2009.11.30 23:23

田中康夫新党日本代表　新党日本の田中康夫代表は３０日夜、ＢＳ報道番組に出演し、国民新党の亀井静香代表に呼びかけられている新党・統一会派構想について「新しい政治の結集とか、枠組みを変えることは、もう少し長いレンジで見ている」と述べ、当面は見送る考えを示した。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2009年11月30日（月） http://gendai.net/
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【１】内閣改造　藤井財務相　平野官房長官の更迭
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　国民の大きな期待の中でスタートした鳩山政権が、デフレ不況に有効な対策が打
てず、支持率が下がり、献金問題で攻め立てられ、立ち往生になりそうな展開だ。
わずか８カ月で崩壊した細川政権に似てきた。もし二の舞いになれば政治も経済も
カオス状態になって、この国はお先真っ暗だ。それを避けるために、内閣改造に踏
み切るべきだ。特に歳出削減と増税だけの藤井財務相、首相の女房役の仕事を果た
す能力のない平野官房長官を直ちにクビにすべき。急いで挙党一致の強力内閣に改
造しなければ、官僚と大不況に足を引っ張られ、沈没してしまう。

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【２】政策秘書立件で進む　二階前経産相の落日
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　党も派閥も政治生命も転落一直線だ。東京地検が西松建設と自民党の二階俊博・
前経産相（７０）をめぐる多額献金事件で政策秘書を立件する方針を固めた。特捜
部の狙いは「小沢の西松献金捜査とのバランス」とみられているが、かつて「運輸
族のドン」といわれた二階のダメージは避けられない。

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【３】ドバイ・ショック直撃で　ヨレヨレ日本経済にトドメ
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　中東ドバイのバブル崩壊危機で世界中が大混乱。いまだに「リーマン・ショック」
を引きずる日本にさらに追い打ちをかけられる状況になっている。このまま円高・
株安が続けば、１ドル＝７０円台、株価７０００円台に突入。弱り目にたたり目の
日本経済がトドメを刺されることにも……。

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【４】千葉・女子大生殺害　４８歳男浮上「ＡＴＭ画像は自分だ」
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　千葉大４年の荻野友花里さん（２１）が殺害され放火された事件で、別件逮捕さ
れた男（４８）が、捜査本部が公開した「ＡＴＭ画像の男は自分だ」と認めている
ことが分かった。この男は神奈川県内での強盗傷害事件で服役し、今年９月に出所。
千葉県内で女性を脅して現金を奪い、今月１７日に強盗・強姦未遂容疑で逮捕され
た。千葉県内では９月から１１月にかけてひとり暮らしの女性を狙った強盗・強姦
事件が相次ぎ、複数現場で見つかったＤＮＡがこの男のＤＮＡと一致したという。　

「Re:首相の偽装献金「納得できず」７４％　事業仕分けは７７％評価」
鳩山氏に偽装献金があったのなら違法、脱税行為なので、当然捜査しなくてはなりません。立件も当然でしょう。

　ただ、不思議なのは、安倍シンゾーなどの大物代議士にも同様の（もっとはっきりした）脱税、違法疑惑があったにもかかわらず、殆んど捜査されず、闇の中なのです。どうして？かなり不公平だと思います。今も議員を続けてる自民党の連中を中心に再捜査、立件をお願いしたいものです。

　検察も官僚組織です。旧自公政権と官僚がいかに馴れ合いをしてきたか、こんなところでもハッキリします。

2009.11.29 19:33
　共同通信社が２８、２９両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に関する説明を「納得できない」とした回答は、約１カ月前の前回調査から６．９ポイント増の７４．９％に上った。行政刷新会議が平成２２年度予算編成に向け導入した事業仕分けの手法については「評価する」が７７．３％。内閣支持率は前回６１．８％からほぼ横ばいの６３．７％だった。

　鳩山政権が政治主導による行政の無駄排除実行で挙げた得点を、首相自身の「政治とカネ」問題による失点で相殺した格好。今後、マニフェスト（政権公約）の主要政策実現が停滞するようになれば、世論が順風から逆風に変わりかねない状況とみることもできそうだ。

　内閣不支持率は２５．１％（前回から２．２ポイント増）。政党支持率は、民主党が４５．０％（同１．６ポイント増）、自民党が１６．２％（同４．９ポイント減）などとなった。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第451回（2009年11月28日）
シリーズ・民主党政権の課題６
記者クラブ問題の本質
ゲスト：森暢平氏（成城大学文芸学部准教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_451_pre.asx

　マル激ではこれまで折に触れてきた記者クラブ問題が、民主党政権の下で新たな次元
に入ったようだ。
　大手新聞と通信社、テレビ局だけが記者会見に出席する特権を独占し、雑誌、外国報
道機関、ネットメディア、フリーランスは徹底的に排除する、日本のマスメディアの閉
鎖性や排他性、前時代性の象徴とも言うべき記者クラブの弊害は、今更指摘するまでも
ないだろう。
　記者会見への特権的・独占的アクセスのみならず、省庁施設内の記者室の無料使用に
始まり、光熱費・電話代、アルバイト事務員に至るまで、ありとあらゆる便宜供与を受
けることで発生するメディアと政治の癒着。特権を享受する者同士が結ぶ「村の掟」的
取材協定や談合取材。発表ものを報じていれば事足りてしまうことからくる、調査報道
能力の低下。そして、メディア産業への新規参入企業の排除等々。
　いずれも報道の自由を標榜する日本ではあってはならないものばかりだし、市民社会
にとっては百害あって一利もないものばかりでもある。
　しかし、今や世界の笑いものと化しているこの制度を、日本はなぜ未だに解決できな
いのだろうか。ましてや、記者会見の開放を宣言してきた政党が政権の座についている
というのに、である。
　今回のマル激は、元毎日新聞記者で、学究生活に入ってから記者クラブの歴史を研究
してきた成城大学文芸学部の森暢平准教授を招き、明治期の帝国議会の出入り記者会や
国木田独歩らによる外務省の記者倶楽部に端を発する記者クラブの歴史や背景などを詳
しく検証した上で、その構造的な問題を明らかにしてみた。
　森准教授は任意団体であり親睦団体である記者クラブは本来はプライベートなもので
あるにもかかわらず、取材や記者会見というパブリックな機能まで持つようになったこ
とが、現在の記者クラブ問題の解決を難しくしていると指摘する。要するに、記者クラ
ブは自らが親睦団体であることを理由に、本来ならばオープンであるべき会見の場から
非加盟のメディアを閉め出す一方で、プライベートな団体の懇談に過ぎないはずの閣僚
や官僚との会合を「記者会見」と呼ぶことで、パブリックな機能を担わせてきたわけだ。
その「プライベート」と「パブリック」の混同やご都合主義的使い分けが、今日の記者
クラブ問題、引いては記者会見の開放問題の解決を困難にしているというのだ。
　森氏は、当事者意識も改革能力もない記者クラブは官僚組織と同じであり、すでに多
くの人に守旧派と見なされているという。情報公開や説明責任が求められる時代におい
て、記者クラブという自らの問題を報じないまま、自分たちを国民の代表と思い込むマ
スメディアへの信頼は失われつつある。早晩、そうした大文字のジャーナリズムは凋落
し、大手メディアも中小メディアや市民メディアも等価なものとして受容されていくよ
うになると森氏は言う。
　しかし、改革できない大手メディアが凋落していくのは大手メディアの勝手だが、そ
れに伴い、これまでわれわれの先人達が長い年月をかけて培ってきたジャーナリズムの
ノウハウ、とりわけ権力をチェックするノウハウがメディアから消滅してしまう問題は、
簡単に看過できないようにも思える。
　しかし、森氏はその問題に対しても、もはや権力監視の機能も、マスメディアの専売
特許ではなく、ジャーナリストの他にも、弁護士やNPOなど幅広い市民社会の参加に
よって、権力は監視されていくことになるべきだと説く。つまり、森氏は、記者会見は
「報道を生業とする者」のみならず、誰でも自由に参加できるものにすべきだと主張す
るのだ。
　シリーズでお届けしている「民主党政権の課題」の６回目となる今回は、マル激本編
としては初となる記者クラブ問題を取り上げた。


＜今週のニュース・コメンタリー＞

・国債発行額が税収を上回る見通し
・鳩山“故人”献金は新たな局面へ
・トヨタ車リコール問題の死角
・25％削減問題をめぐる政権内の攻防
・世界宗教者会議アフガン提言続報
・最高裁ウォッチ　旧態依然たる判事の任用基準


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第24回（2001年08月17日）
田中康夫のリーダー論
ゲスト：田中康夫氏
http://www.videonews.com/on-demand/0021/000887.php

■プレスクラブ （2009年06月30日）
『報道の指摘は基本的に事実』
鳩山民主党代表が自身の献金問題について会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001073.php

「Re:亀井大臣と竹中氏が「郵政」で対決」
小泉純一郎元首相の郵政民営化は失敗だったと思います。
亀井大臣と討論した竹中平蔵元総務相は見直しを批判するのではなく、政権担当した立場から現政権にアドバイスするのが筋でしょう。彼は元々政治家ではなく経済学者で学識経験者として入閣したのですから、失敗を是正する意味で討論をすべきだったと思います。

2009.11.28 16:39

このニュースのトピックス：諸政党
　亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。

　亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。

　これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した

2009.11.27 20:20
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が、任期満了に伴う党首選（１２月４日告示、１９、２０両日投票）について、出馬の意向を党幹部に伝えたことが２７日、分かった。正式表明は週明けになるとみられるが、無投票による４選が確実視されている。

　沖縄の米軍基地問題などへの対応をめぐって、党内の一部に対抗馬擁立を模索する動きがあったことなどから、無投票４選の流れを作り、党内を沈静化させる狙いもあるとみられる。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
〜大前研一ニュースの視点〜
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『日本の財政は「裸の王様」〜民主党は心理経済学を勉強せよ』
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　日本経済
　7－9月期GDP　前期比1.2%増
　日本国債
　格付け見直しを示唆　
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　▼　政府主導の景気対策では効果は期待できない
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　内閣府が16日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）の速報値は、
　物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では
　4.8％増となりました。

　またこのような中、政府は20日発表した11月の月例経済報告で、
　日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言
　しています。

　日本経済がデフレーションに陥ったと聞いても、私は何とも不自然な
　印象を受けてしまいます。というのは、そもそも日本経済は2001年に
　デフレに陥ってから正式には「デフレ脱却」していないからです。

　明確な「デフレ脱却宣言」がないまま、何となく好景気になったと
　思ったら再びデフレに陥ってしまった、というのが現在の状況でしょう。

　私としては、日本経済は「デフレに陥った」というよりも「長期低迷
　している」と言ってもらった方が実態に即した表現だと思います。

　99年からの10年間の日本の実質GDPの推移を見ても、一時期600兆円に
　届く勢いを見せていたものの、結局500兆円強に留まっていて、
　その成長率はごく僅かです。

※「日本の実質GDP」チャートを見る
　　　→　http://vil.forcast.jp/c/amn8acfD2MosxEab
　
　また7〜9月期のGDPが1.2％増とは言っても、それは輸出や設備投資が
　上向いた結果で、「民間最終消費支出」はほとんど変化していません。

　この10年間の項目別のGDP実質成長率を見ても、民間最終消費支出は
　「ずっと横ばい」になっていることが分かります。

※「項目別のGDP実質成長率」チャートを見る
　　　→　http://vil.forcast.jp/c/amn8acfD2MosxEac

　モノの値段が安くなるというのは一人の消費者としてはありがたい
　と感じることですが、今後の日本経済にとって本当に良いことなの
　か？という点は考えるべきでしょう。

　貯蓄だけが増え続けるのではなく、日本経済の成長を促す、例えば
　住宅関連の支出などが増えるような施策を打つべきだと私は思います。

　政府も「住宅版エコポイント制度」の検討などを始めているようで
　すが、一体、誰がわずかなエコポイントのために、数百万円規模の
　住宅の建て替えをしようと思うのでしょうか？私には全く理解できません。

　大切なのは、もっと経済のパイを大きくするという目的を明確に
　持って、消費者のお金が市場に出てくるように仕向けることです。

　この方法はいくつも考えられます。住宅の建て替えをした人を対象
　に相続税を免除するというのも１つです。子供に資産を残せるわけ
　ですから大きな需要があるでしょう。子供がいないというのであれば、
　贈与税を免除しても良いと思います。

　政府が予算を組んで国が主導で景気対策をしても全く効果はありま
　せん。ですから、今民主党が実行していることは全て的外れです。
　このようなことを続けていると、いずれは市場から制裁を受けるこ
　とになると私は見ています。

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　▼　このまま行けば、民主党はマーケットから制裁を受ける
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私が言うところの「市場からの制裁」とは、具体的に言うと「日本
　国債暴落」です。実はこの兆候がすでに見え始めています。

　英米系格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括
責任者、デイビッド・ライリー氏は日本経済新聞に対し、来年度の
国債発行額が、新政権がめどとする44兆円を大幅に上回った場合、
「中長期的な財政安定への取り組み不足が浮き彫りになる」との
認識を示しています。

　国債が暴落してく方法というのはいくつかありますが、代表的なものの
　１つが格付け機関による評価が著しく低下したことを契機とするものです。

　もし今後、日本国債の格付けが「BB」を下回るようなことがあれば、
　一気に日本国債が暴落する可能性も十分にあるでしょう。

　そのときになって焦ってもおそらく止めることはできません。
　さすがに対GDP比約200%の累積負債というのは、実績の数値として
　悪すぎるからです。

　この負債は次の世代の人たちが背負っているわけですが、彼らに
　しても快く「支払います」とは言わないはずです。

　現在の日本経済は「裸の王様」と同じ状況だと私は思っています。
　誰かが「おかしい！こんな借金は、次の世代が支払うはずないだろう」
　ということを声高に叫んだ瞬間、突然崩壊し始める可能性があります。

　実際、格付け機関あるいはトレーダーの集団心理のどちらを契機と
　してマーケットが反応するのかは分かりません。しかし、確実に
　国債暴落という形でマーケットから制裁を受けることになると思います。

　相変わらず民主党は「（自民党のやったことと民主党がやりたいこと
　を合わせる）足し算の政策」を進めていて、「あれもこれも」と巨大
　な予算を組むばかりです。このままでは全く効果は期待できないで
　しょう。

　私は色々なところでこの問題点について語っているのですが、一向
　に民主党の耳には届いていないようです。

　いつかマーケットから制裁を受ける日が来るでしょうが、これは
　民主党にとっても脅威です。相手が政治家なら交渉可能でしょうが、
　相手がマーケットではそうはいかないからです。

　何とかそのような「取り返しのつかない」事態になる前に民主党に
　は気づいて欲しいと思っていますが、今の民主党を見ていると、
　一度民主党としては「冷や水を浴びなければ」気づかないのかも知れ
　ないと感じてしまいます。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2009年11月27日（金） http://gendai.net/
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１】鳩山政権は大変だ　任期４年の鳩山政権　勝負はあと１カ月
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　鳩山内閣が四苦八苦している。自民党悪政からの政策転換が遅々として進まず、
検察庁からは疑惑捜査を突きつけられてせっちん詰め状態だ。生活実感として政権
交代の果実を味わっていない国民の期待はどんどん失望に変わっている。雇用不安、
冷え切った消費……経済は総崩れの状態で、景気対策を来年の通常国会に回したら、
鳩山政権は国民に見放される。大不況が政権の命取りになることを鳩山首相は認識
すべきだ。勝負はあと１カ月。現状を打開する唯一の道は、緊急の大型景気対策し
かない。検察に対する最も有効な対抗策も、大型景気対策による高支持率の回復な
のだ。

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【２】民主党　候補者公募は「もう限界」
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　民主党の参院選公募に「過去最高の２０００人が集まった」と話題になっている。
「政権党の力」を見せつけたと新聞などでは囃し立てられてもいる。しかし、その
内実を探ると、「もう公募は限界」という声が聞こえてくるのだ。
　背景にあるのは、今夏の衆院選で比例下位にもかかわらずタナボタ当選した人が
多数いたこと。一体、どんな応募者がいるのかというと……。

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【３】科学のためなら許されるのか！天下り法人と巨額スパコン利権
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　科学者や大マスコミから猛烈批判を浴びている「スパコン凍結」問題。鳩山首相
は２６日、ノーベル賞受賞者の野依良治氏らと会談し、「自分も理工系だ」「科学
技術は重要だ」と予算削減の見直しも言い出したが、早合点は困る。最新技術の足
元で、旧態依然の“壮大なムダ”が垂れ流されているのを首相は知っているのか。
スパコン開発を統括する独立行政法人「理化学研究所」は役員８人中４人が天下り
官僚だ。ある元理研職員が、内部のデタラメ実態を暴露した――。

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【４】「見直し」じゃ甘い　外交官　の「べラボー手当」
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　外務省の「在外公館の維持・運営に関する経費」。事業仕分けで「見直し」に決
まったが、１２１１億５２００万円もの予算が要求されていた。これには、在外公
館のテニスコートやプールの設備費なども含まれていた。そんなものを予算として
要求するのはべラボーというほかない。見直しどころか、今すぐバッサリ削って当
然だ。