「踏み絵」を迫る自民党の意に沿ってきた。
　振り返れば、公明党が与党入りを決めたこの９９年は、後世に悔いを残すことになった日本の政治の分岐点になったと言えるのではないか。
　この年に今の「自公保」連立政権の原型となる、衆院で七割を超える巨大与党「自自公」が誕生したのだ。
　悲願の与党入りを果たした公明党とその支持母体である創価学会は、与党という「現実」と池田名誉会長の掲げる「平和・人権」という理想との間で揺れつつも、組織防衛を優先させながらその「仮面」を少しずつはいでいく。その成果が、成立した「有事法制」と、小泉降ろしの政局に絡んで提出が決まった「イラク特措法案」への対応に如実に現れている。

＜ラムズフェルド冬柴＞
　４月下旬、冬柴氏から電話をもらった自民党の野中広務元幹事長は国会内で、冬柴氏の話に聞き入っていた。「有事法制にはテロ対策など我々が主張したことは全部入っている。基本的人権の部分も我々が主張して入れた。せやさかい、まったく問題はない」。
　身ぶり手ぶりを交えた冬柴氏の細かな説明を遮るようにして、野中氏は「あんたらが山崎幹事長の言うままになって賛成に回るつもりだとは思わんかったよ」と吐き捨てた。
　公明党が有事法制への賛成を決めた背景には「教育基本法を改正されて、愛国心などの『神道思想』を盛り込まれるくらいなら、まだ有事法制に賛成して右傾化の道を選ぶ方がマシだ」との判断があったからとされる。自民党幹部から「有事法制か教育基本法の改正か、どちらか選んでほしい。どちらも駄目というのは聞けない」と迫られたとの見方もある。
　今年３月、中央教育審議会が「教育基本法に国を愛する心を盛り込む」との答申をしたが、改正に反対する公明党の抵抗で国会提出のメドはいまだに立っていない。創価学会からも「法案提出は絶対阻止するように」との厳命が下っている。
　このため５月末、今国会での教育基本法改正を目指す森喜朗前首相、麻生太郎自民党政調会長が冬柴氏を説得したが、冬柴氏はこう気色ばんだ。「かりに党内で俺だけになったとしても、これだけは反対する。愛国心というのはその時、その時の為政者の考えに利用される。宗教教育と言ったって、一体何の宗教を教えるんや」。
　公明党が教育基本法改正に反対すればするほど、自民党はその「こだわり」を逆手にとる。
　「公明党さんが強く求めている『政治資金の提供者の公開基準』は少しハードルが高い。非公開の部分があっていい」。自民党幹部がこう詰め寄ると、公明党幹部は黙ってうなずいたという。公明党は教育基本法改悪阻止という「こだわり」を貫く一方、「政治資金の透明化」というもう一つの「こだわり」はあっさりと捨て去った。
　このように公明党が山崎氏主導の自民党執行部の運営には逆らえないことが、自民党非主流各派の神経を逆なでしている。
　イラク特措法案の今国会提出をめぐっても、自民党橋本派など非主流派内では公明党への不満がくすぶっている。９月の自民党総裁選をにらみ、イラク特措法案提出による今国会の会期の大幅延長を狙う小泉首相と山崎氏、これに反対する非主流派との間での綱引きが続くなか、公明党が新法提出容認の方針を内定したためだ。これによって新法提出の流れが加速し、６月７日、小泉首相と与党３党の幹事長が会談し、イラク特措法案の提出を決めた。自民党内からは、「公明党は自民党内の小泉降ろしの政局に介入し、小泉再選の流れをつくっている」と反発する声が強まっている。
　「イラク特措法による自衛隊派遣を考えているのか」。野中氏は、公明党が五月末に容認方針を固めた直後、冬柴氏にこうただした。冬柴氏は「考えているのはイラクの周辺国だ」とだけ答え、その場を取り繕おうとしたが、神崎氏が自衛隊のイラク派遣を前提に武器使用基準の緩和にまで言及したため、野中氏が「神崎代表が言ったことと、あなたが言っていることは違うのか」と冬柴氏に嫌みをぶつけた。
　次期衆院選でも公明党の支援を期待せざるを得ない自民党だけに、非主流派の議員からも公然と公明党を批判する声は出ていない。だが、「公明党はいつも力のあるところに擦り寄る」「何で公明党は小泉首相や山崎幹事長の方ばかりに肩入れするのか」といった不満の声が党内からは漏れてくる。

＜野中広務氏の誤算＞
　実はこうした公明党の対応は野中氏にとって誤算だった。公明党を連立与党に引き入れた「立役者」は他ならぬ野中氏だ。９９年当時、小渕恵三政権下で官房長官を務めていた野中氏は「悪魔と手を組んででも」と恩讐を超えて自由党の小沢一郎党首にひざまずき、まずは「自自連立」を成し遂げる。
　そして、参院で自民党が過半数割れしている現状を打開するため、今度は公明党に触手を伸ばす。自民党の「補完勢力」として参院の不足分を公明党に埋めてもらうのが目的だったが、このとき野中氏には「公明党を連立与党内の歯止め役」として位置づけようという、もう一つの狙いがあった。
　自由党が連立政権内に入ることで、必然的に政策は右傾化する。だが、平和・人権を掲げる公明党に、それを阻止する役回りを担わせようとたくらんだ。だが、皮肉なことに野中氏の意に反して公明党は今や自民党以上にタカ派色を強めている。
　また、防衛庁を「省」に格上げする防衛省設置法案も公明党の賛成で決まりそうな気配だ。同法案は２００１年６月に議員立法で国会提出れて以来、一度も審議されていない。基本政策に「防衛省」実現を掲げ、法案提出を主導した保守新党は、有事法制の成立が確実になったことや、イラク特措法の検討で自衛隊の海外派兵が可能になりつつあることを「追い風」と判断、近く自民、公明両党に審議開始を強く申し入れる。
　昨年１２月に２００３年度税制改正をめぐり自民、公明両党が対立した際に、保守党が仲介し、その「見返り」として保守党の求めに応じて、与党三党の幹事長が「有事法制成立後に防衛庁の『省』昇格の間題を最優先の課題として取り組む」と文書で確認した経緯がある。
　ここで言う２００３年度税制改正の「影のテーマ」こそ宗教法人への課税だったと言われている。つまり、公明党はここでも「宗教法人法改正で自らが課税されるくらいなら、右傾化の道を受け入れる」との自己保身に走ったわけだ、
　右傾化に走る公明党。どこかの県議会では元レスラーの仮面をはき取ることが話題になっているようだが、今、国民が、いや学会員の方たちが真剣に剥ぎ取ることを考えなくてはいけないのは「公明党の仮面」に他ならないだろう。