「Re:Re:「法案は明らかに違憲」　外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回」
私もこの法案には絶対に反対です。
それから一部で検討されている国籍の二重所得も反対です。
もしこの法律を制定するならば、それは憲法違反そのものです。

「Re:「法案は明らかに違憲」　外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回」
　外国人の地方参政権は個人的には反対です。

　もっと慎重に議論が必要だと思う。

2010.1.30 21:31
　自民党広島県連は３０日、夏の参院選広島選挙区（改選数２）に擁立する候補者を、公募の１次審査を通過した５人から県連所属の党員約２万６２００人による投票で選ぶことを決めた。投票は２月２０日までに行う。

　３０日に締め切られた公募には７人が応募し、１次審査の結果、故宮沢喜一元首相のおいの宮沢洋一前衆院議員（５９）や、中川秀直元幹事長の次男で秘書の中川俊直氏（３９）、現職の県議ら５人が残った。

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「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年1月29日（金） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
政治・経済】
世界で信用を失ったトヨタは生き残れるのか
米国、中国、いずれ欧州もリコール必至

●６５０万台体制に縮小が必要
　トヨタ自動車の「高品質神話」がガタガタだ。２８日は中国でも７万５０００台をリコールすることが明らかになった。トヨタは欧州でもリコールを検討中で、すでに明らかになっている米国でのリコールや自主改修分を含めると、対象は世界で７００万台に達するというからハンパじゃない。
「１２月の米国での販売が前年同月比で２ケタの伸びを記録するなど、自動車販売にはようやく復調の兆しが出ている。そのタイミングで重大問題が発生したのだから痛い」（業界関係者）
　問題の震源地が米国だったことも、トヨタにとっては最悪だ。
「トヨタは米国での生産と販売を急激に増やして“世界一”になりました。トヨタにとって米国はドル箱です。日本市場はさっぱり売れずに頭打ちだし、中国市場への進出も遅れた。そのため、米国市場の売り上げが経営を支える収益構造になっているのです。屋台骨を支える米国でコケたのだから事態は深刻。これからＧＭ、フォード、ホンダといったライバルが販売を回復しても、トヨタだけがシェアを落としていく危険性は高い。今期はコスト削減で黒字回復も見えていますが、来期以降は雲行きが怪しくなってきました」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
　早速ＧＭは、トヨタ車から乗り換える顧客に１０００ドルを提供するキャンペーンを始めた。ライバルの攻勢にさらされているトヨタ。モタモタしていると、昨年６月に就任した豊田章男社長の責任問題に発展する恐れも強い。
「豊田社長はリーマン・ショック後の消費不況でも、米国の自社工場を閉鎖しませんでした。しかし、品質管理の上で必要なのは、むしろ工場の閉鎖です。トヨタは世界で１０００万台を生産する体制になっていますが、急拡大にマンパワーが追いついていない。熟練技術者の数からはじいたトヨタの適正生産台数は６５０万台。品質管理を重視するのなら、技術者がある程度の水準に育つまで、規模を縮小して体制を整える必要があるのです。それができなければ、同じ問題は何度でも起きる。急成長が見込まれている中国市場でも失敗する公算は大きいでしょう」（井上学氏＝前出）
　急拡大の世界戦略を描く限り、トヨタ・ブランドは信頼を失い続ける。豊田社長にとって、それは望むところではないはず。分不相応な規模の拡大は、企業の存続も危うくしかねないのだ。

「Re:日航が更生法申請　戦後最大の経営破綻で政府管理下に」
関空、受付カウンターも“減便”　何カ月も空室状態
2010.1.29 14:42
　日本航空の経営破綻（はたん）、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが２９日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。

　関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。

　国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」（北九州市小倉北区）のカウンターについて、平成２０年１１月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。
国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが８つあり、航空各社がそれぞれ２４のカウンターを設けている。うち４ブースを持つ日航は、昨年１月から１カ所を一時的に使用停止し、４月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。１２月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前１０時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。

　関空会社によると、平成２０年８月時点で２１路線あった国内線は、不況の影響で今年１月は７路線と３分の１に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週７０便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約４０便が減少している。

　カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で１度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へＰＲに努めたい」としている。

2010.1.28 21:47
　外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。
昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

　また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。

　さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年1月28日（木） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
さすが「政界渡り鳥」変節女　小池百合子元防衛相
2010年01月28日 掲載
「外国人参政権」提案者だった

さすが「政界渡り鳥」変節女　小池百合子元防衛相

●一転して反対論者に豹変
「永住外国人への地方選挙権（外国人参政権）」の付与をめぐる論議が活発化している。政府は今国会の法案提出を目指しているが、連立与党内でも慎重論が多く、状況は流動的だ。何をやってもパッとしない野党側はこれを「一点突破」と、反対のイケイケドンドンだ。急先鋒は目立ちたがり屋の小池百合子・元防衛相だ。
　小池は２２日の衆院予算委で外国人参政権について質問。赤松農相が在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーに出席し、法案成立が「公約」との認識を示した発言を追及。「日本の有権者には約束していないのに民団には約束した。民主党は一体どこの政党なのか」と語気を荒らげた。
　発言直後から、ネットなどで“拍手喝采”を浴びた小池だが、これはとんでもない間違い。小池こそ、外国人参政権法案の提唱者だったのだ。
「２０００年１１月の衆院特別委員会で、『外国人参政権付与』法案が議論されました。当時、提案者のひとりが保守党にいた小池です。小池はこの委員会で『税金を払っている在日の方々がそれに対して意見を、また参政権という形で、選挙という形で意見を述べるのは、これは当然ではないかというような意見もある』『在日の皆さま方のことを考えると同時に、日本そのものを考えるという大変大きなモメンタムである』と法案に積極的だった。今の姿勢とは正反対です」（民主党関係者）
　時の有力者に取り込み、政界を渡り歩いてきた小池も間もなく「還暦」。自分の過去の発言をきれいサッパリ忘れているのはトシのせいか。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年1月27日（水） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【政治・経済】
庶民気取りが白々しい　谷垣　豪邸とワインのセレブ生活
３４歳まですねかじり

「政治は自分たちと関係ない資産家のセレブがやっているとの見方が蔓延（まんえん）する」
　先週の衆院予算委員会で、鳩山首相の金銭感覚をこう批判した自民党の谷垣総裁。母から毎月１５００万円の資金提供を受けながら「知らなかった」と受け流すなんて信じられない。政治家が庶民感覚からかけ離れた金持ちばかりと思われると、国民は何も期待しなくなり、政治への不信感が一層強まる――。言いたいのは、そんなところだろう。
　自信マンマンに詰め寄る谷垣サン。よほど庶民も納得の暮らしをしているんだろうなぁーと思ったら、とんでもなかった。
　自宅は田園都市線の桜新町駅から徒歩１０分、世田谷の閑静な住宅街にある。敷地面積は約２６０平方メートル（約７８坪）。地元の不動産関係者によると「相場は坪単価２５０万円ぐらい」というから、土地だけで２億円近いのだ。
　格子戸をくぐり階段を上がると、地上２階、地下１階の家屋が出迎える。総床面積は２５０平方メートルを超える豪華さだ。
　暮らしぶりもリッチそのもの。
「自宅にお邪魔すると、趣味のフランス産の超一級シャトーのワインが無造作に転がっています。ただ自宅にセラーはなく、専門店に何本もストックしている。しかも、口にするのは９０年以前のビンテージものばかり。そのほか、プロ仕様の高級マウンテンバイクだって数台保有している。十分にセレブです」（自民党関係者）
　父親は元文相の谷垣専一。典型的な２世のボンボンで、苦労知らずの暮らしをしてきた。
「東大時代は山登りにのめり込み、２７歳でようやく卒業。司法試験に合格したときは３４歳になっていました。その年まで親のすねをかじり、ブラブラしていられるなんて、普通の家庭では考えられない。選挙区の京都・福知山市にも自宅があり、閣僚時の資産公開では新日鉄や小松製作所、日立製作所といった日本を代表する企業の株も保有していました」（政界事情通）
　総裁選に出馬した際は、自宅を担保に銀行から１億円を借りている。やすやすと大金を借りられるのも、庶民からすれば、うらやましい限り。
　金持ちが庶民を気取らない方がいい。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 http://www.videonews.com ■マル激トーク・オン・ディマンド 第458回（2010年01月23日） 検察の捜査について、これだけは言っておきたいゲスト：堀江貴文氏（株式会社ライブドア元代表取締役CEO） ＜プレビュー＞http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_458_pre.asx 　「検察の暴走だ」、「小沢も説明責任を果たしていない」などとやりあっている間に、民主党小沢幹事長の土地購入をめぐる資金疑惑が、ついに検察による政権与党幹事長の事情聴取にまで至った。ご多分に漏れずマスメディアでは当初から検察寄りの報道が目につくが、今週に入りどこからともなく「検察は本気らしい」との観測が流れ始めると、物言えば唇寂しの空気が日本全体を覆い始めている感すらする。　ところがそうした中にあって意気軒昂、舌鋒鋭く検察批判を繰り返す男がいる。自身も検察との徹底抗戦を掲げ、法廷闘争を続けているホリエモンこと元ライブドアCEOの堀江貴文氏だ。　堀江氏は自分自身が検察の手によって不当に犯罪者に仕立て上げられたとの立場から、検察とメディアがタッグを組んで事件を作り上げていく（堀江氏）手法の怖さと危うさを繰り返し訴える。　また、現在問題にされている捜査の可視化や弁護士の立ち会いなどは必要だが、それだけでは不十分だと堀江氏は指摘し、自身の経験では、検察の力の源泉は任意捜査にあると言う。堀江氏によると、ライブドア事件を立件するために、検察は周囲に広く捜査の手を広げ、堀江氏に不利な供述をした人は罪に問わなかったり、罪を軽減するなど、事実上の司法取引が行われている。それが検察の最大の武器だと堀江氏は言う。事件に巻き込まれる恐怖から、本人が言ってもいないことを聞いたとか、やってもいないことを見たと証言する人が出てくるからだ。　それにしても、なぜ小沢氏や堀江氏は検察のターゲットとなったのか。堀江氏はその答えとして、自分と小沢氏の間のある共通点をあげる。それは、両者とも自分たちを「嫌いな人間が一定数存在する」こと。小沢氏も堀江氏も既存の秩序の破壊者であり、一定の数の人々の強烈な反発を買うタイプであることは確かかも知れない。検察としては善人面した人よりもそういうタイプを立件した方が、はるかに一罰百戒効果があるというのだ。　今回の事件で検察が執拗に小沢氏を狙う理由について堀江氏は、はっきりと「民主党が進めようとしている司法制度改革を何としても阻止したいから」と言い切る。それは堀江氏の経験では、民主党の司法制度改革が実現してしまうと、自身に対して行われたような捜査や立件は難しくなるからだ。　94日間に及ぶ勾留や激しいバッシングを経て至った今日の心情も含め、堀江氏と「小沢対検察」に見る検察問題を議論した。 ＜今週のニュース・コメンタリー＞ ・小沢土地取引疑惑　検察の事情聴取の影響は・メディアは原口発言を批判できるのか・千葉法相「指揮権発動も否定せず」報道の妥当性・ハイチ大地震で支援するNGOの課題　長有紀枝NGOジャーパンプラットフォーム代表理事に聞く ＜関連番組＞ ■マル激トーク・オン・ディマンド 第311回（2007年03月16日）ライブドア事件にみる検察資本主義の到来ゲスト：村山治氏（朝日新聞編集委員）http://www.videonews.com/on-demand/0311311320/000712.php ■マル激トーク・オン・ディマンド 第253回（2006年02月03日）なぜ特捜なのか。 なぜライブドアなのかゲスト：堀田力氏（弁護士、元東京地検特捜部検事）http://www.videonews.com/on-demand/0251251260/000654.php ■マル激トーク・オン・ディマンド 第208回（2005年03月23日）ホリエモンかく語りきゲスト：堀江貴文氏（ライブドア社長） http://www.videonews.com/on-demand/0201201210/000609.php ○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎番組開始から10年を迎えるマル激が、メールマガジンでもお楽しみいただけるようになりました。【マル激！メールマガジン】毎週水曜配信中 http://www.videonews.com/mail-magazine.php◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○◎○

2010.1.26 19:43
　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、政府が永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案の今国会提出を検討していることについて、「（法案に反対する）亀井静香郵政改革・金融相の答弁などがあり、閣内で合意した上で物事を進めなければいけない」と述べた。国民新党と慎重に調整した上で対応したいとの考えを表明したものだ。

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